予算編成について

質問　10番 横尾英司

令和７年第１回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。初めに、予算編成についてお伺いいたします。令和７年度予算編成方針において示されていた市の財政状況は、令和５年度決算では３年続けて実質単年度収支が黒字となり、そのうち一定額を財政調整基金へ積み増すことにより、将来に向けた行政需要への備えを進めることができた一方で、自治体の財政力の強弱を測る指標である財政力指数は、令和５年度では３か年平均で0.465で、標準的な行政サービスを提供するのに必要な財源の５割以上を普通交付税に依存する状況にあることや、経常収支比率は93.4％と、90％を超える高い状況が続いており、政策的な事業の実施に使うことのできる財源が少なく、依然として硬直した財政構造となっております。令和７年度において、今後の国の税制改正などの動向を注視する必要はありますが、一般財源の大幅な増収は見込めない中にあって、人件費の上昇、物価高、金利上昇等の歳出増要因が拡大し、現時点においては、令和６年度と同様、歳出に対し多額の歳入が不足することが見込まれる上、令和５年12月に策定した小樽市中長期財政収支計画の収支見込みにおいても、令和８年度以降も歳入が不足する厳しい財政運営となることが見込まれており、そのような中にあっても、必要な行政サービスを低下させることなく、多様化・複雑化する行政諸課題への対応や予定された公共施設の更新などを進めていくためには、同計画に基づく収支改善策を着実に進め、将来にわたり安定的な財政構造の確立を図っていく必要があるとされています。初めに、歳入歳出について伺います。まず、歳入についてですが、一般会計の中で一般財源の約９割を占めている市税と地方交付税の増減が予算編成に大きな影響を与えます。令和７年度当初予算の中で、市税全体では対前年比で約７億7,000万円の増額となっており、その内訳として、個人市民税では約２億6,000万円の増、法人市民税では約9,000万円の増、固定資産税は約４億2,000万円の増、たばこ税では約3,000万円の減であります。これらの増減の理由と市民税の直近５年間の推移で令和３年度と令和７年度を比較し、傾向も含めお答えください。次に、地方交付税の対前年度比では、普通交付税は約３億4,000万円の増であり、特別交付税は増減なし、臨時財政対策債は約9,000万円の減で皆減となりました。地方交付税について、普通交付税と臨時財政対策債における過去５年間の当初予算額と実際の決定額の差の傾向と、令和７年度予算がどのように算出されたのか、増減の理由とともにお示しください。地方交付税の算定方法は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額であり、いわゆる財源不足額と言われているものであり、基準財政需要額の算定方法は国で決められた算定項目ごとに単位費用、測定単位、補正係数を掛け算で算出されたものの合計です。この中で、測定単位は自治体の人口とする項目が多くあり、人口減少が確実に基準財政需要額に反映されるため影響が大きく、結果、地方交付税の減少が続くものと思います。令和３年度以降は、市税が堅調に推移し地方交付税が増加するなど、一般財源収入の増加により実質単年度収支が３年続けて黒字となり、繰入れの必要がなく財政調整基金の年度末残高も増加しましたが、以前より財政調整基金を取り崩して予算編成を繰り返してきたことからも、市の脆弱な財政構造を考えるとき、財政状況は依然として厳しいと考えます。歳入における今後の課題について市長の見解を伺います。次に、歳出について伺います。経費別では、人件費が対前年度比で約6,000万円の減、扶助費が約４億5,000万円の増、負担金、補助及び交付金が約7,000万円の増、建設事業費が約30億5,000万円の増となっております。それぞれの主な要因についてお示しください。建設事業費については、小樽市公共施設長寿命化計画により事業費の平準化が検討されていくわけですが、近年の建設資材の高騰や労務単価の上昇などによる事業費の増加も含め、長寿命化計画との乖離が大きくなることが懸念されます。今後の課題や問題点とそれらに対する取組について伺います。公債費ですが、前年度比で約２億1,000万円の増となっており、最近の傾向として減少傾向にありましたが、令和７年度は増額となりました。地方債は、ある程度の範囲内で活用すべきことは当然ですが、後年度の財政負担を生ずることから、その限度をどこに求めるかが問題となります。通常、健全性に影響を与えないためには、公債費比率は10％を超えないことが望ましいと言われていますが、今後、小樽市公共施設長寿命化計画の実施や事業規模が大きい建設事業が予定されており、主な財源として市債が想定されることから、公債費比率の増加が懸念されます。今後10年間の公債費比率の見込みと将来の負担が過度にならないようにするため、公債費を抑制するための取組についての見解を伺います。次に、小樽市中長期財政収支計画の反映についてお聞きします。小樽市中長期財政収支計画は、複雑多様化する行政課題に適時適切に財政出動をもって対応し、より長く先を見据えて将来に備えながら、持続可能なまちづくりにつなげていくという視点が重要であることから、中長期の視点に立って収支状況を10年間の期間で捉え、将来のあるべき姿を描いて、現在の課題や取組方を考えるバックキャスティング思考により、早期から効果的に取り組み、その改善効果を後年度に振り向けて備えていく必要があるとして策定され、令和６年度から令和15年度までの10年間を計画期間としています。小樽市中長期財政収支計画に基づいて、今回の令和７年度予算編成で取り組んだ内容や反映した事項についてお示しください。他都市においても財源対策は重要課題の一つであり、様々な検討の上で対策を行っております。特に最近顕著なのはふるさと納税ですが、増収への取組内容については、令和６年第１回定例会の代表質問の市長答弁でもあったとおり、既に取り組んできた宿泊券やイベントチケットなどの体験型返礼品の拡充のほか、さっぽろ連携中枢都市圏と連携して、11市町村で利用可能な共通電子商品券の導入などを進めてきた上で、令和６年度には寄附サイトのさらなる拡充や検索連動型広告の活用強化のほか、物価高の影響に対応するため、日常的に使える食料品や日用品など需要の変化を捉えた返礼品の拡充を進めてきたかと思います。小樽市中長期財政収支計画では、令和７年度までは目標値とする年12億円を維持し、取組の推進により令和８年度以降は年15億円を目指すこととされており、令和７年度の取組は新たな目標値への試金石になると考えられます。令和６年度のふるさと納税の決算見込みと令和７年度に予定する取組についてお聞かせください。令和７年度予算編成方針では、「各部長はマネジメント能力を発揮し、事業目的や成果目標に合わせてより良い方向性を検討し、目的が達成された事業や民間で対応可能な事業については、関係団体や関係者等と精力的に協議を行うことなどにより、事業の廃止、縮小、統合を徹底的に進めること。特に、事業開始後、長年経過している事業、費用対効果の低い事業については、行政関与の必要性や、緊急性を踏まえ、重点的に徹底した見直しを行うこと。なお、原則として新規事業の創設や既存事業の拡充に必要な財源については、事業の新陳代謝により捻出すること」、「新規事業は、事業の公益性はもとより、その必要性、緊急性などを十分に検討するとともに、事業の終期あるいは事業の存廃を判断する時期を設定し、後年度の負担を明らかにした上で要求すること」、「既存事業の拡充は、これまでの成果を検証するとともに、拡充によって得られる費用対効果を示し要求すること」とされていました。小樽市中長期財政収支計画でも示されているとおり、このまま事業を進めていくと、令和10年度代前半には非常に厳しい財政状況になることが見込まれています。令和５年度の予算編成方針まで、「原則として新規事業の創設や既存事業の拡充に必要な財源については、スクラップ・アンド・ビルドにより捻出することとする」とされていました。今までのスクラップ・アンド・ビルドという社会環境の変化等に伴い、必要性や緊急性の低くなった施策事業を縮小、廃止し、そこから生み出された財源を充てて新たな施策事業を実施する手法は、実際に実行するのは難しいものです。令和７年度予算案でも新規事業がかなり計上されていることからも、まずやらなければならないこと、重要な取組の実施を進めることになったのではないかと既に行っている施策事業が、その新たな取組よりも優先順位が高いか低いかを判断しながら、これまで正当化されていた既存事業の優先順位を並べ替え、現在の社会環境や時代の要請に応じた順位へと最適化した結果、廃止、縮小を余儀なくされるものが現れることになるビルド・アンド・スクラップと呼ばれる手法になっているのではないかと思います。また、予算編成方針の中で、「目的が達成された事業や民間で対応可能な事業については、関係団体や関係者等と精力的に協議を行うなどにより、事業の廃止、縮小、統合を徹底的に進めること。特に、事業開始後、長年経過している事業、費用対効果の低い事業については、行政関与の必要性や、緊急性を踏まえ、重点的に徹底した見直しを行うこと」とされています。また、中長期財政収支計画でも継続的な収支改善の取組や適正化の取組、後年度に備える取組などが定められており、簡単に言えば、事務事業の見直し、あるいは業務の改善といったものを着実に進めることとされています。そこでお聞きいたしますが、今回の令和７年度予算編成の中で、廃止、縮小または統合とした事業について、主な事業名と効果額をお知らせください。このような現状の厳しい財政状況の中で、これからの財政健全化についてどのように考えられていますか。また、これからの市政運営を考えますと、財政上の観点から、これまで以上に選択と集中という政治的判断が求められると思いますが、今後の財政運営の考え方について市長の見解を伺います。以上、第１項目の質問を終わります。