地域の福祉、地域福祉の課題と

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

まず１番目の地域包括ケアシステムにおける各機関との合意形成

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

安平町では高齢者が可能な限り住み慣れた地域で尊厳と希望を持って自立した生活が続けられるよう団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに地域包括ケアシステムの構築に係る整備を進めて参りました。ご質問（１）の各機関との合意形成の状況についてですが、地域包括ケアシステムにおける高齢者の支援は単に医療や介護サービス提供者のみの責任ではなく、地域社会全体で支えるべきものとして、地域の住民や自治会、福祉協力員、民生委員、ＮＰＯ、ボランティア団体、警察、消防、社会福祉協議会、医療機関、介護サービス提供事業者などの多様な主体が連携し地域全体で高齢者を支える仕組みの構築を図るため、地域ケア会議を毎月開催し前述の団体等に会議の出席をお願いし合意形成を図って参りました。地域ケア会議では個別事例の検討を行うことを通じて高齢者個人の生活課題に対して単に既存サービスを提供するだけではなく、その課題の背景にある要因を探り個人と環境に働きかけるなどの課題解決の支援をするとともに、自立支援に資するケアマネジメントの支援についても実施してきました。また、これらの課題分析や支援の積み重ねを通じて地域に共通する課題や有効な支援策を明らかにし、課題の発生予防や重度化予防に取り組むとともに多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築や資源開発等に取り組むことで更なる個別支援の充実につなげ、地域に不足する資源の開発や有効な支援策の普遍化等について検討し、着実に成果を上げてきています。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

こちらの会議は、基本的には個別支援の関係で高齢者の個人の生活課題に対して様々な既存のサービスではなかなかその人の生活がままならないというところで、他にインフォーマルなサービスがあるのではないかというところで、その地域の方だったり支援者だったり、サービス事業者だったり、その時々に応じてそういった方に参加していただいて高齢者個人の生活課題を解決するための合意形成を図っています。その中でいくつか高齢者個人の生活課題の中でサービスが普遍化できるようなものがあれば今度大きな全体会議ということでやりながら、その時はまた警察だったり、消防だったりをお呼びしてさらに普遍化についての合意形成を図ってもらっております。資源の開発については、大きな会議の時に生活支援体制整備事業としての会議をすることもあるのですが、その時に一例を申しますと高齢者が社会参加や役割を持って参加できる通いの場の創出ということで、つい最近行ったのは地域おこし協力隊との連携による早来学園の畑おこしを行っています。最後のケアマネジメントの支援では、この高齢者個人の生活課題の中でフォーマルサービス、インフォーマルサービスを組み合わせてケアマネジメントを作る際に、ケアマネージャーに対して自立支援とはこういうものですねというところの合意形成を図りながらケアプランについても地域包括支援センターの方で一緒に作っていくところがあります。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

担当課で実施してきた地域包括ケアシステムの構築にかかる各事業の課題については、この後、議案第25号で提案します安平町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画書と資料として添付させていただきました取り組み状況報告書にまとめていますが、これまでの取り組み、現状と課題、これからの目標として記載しています。主な事業としては在宅医療と介護サービスを一体的に提供することや入院から退院、在宅等への復帰へスムーズな支援を行えるようにする在宅医療介護連携事業。健康寿命の延伸対策としての高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施。高齢者の社会参加の推進を図るための生活支援体制整備事業。慢性的な介護人材不足を解消するための介護人材確保事業。介護予防事業としての総合事業及びしゃんしゃん教室、地域リハビリテーション活動支援事業。認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせる各認知症施策。介護認定の適正化やケアプランの点検などを実施している介護給付等適正化事業。介護予防ケアマネジメントや総合支援業務。成年後見制度の利用促進。高齢者虐待の対応。消費者被害の防止。ケアマネジメント支援業務。家族介護支援などを行っている地域包括支援センターの運営などがあります。各事業を単年度で評価した上で課題に合わせた目標を設定しＰＤＣＡサイクルを回しています。広義の課題としては、次のご質問の地域包括ケアシステムの進化というところに関わってくるものですが、地域共生社会の実現に向けて介護担当で今実施している地域包括ケアの理念を普遍化し地域での高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムを中核的な基盤として位置付け、高齢者、しょうがい者、子ども、生活困窮者など分野を超えた相談支援体制を構築するため、重層的支援体制の整備が重要な概念であり、研究が必要であると認識しています。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

重層的な相談体制の整備というところでは、現在先ほども申しましたが介護担当で行っている地域包括ケアシステムというところを色んな事業をやっていますので、ここを今後もうちょっと精度を高めたり深化していくことで共生社会の実現に向けた重層的な相談支援体制が構築できると考えています。そのための今は準備段階でやっていると考えています。地域包括支援センターが大変ではないかというところだったのですが、この後、地域包括支援センターの役割と課題というところでもお話しようと思ってはいたのですが、現在地域包括支援センターの業務が、色々な業務がありましてケアプランの作成だったり、高齢者の虐待だったり、最近では成年後見の関係とか色々ありまして、さらに地域支援事業として先ほど申した在宅介護医療連携認知症施策体制整備事業地域ケア会議、最近では高齢者と保健事業と介護予防の一体的実施というところも取り組んでいます。もう１つは最近身寄りがない高齢者、居ても頼れない状況にある高齢者という方の支援の増加についてもなかなか多くなってきていまして、本来家族が行う生活支援を包括職員が変わりに行っている状況もあります。それは内容としては緊急対応だったり、通院の付き添い、預金の引き出し等といったことを行っている現状があります。今予防ケアプランの作成については、会計年度任用職員も３名働いて稼働していただいて、ケアプランはそっちの方に。現状の職員はセンター業務のなかなか難しいところだったり、地域支援事業のところをやっている現状があります。

答弁　副町長 田中一省

縷々ちょっと難しい形で地域包括支援センター、地域包括ケアシステムのお話だったのですが、１つは簡単に言いますと地域の課題の把握と社会資源の発掘。これで先ほど地域ケア会議の実施の部分にあたります。中については次は地域の関係者による対応策の検討。その対応策の決定事項とあります。先ほど鳥越議員が言いました課題ですが、簡単に言いますと高齢者のニーズ、住民地域の課題、社会資源の課題で、ここで介護地域包括支援センター、それと医療は健康推進グループ、住まいが多課に分かれますので福祉の健康関係と税務住民課、政策推進課が住まいの部分に該当し、それと予防は健康福祉課の健康推進と生活支援福祉。これらの話の中でアドバンスケアプランニングとDo Not Resuscitateという形で進んでいきます。ここの課題ですが、支援者の課題は専門職の数と資質、連携、ネットワークという形の部分です。社会資源では地域資源の発掘と地域リーダーの発掘と住民互助の発掘という形の中でこの地域包括ケアシステムが進んでいっているという形です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

地域包括支援システムの深化について、特に重視している２つの事業について説明したいと思います。１つ目は成年後見制度の利用促進に向けた権利擁護の地域連携ネットワークの構築について。成年後見支援センターや本人や市民後見人等からなるチーム、協議会を構成要素とする権利擁護の地域連携ネットワークを構築し、権利擁護支援の必要な人の発見支援、早期の段階からの相談対応整備、意思決定支援、心情保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築などに取り組んでいきます。２つ目としては、認知症施策の更なる推進についてということで、認知症基本法が令和５年６月14日に成立し、認知症になっても尊厳と希望を持って暮らせるよう共生社会の実現を目指すため、政府は認知症と向き合う高齢社会実現会議を設置しました。安平町においても認知症は自分自身を含め、誰もがなり得るものと定義し、認知症に関する正しい知識と理解を広めるため、サポーター養成講座における小学校での教育と啓発や認知症の人とその家族の想いや希望が社会に発信される場としての認知症カフェを支援し、社会の認知症観を変えていく活動をさらに推進していきます。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

認知症サポーター養成講座なのですが、令和４年の確か11月か12月だったと思うんですけど、認知症サポーター養成講座を商工会の方に来ていただいて行っています。参加者が20名から30名ぐらいいたと思っています。社会の認知症観を変えていくところなのですが、こちらは認知症施策も共生社会の実現に向けた施策としてやっていくことが重要だと考えていまして、認知症の人本人が自分は認知症であると安心してオープンに言える社会、地域づくりが重要であると考えていまして、ある意味共生社会の実現が推進されているかどうかの重要な指標になると言えると思っています。社会の認知症観を変えていく認知症の普及啓発は、知識や情報のみではなく前向きに自分らしく生きている本人自身が自らの姿と声を通じて新しい認知症観をありのままに伝えていくことが非常に有効であると思っていまして、認知症の啓発は本人とともに進めていくことが重要であると思っています。そのための認知症サポーター、認知症カフェをやっていきたいと考えています。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

ちょっと先ほど答弁漏れていましたところで、商工会との関係の商工観光課との連携についても今後は必要だと考えています。あと商工会の方で変わったところは商店街で迷惑行為があった時に認知症方の関係なのですが、警察に通報とはならずに最近、包括支援センターに連絡が来るということが最近ではあります。あとは、

答弁　副町長 田中一省

地域おこし協力隊。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

地域おこし協力隊の進捗状況だったのですが、令和５年度予算の方で富門華会さんの方で募集をしていまして、それがなかなか見つからなかったのですが、この２月に見つかりまして１名地域おこし協力隊として４月から活動することが決まっています。あと令和６年度以降、７年になるかもしれないですが、７年度ですね。陽光苑さんの方も興味を持っていただいて、活動したいということをお聞きしています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

それぞれの役割と課題についてご答弁申し上げます。まず子育て世代包括支援センターについてですが、母子保健法が改正され平成29年４月１日から施行されています。妊産婦等が抱える妊娠出産や子育てに関する悩み等について相談しやすい話し相手による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消することが役割です。乳幼児健診をはじめとする母子保健事業の実施も含め、配置している保健師、管理栄養士にて相談対応を行います。こちらについては課題として挙げるのであれば産後におけるケアの必要性ということが考えられ、令和６年度より産後ケア事業を開始し、産後の心身の不調または育児不安がある方を中心に概ね産後１年未満の産婦、その夫を対象とし負担を和らげることにつなげる委託事業として助産院でケアを受ける通所型、助産師が利用者宅に訪問してケアをする訪問型があり、利用者の選択により町が支援を行うことを予定しているところです。次に子ども家庭総合支援拠点についてですが、平成28年に児童福祉法の改正により社会福祉士などの専門職による虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対する相談を受け、子育て世代包括支援センターや関係機関と連携し必要な情報提供や支援につなげることで心身ともに健やかな子どもの成長をサポートすることが役割です。現在の体制としては保育士、公認心理士、言語聴覚士、社会福祉士を配置しています。児童虐待の相談支援機関でもあり要保護児童対策地域協議会の事務局も兼ねています。課題についてですが、地域福祉総合計画において課題と表現しました未着手で課題という意味合いではなく、着手しているものの無くなるものではないという意味での課題となります。役割を年代別、課題別に説明させていただきましたが、分野別または年代別で単一の相談窓口だけで対応していくことが難しいほどに生活課題は複雑化しています。現状でも相談窓口間で情報共有を行い、個別のケース対応を行っています。そのため地域課題は無くなるものではないということを念頭に置き、各相談窓口は常に連携を図り生活課題解決のサポートにあたる体制を維持していくことが必要だと認識しています。こちらの課題はあえて挙げるとするのであれば、専門職の配置が欠かせないことから有資格者の人員の確保の部分であろうと考えています。なお、子育て支援センターについては教育次長から、また、地域包括支援センターについては健康福祉課長からご答弁差し上げたいと思っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

続いて子育て支援センターの役割と課題をご説明します。まず役割は乳幼児やその保護者が交流を図る場所です。親子のふれあいをサポートしている場所として事業を行っています。当町では公私連携法人認定こども園を民営化するにあたって当町が取っている方法に対して、その連携する要件の１つとして子育て支援センターを運営することを定めてつながりのある子育ての場としています。課題点と言えば、体制面の課題というより社会人口増加が増加傾向の安平町ですが、出生数自体は減少しており、サポートのスタートラインにはなっていなく、魅力ある町として移住してくる方との関係や交流を含めて子育てが楽しいとなる環境となるまでの時間差を生じていると思われます。また、保護者への支援効果をいかにバランスよく上げていくかが課題となっています。続いて健康福祉課長が答弁します。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

包括支援センターの役割についてですが、介護予防ケアマネジメントや総合相談支援業務が主な役割となっています。配置については保健師、社会福祉士、主任ケアマネが各１名ずつ以上いなければならないという規定があります。課題については先ほど申し上げましたが、センター業務と地域支援事業の両立がなかなか難しくなってきているところです。

答弁　教育次長 永桶憲義

教育支援センターは今のお話とはちょっと色が違う気がするので、昔の言い方をすると適応指導教室という体制となりますので、これまで他市町村とか行っている内容を見ましたら、教員のＯＢだとかいった方々、やはり教育関連の方々が配置されて運営を行っていると思うのですが、必ずしも居場所としての対応を行うだけの考え方であればその資格に対して主だった基準は無いのかなと思っています。ですからそれは学習と一緒に行えるだけの適応指導教室的なものまでの完備をする考え方を取ればそういった専門職の配置が望まれるところですが、今現状では学校自体の教員の数も少ない中でそういった方の確保はなかなか難しいので、既存の体制の中で場所も必ずしも教育支援センターという完全な形の施設をつくるという表現ではありませんので、あくまでも昨日の答弁でしたような居場所づくりの入口から少しでもその機能が果たせられる体制を作っていければなという考え方を持っています。

答弁　教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）

若干補足しますが、教育支援センターについては教育行政執行方針の中でも学校とともに連携して検討して参りますという書き方をしているのですが、要はこれは学校現場から具体的にいうと早来学園の管理職から教育長室において、そのようなことも念頭において進めていただければという要請というか希望があったものですから。特にこれ今次長が申し上げたとおり外部にそういうものを新たに立ち上げるというよりも、むしろ別室登校に近いようなところから切り口として校内でそういうお子さんに対する配慮を行っていきたいということで書かせていただいたと受け止めていただければと思います。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

福祉人材の確保という部分ですが、最後でお答えさせていただこうとは思っていたのですが、健康福祉課の方には色々な資格を持っている職員がいまして、社会福祉士ですとか精神保健福祉士、公認心理士、言語聴覚士、保育士、幼稚園教諭、臨床発達心理士、管理栄養士も含めてですが、そういった資格を有している職員は今現在配置されている中で対応してきていますが、そこが十分かどうかはなかなか職員の人数の関係なのでお答えしにくい部分があるのですが、今いる人数の中で精一杯取り組みさせていただいているという現状です。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

相談窓口の利便性に関しては訪問や電話相談も可能ですが、３月４日から総合庁舎と総合支所を結ぶシステムの導入による遠隔窓口相談サービスの開始により各専門職へ端末機を通して電話以外の相談方法も確立しています。利便性を高めても相談窓口の存在を知らなければ必要な支援に辿り着くことが難しくなりますので、さらなる周知を図って参ります。専門性の向上についても現状の各種専門職に対しては各種研修を受講しており、体制の維持という点でも継続的な専門職の登用に努めて参りたいと考えています。窓口間のネットワークの状況ですが、現状では自治会町内会ごとに開催している地域ミーティングにおいて健康福祉課福祉グループと地域包括支援センターが参加しており、情報提供や周知などを行っています。その他、民生委員協議会の定例会、地区委員会の情報も健康福祉課福祉グループと地域包括支援センターで情報共有を行っています。また、母子保健に関しては子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点にて事業実施し、月に１回情報共有会議も開催しています。事務的な部分ではありますが、現在使用しているシステムが健康福祉課内で連携しており、住民の方の相談履歴を情報共有できるようになっており、相互に気付き合えるような体制となっています。個別のケースでも同一フロアにおりますので気軽に相談し合える関係性を構築しています。子育て支援センターについてはこども園併設となっていますので、何かあればこども園から健康福祉課福祉グループや健康推進グループへの相談につながっています。また、子育て世代包括支援センターにて各種計測を行うことで子育て支援センターへ定期訪問して状況確認、情報共有を行っているところです。現状のネットワークの維持向上、充実を図るため、職員のスキルアップやコミュニケーション能力を高めながら多様な相談に十分応えられるよう相談者との信頼関係の構築を向上させていくことが重要であると考えています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

そこの部分については具体的にまだ決定はしていないのですが、相談内容によってまずどこの部署が相談を受けるべきかを課の連携の中で決めておりますので、そこで相談内容によっては隣のグループが関わるとか教育委員会が関わってくるとか、そういった中で対応させていただいております。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

今子ども家庭センターのお話が出ていましたのでその辺について触れさせていただきますが、この子ども家庭センターについては令和６年４月からということで各自治体に設置が努力義務化ということで現在動き出してきていることとなっています。こちらの子ども家庭センターの設置目的ですが、子どもと家庭の問題に関する総合相談窓口を担うという部分と子ども子育て支援を充実強化し一元的且つ総合的な子ども家庭支援体制を構築するといったことが示されています。安平町については現段階では努力義務化ということもありまして、すぐにこの子ども家庭センターを設置する動きではないのですが、まだ国の方からも具体的に示されてきている部分も無い状況もありますが、現行の中でこの辺については十分今の体制の中でもやっていますし、この体制がきちんとした体制でやらなければならないということであればそういった体制づくりも必要になってくるかなと思っています。相談関係については例えで言われましたひとり親の相談という部分だったのですが、そのひとり親の方の相談というのがどういった相談なのかにもよると思うのですよね。経済的なものなのかそれとも子育てに対する相談なのか。そういったことの内容にもよりますが相談内容によって複数のグループが一緒に相談を受けたりということも十分やってきているので、今後についてもそういった体制を維持しながらやっていきたいと考えています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

先ほどもお話をした部分で重複する部分もあろうかと思いますがお答えさせていただきます。まず健康福祉課の資格所有者についてご説明しますけれども１人で複数の資格を所有している者もおりますので延べ人数でご説明します。福祉グループ現行５名体制で資格所有者の状況ですが、社会福祉士３名、精神保健福祉士２名、公認心理士４名、言語聴覚士１名、保育士４名、幼稚園教諭２名、臨床発達心理士１名ということになっています。健康推進グループは７名体制で資格所有者の状況ですが、保健師４名、管理栄養士１名となっています。続いて国保・介護グループですが９名体制となっていまして資格所有者については保健師３名、主任ケアマネ３名、ケアマネ２名、社会福祉士が２名となっています。将来的には年齢的なバランス、人事異動等を含め有資格者の確保補充は全国的にも不足と言われており、当町においても同様であるという認識のもと、これまでも職員採用担当課の総務課にご協力いただきながら有資格者の採用試験の実施や募集事務に取り組んでいますが、有資格者の採用は一般事務職よりも厳しい状況ということも踏まえて計画的な人員確保が必要であると認識しています。今後においても人員の確保・補充が行えるよう努力して参りたいと考えています。

答弁　教育委員会参事 佐々木英生

町民センターの改修にかかる福祉課、福祉担当との協議ですが、町民センターの改修については公民館としての改修、それから防災支援施設としての改修、ここをメインに設計等を行っていますので、議員がおっしゃられるとおり福祉の部分も大切ですが担当課との協議には至っていません。

答弁　教育次長 永桶憲義

ご質問の福祉的な意味合いの児童館のというのは誰を対象にしているのでしょうか。

答弁　教育次長 永桶憲義

そういう意味でしたらあるという話でですね、実際に早来学園出来てから施設の活動の日によってはそちらの場所を使ったりとか、そういった形で対応するとか、本当にコロナ明けからの児童館の利用数にはかなり急激に増えたところもありますので、そういった対応での形は取らせていただいています。施設的に例えば福祉的という身障者対応とかに関して言うと既存の学校施設なりこども園、児童館なりの施設の福祉的な部分はありますが、その活用的な部分に関しては今お話したようなこともきちんと日頃からお話させていただいています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

可能性という部分ですが、将来的にはそういったことも課題解決の１つになってくるだろうと考えられると思います。今すぐどうのこうのという考えは今は持ち合わせていませんが、今後先ほど言った人材の不足確保という部分でそういったことが難しくなりつつあるような状況を踏まえて、そういったこともこれから調査研究をしてどういった手法がいいかも含めて、幅広いところの団体等もＮＰＯさんといった活用もこれから十分考えられるところではあるとは思いますので、その辺も含めて今後色んな方々と議論、協議といったところで情報も収集していきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

福祉人材の確保というところで地域おこし協力隊インターン、昨日も報告会があってエントランスに自分も議会が終わった後に行ってきました。大学の大学院生で４月から安平町の方にも地域おこし協力隊員として採用する決定者でした。ただ、安平町に来てその学生の勉強だけで終わるのではなくて、安平町にこういった形で貢献していきたいだとかそういった動きが出てきています。まさしく文教大学と昨年協定をこれは被災３町として結びましたけれど、これは追分高校の存続も含めたものでしたが、そこには様々な科目がありますので、そういった我々が必要とする専門職の学生さんたちに安平町を選んでいただけるようなことを様々な大学の方が逆に早来学園目がけて去年あたりからたくさん来ていただいていますので、そういったフィールドにしていただいていることを我々も活用しながら今課題になっているところの解決に向けて進めていきたいと思っています。