教育について

質問　3番 松井真美子

教育についてです。初めに、魅力ある学校づくりについてお聞きします。今年３月に、小樽市不登校対応マニュアルが策定されました。マニュアルの「はじめに」の部分には、「本来、学校は、すべての児童生徒にとって楽しい「学びの場」であり、様々な体験や仲間づくりを通して社会性を育み、将来にわたって自立し、夢や希望をもった大人へと成長していく準備をするところでもあります。」として、不登校に関しては、魅力ある学校づくりを進めると同時に、多職種の専門家や関係機関とも連携・協力しながら、個々の児童生徒の状況に応じた具体的な支援を展開していくことが重要であることを踏まえ、マニュアルを作成したとあります。初めに、このマニュアルにある魅力ある学校とはどのような学校であると考えているか、お示しください。多くの不登校児童・生徒は、学校の中で違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた上で登校できなくなるのではないでしょうか。ＮＰＯ法人が実施した不登校の当事者ニーズ全国調査によると、不登校中の児童・生徒が最も嫌だったことは、登校強制や望まぬ干渉・接触などの登校刺激が一番多く、44.7％です。そして、状態が悪い変化をしたきっかけとなったことも、親や学校からの登校強制や登校刺激が最も多いという結果が出ています。対応マニュアルでは、登校できない児童・生徒に直接会うことを重視していることが伺えます。心の傷の回復を妨げ、状態を悪化させることのないように、一人一人の対応について、十分な配慮が必要だと思いますが、いかがですか。また、欠席日数に応じ、細かく対応が示されています。マニュアルを基本としながらも、教員の柔軟な対応が必要であると考えますが、いかがですか。対応マニュアルには、不登校の要因や背景は多様かつ複雑であるので、ＳＣやＳＳＷ等を活用して、チームによる組織的・計画的な支援を行うとあります。今年度、ＳＣは小・中学校を合わせて10名、ＳＳＷは１名の配置です。相談体制の充実に向けて、計画的に人数を増やしていくことが必要ではありませんか。また、不登校に関わる専門家などによる教員向けの研修は行われていますか。性的少数者を支援するＮＰＯ法人が公表した調査で、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーの中高生の約９割が、学校で困難やハラスメントを経験し、６割を超える中高生は、教職員から困難やハラスメントを経験したという結果が出ています。また、自殺念慮や自傷行為は平均と比べて３倍から４倍という高さで、調査では小学校の早い段階で、多様な性について学ぶ必要性を指摘しています。ユネスコが中心となり、国際的に進められている包括的性教育は、人権をベースとして、多様性や科学的な性教育、互いを尊重し、よりよい人間関係を築くことを目指す教育です。専門の外部講師による包括的性教育を学校教育活動の中で進めてはいかがですか。2024年に行われた全国学力・学習状況調査で、学校に行くのは楽しいと思いますかという質問に、当てはまらない、どちらかといえば当てはまらないと回答している小樽市の児童・生徒は約２割に上りました。この結果は、全国平均より中学生で４％、小学生では5.5％も多い数字です。この受け止めについて質問した昨年の第４回定例会で、児童・生徒がやらされていると感じるのではなく、主体的に学び、分かる喜びを実感する授業づくり、人間関係づくりに取り組むことが大切であると答弁がありました。なぜ学校に行くのが楽しくないのか、どうしたら楽しい学校になると思うか、独自調査として子供の思いを聞くようにしてはどうかと思いますが、いかがですか。宿題が多過ぎると保護者の方からよくお聞きします。小学生でも家庭教育のほかに、算数や漢字など複数の宿題が出て、それをこなすのが精いっぱいで、やりたい勉強ができない。宿題が終わらず、学校を休んだなど、これでは本末転倒です。保護者の帰宅が遅く、勉強を見ることができない家庭、部活動や習い事で帰りが遅いので、寝る時間を削って宿題をやる児童・生徒など状況も様々です。主体的な学びを保障する教育環境が必要だと思うのですが、いかがですか。全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは、2013年に抽出式から全員対象の悉皆式に変わりました。都道府県別順位が注目されるため、テスト対応に時間を費やし、行事が犠牲になることもあると聞きます。４月に全国学力テストが行われるので、小樽市の学校でも春季休暇中に過去問題をやっておくように求められるという話も聞いています。全国学力・学習状況調査は、子供と教師に、時間的にも精神的にも必要以上にストレスを与えるものだと思います。全国学力・学習状況調査に対する教育長の見解をお聞かせください。専門家の中には、悉皆式ではなく、誰が対象となるか分からない抽出式のほうが日頃の学習成果を調査するには、よほど正確だと述べています。抽出式について、教育長の見解をお聞かせください。教育費についてお聞きします。義務教育であっても、制服代や教材費、校外学習費や給食費に加え、塾や習い事など、教育費は子育て世帯に重たい負担となっています。さきの第１回定例会で、我が党の酒井議員も紹介しましたように、道内でも制服購入助成や修学旅行、給食費など、少子化対策として様々、子育て支援に取り組んでいる自治体があります。教育長からは、小樽市ＰＴＡ連合会からも、校外学習を充実させるための学校配当の予算の増額、見学旅行や修学旅行などにかかる費用の補助、教材費や給食費、部活動への補助など、保護者負担軽減に関わる要望が寄せられていると答弁がありました。給食費の無償化も今年度は実施されませんでした。給食費の無償化について、どんな検討がされたのでしょうか。校外学習費の負担が大きいという声は、私も保護者の方からお聞きします。さきの答弁では、令和６年度の平均値で、小学校の宿泊研修費は約4,000円、修学旅行費は約２万3,000円、中学校の宿泊研修費は約２万1,000円、修学旅行費は約６万9,000円ということでした。先日、宿泊研修に参加した中学生の保護者の話では、研修費のほかに、当日の食事代や自主研修費として7,500円程度を持たせる指示があったそうで、研修に参加するには、合計約２万8,000円のお金が必要になります。大きな金額だと思います。授業中、班に分かれて計画作成をするようですけれども、経済的な理由で行けない生徒がいるとしたら、残念なことだと思います。体験格差につながることのないように、授業の一環として行われる宿泊研修の負担軽減が必要ではありませんか。教員の働き方についてです。北海道教育委員会の発表では、公立教員志願者が過去最低の3,493人です。道教委では、教員採用試験日程の前倒しや、採用要件緩和など対策を講じてきたということですが、必要なのは、教員になりたいと思えるような労働条件にすることです。教員の時間外在校等時間の上限は１か月45時間以内、１年間360時間以内とされていますが、北海道教職員組合が昨年に実施した調査で、実質的な残業時間が月80時間の過労死ラインを超えた小・中学校教員は、２割近くに上っています。小樽市教育委員会では、働き方改革として、校務支援システムの導入、労働安全衛生体制の整備、時間外在校等時間の公表など取組を進めてきたにもかかわらず、2023年度、年間360時間を超えた教員の割合は39％、１度でも月45時間を超えた教員の割合は42％でした。４割もの教員が上限を超えた残業をせざるを得ない実態があります。持ち帰り残業はこれに含まれていません。現状の校務の見直しでは進まないと思います。2020年度から始まった学習指導要領では、小学校４年生以上で毎日６時間授業となり、小学校２年生でさえ、６時間授業の日があります。６時間授業を行った後、定時の退勤までに残っている時間は、小学校で60分程度、中学校では30分程度しかありません。ノートの点検やテストの採点、翌日の授業の準備、学校行事の準備、部活動、保護者への連絡など、授業後の教員の仕事は膨大で、これでは長時間労働は避けられません。教員が勤務時間内にしっかり翌日の授業準備ができるように、標準授業時数を減らすことが必要ではありませんか。2024年度の教頭の時間外在校等時間が、平均で小学校が約70時間51分、中学校が65時間39分と、特に長時間です。教頭が長時間労働にならざるを得ない背景には、どのようなことがあるのですか。持ち帰って、業務を行っているものについては、調査をしていないということですが、調査するべきではありませんか。同時に、アンケートを実施して、教員の声を聞いてはいかがですか。根本的な残業を解消するには、教員定数を増やすことではありませんか。教育長のお考えをお聞かせください。３項目めの質問は以上です。