地域福祉について

質問　3番 松井真美子

地域福祉についてです。初めに、重層的支援体制整備事業について質問します。国は、これまでの支援体制だけでは難しい複雑化した相談に対応するため、2021年度に重層的支援体制整備事業を創設しました。本市でも2024年度から事業の実施が始まっています。今年５月に行われた厚生労働省の地域共生社会の在り方検討会議の中間取りまとめでは、これまで制度のはざまに置かれ、支援が届いていなかった事案に対する流れが確実に生まれたと評価しながらも、いまだ全国に浸透していないとして、支援を必要とする人を取り残さない体制を築くよう訴えています。小樽市重層的支援体制整備事業実施から１年がたち、手応えや課題をどのように感じていますか。包括的相談支援体制は、断らない相談窓口とうたっています。現在は、福祉総合相談室に専門職の地域共生コーディネーターを１人配置し、関係機関との連携調整を行っているということですが、今後、相談者が増えれば十分と言えません。事業の周知と同時に計画的に増員することが必要ではありませんか。相談者をこれまでどおり関係機関につなぐほか、多機関協働事業につなぐ対応も取るということですが、多機関協働事業とはどのような事業のことですか。相談者の自立を支えるため、社会参加につなげる参加支援事業や居場所や交流、活動の場を整備・支援する地域づくり支援事業について、小樽市として、当事者や関係団体の意見・要望をどのように聞き、反映させていくのですか。社会参加機会につなげる支援として、ひきこもりの当事者や家族への支援が挙げられています。ひきこもり支援についてお聞きします。2022年度内閣府調査では、ひきこもりの全国推計は146万人、15歳から64歳のおよそ50人に１人がひきこもり状態にあると言われています。第２期小樽市地域福祉計画では、助けてと言える地域づくりを目標に、ケアラー、ひきこもり、孤立・孤独などひとりで悩みを抱え込み、自ら相談に来られない方の把握と支援に努めるとありますが、本市でひきこもり状態にある人の実態について、どの程度つかんでいますか。把握する必要性についてどう感じていますか。様々なことをきっかけに、ひきこもりは誰にでも起こり得ます。しかし、本人や親の責任とされることが多く、そのことによって、さらに本人や家族が苦しむことが少なくありません。当事者が自分を肯定し、安心して社会に出ていくことができるように、どのようなことが必要だと思いますか。厚生労働省は今年１月、15年ぶりにひきこもり支援の指針を策定しました。従来の指針では、就労や社会参加などをゴールと捉える傾向であったのに対し、新しい指針では、自らの意思により、今後の生き方や社会との関わり方を決めていくことができるようになることを目標とし、家族も本人の思いを理解するといったプロセスが必要であると示しています。本人は生きづらさや傷つき体験から、自己肯定感が損なわれて苦しみ、思うように動けない場合もありますが、家族や支援者の早く社会に出て働いてほしいという思いが結果的に本人の力を奪ってしまうことにもなりかねません。先日、新しい指針がニュースで紹介され、同時に、ひきこもり支援を行うＮＰＯの講座での学びによって、長年仕事に就くことを本人に強く言い続けてきた親の接し方が変わり、ひきこもりから踏み出したという実例が紹介されていました。多くの家族が接し方に悩む中、本人の思いを理解するプロセスとして、専門家や外部講師を招いて学び、家族同士が交流する場は大変重要です。市がそういった場を設けることは、家族にとって大きな励みになると思いますが、いかがですか。中学校から不登校のまま卒業した生徒や、高校進学後に中途退学した生徒が学校内外で相談や進路指導につながらず孤立することのないように、関係機関が連携し、多様な進学や職業訓練等について情報提供する体制が必要ではありませんか。本人や家族は今の状態を変えたい、今後のことを相談したいと考えている場合が少なくないと思いますが、どこに相談したらいいのか分からないという方がほとんどだと思います。相談先が明確になることで、動き出そうとしている本人が自ら参加することが可能になります。50人に１人だと約1,000人ということになりますが、必要な情報が当事者や家族、市民に十分伝わっていると思いますか。2009年に、都道府県と指定都市でひきこもり地域支援センターの設置が開始され、2022年には市区町村にも設置が広がったことで、ひきこもり支援体制の整備が進み、本人や家族、さらには地域住民からの相談が確実に増加しているということです。小樽市では、現在設置されていませんが、設置の予定はありますか。また、北海道のひきこもり地域支援センターとの連携はありますか。障害者の交通費支援についてです。三つの障害のうち、精神障害の方へはバス運賃割引がありません。ＪＲグループでは、今年４月から精神障害者割引制度が開始されました。その通知を受け取った方から、バスも割引があれば、病院への通院や社会参加がしやすくなるので助かる。ほかの障害にはバス運賃割引があるのに、なぜ精神障害はないのですかという訴えが私のところにも届いています。2024年度からは、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化され、社会参加しやすい環境を事業者としても積極的に整えるべきという方針が示されています。くしろバス株式会社、阿寒バス株式会社、根室交通株式会社、宗谷バス株式会社、十勝バス株式会社など道内でも多くの事業者で、精神障害者にも一般路線バスの半額割引が行われています。国土交通省は、標準運送約款に精神障害者の運賃割引も定めているのですから、市として事業者が実施できるようにするべきではありませんか。札幌市では、身体障害１級・２級、知的障害Ａ、精神障害１級・２級は、バス、地下鉄、市電を無料で利用できる乗車証か、年間３万9,000円までの福祉タクシー利用券、または年間３万円までの福祉自動車燃料助成券の３種類から一つを選択できます。身体障害３級・４級、知的障害Ｂ、精神障害３級は、ＳＡＰＩＣＡに年間５万2,000円までのチャージか、年間１万3,000円までの福祉タクシー利用券、または年間１万円までの福祉自動車燃料助成券から選択できます。札幌市と比べると、小樽市の助成は対象となる障害も少なく、内容も不十分ではないでしょうか。タクシー・福祉タクシーの料金も値上げされました。障害のある方の外出の機会を確保し、社会参加しやすいようにタクシー利用助成券の内容の拡充を図るべきではありませんか。２項目めの質問は以上です。