洞爺湖町議会 令和6年12月会議 2024年12月12日
令和7年度の予算編成について
2024年12月12日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「令和7年度の予算編成について」質問し、企画財政課長 藤岡孝弘、町長 下道英明、住民税務課長 宮下信一、教育長 渋川賢一、副町長 八反田稔、洞爺総合支所長 佐野大次が答えました。
- 聞いた人
- 越前谷邦夫 議員
- 答えた人
- 企画財政課長 藤岡孝弘、町長 下道英明、住民税務課長 宮下信一、教育長 渋川賢一、副町長 八反田稔、洞爺総合支所長 佐野大次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
9番、越前谷でございます。これから一般質問させていただきますが、今日は通告をいたしました案件について一般質問させていただくわけでありますが、毎度申し上げております一般質問というのは政策論争の場であるわけでありますから、できるだけ大局的に考えております。ただ、具体的な細部の質問もあろうかと思いますが、その点についてお許しをいただきたいと思います。特に今回は、トップリーダーに答弁を特にお願いしたいなと思っております。それというのも、1点目の令和7年度の予算編成についてでありますが、現町政の今期最後の予算編成になるだろうと思います。洞爺湖町の未来志向に向かって、いかに町民の参加型の協働のまちづくりを進めていかなければならない、かように思っているわけであります。したがって、トップリーダーの政治姿勢と政治理念についてこれから質問させていただきます。従来のように、私が自分の意見を長く言うということは今回は避けたいなと思っています。できるだけ意見を割愛しながらいろいろと質問させていただきたいなと思います。昨日、今日にかけての大雪と言ってもいいぐらいの除雪作業がありまして、全く何を今日質問しようかなということを除雪しながら考えて、来る前にちょこちょこっとメモをしてきた程度でありますから、脱線するかも分かりませんが、よろしくお願い申し上げたいなと思います。今申し上げましたように、いかに住民がまちづくりに参加できるかという、そういうまちづくりを進めていかなきゃなりませんし、多くの町民の方々がまちづくりにも参画をした中で、自分たち自らが企画立案をするような、そういうまちづくりをしていかなきゃならない。他の市町村の力を借りるとか、あるいはまた、これから増えていきますが、いろいろな事業体の協力を得てやるとかということでなくて、その町のまちづくりの理念とかビジョンとか展望というのは、まさにこの町民の方々が汗を流して手作りの町政執行が進められるような環境を整えていかなきゃならないと思っておりますが、どのような企画立案を考えているのかと同時に、財政課長に伺っておきたいのでありますが、洞爺湖町の財政状況というのは健全な財政状況にあるのかどうなのか、その辺を答弁を簡潔にお願いします。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
洞爺湖町の財政状況が健全かどうかということでございますけれども、決して健全とは言えない状況でございます。
町の答え 町長 下道英明
政治姿勢と政治理念ということで冒頭いただきましたので、私からはやはり洞爺湖町は小さな町ですけれども、やはり交流人口が多い町と、この中で交流人口を生かしたまちづくりが基本理念でございます。また、噴火湾、洞爺湖、有珠山という自然と共生しながら、噴火によって生活が脅かされても覚悟を持って自然を守り、持続可能なまちづくりができる人たちと共に歩む。これが私の政治信条として、町議時代から、また今、首長としてもこの理念を持って今、町政執行を進めさせていただいているところでございます。以上でございます。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
私はいろいろと議会の中で質問していると、何か町政の足引っ張りやっているんじゃないかなと思う人がいるとすれば、それは逆であります。私は常に是は是、否は否、いいものはいい、悪いものは悪い、これをはっきり申し上げて今日まで来ているところであります。やはり日本の国の中で三権分立、いわゆる行政、立法、司法と、そういった中において、この日本の国益も、あるいはまたその地域の自治体の躍動も、この三権分立によって成り立っているものであるということは過言ではないだろうと思います。私ども立法府として、やはり行政等の切磋琢磨の必要性が求められている。何でもトップが提案したことには議論もなくてよしよしという、そういう環境から脱却をして、行政に対してチェック機能機関として、チェックマンとしてしっかりとチェックをしていくという、そういう立法府の役割は我々洞爺湖町の場合においては、議会が議員がそのチェックマンとして果たさなきゃならない役目であります。いろいろ今回の一般質問等を聞いていると、非常に皆さん方も勉強しているなって、負けたら駄目だなという思いを持ちながら一般質問を聞いているところでありますが、やはり議員はそれぞれの考え、思いあっての質問なり意見であるということは、私は承知をしているところでありますが、私も先ほど申し上げたように、行政の足を引っ張っているということは全く考えておりませんし、今までそういう動向でなかっただろうと思っておりますが、洞爺湖町の行政が飛躍できるような、そういう推進するための質問であるわけでありますが、ただ、財政状況をある程度把握している者として、あれをやれ、これをやれ、そういう質問は私はできないような状態に教えられているわけであります。ただ、この事業を行うことによって、必ず種をまいたから近い将来芽が出て、つぼみが出て花が咲くという事業ならば、借金してでも、起債を組んででも、やはりその事業を邁進するべきだという考え方を持っているわけであります。これは9月の議会でもこういう内容の質問をさせてもらいました。ただ、先ほど財政課長が、洞爺湖町の財政は健全な環境にあるのかといったら100%そうではないというような答弁をもらったわけでありますが、私は今まで、この数年間にわたっての財政状況を見て、まちづくりを見ていると、やはり理事者に猛省をしてもらわなきゃならないところもあるし、そういったことから私はまちづくりの在り方に対して警鐘を鳴らさざるを得ない、こういう状況下にあると思っております。そこで、これから具体的に伺っていきたいのですが、予算編成の見通しとして、令和5年度末の地方債の実績残高と、令和7年度の見込額は幾らでしょうか。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
地方債残高の見込みでございます。令和5年度地方債残高が84億3,211万1,000円、令和6年度見込みが85億9,024万円、令和7年度につきましては87億5,944万5,000円となっております。以上です。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
地方債が徐々に増額になっている、残っている、借金が増えてきているという状況下が今分かるかと思うのです。それから、公債費の元利償還金の令和5年度の末の実績と、令和7年度見込額は幾らでしょうか。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
公債費の額でございますけれども、令和5年度実績としまして9億5,193万2,000円、令和7年度、新年度の予算ですけれども、今の見込みでは9億7,512万4,000円を見込んでいるところであります。以上です。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
それで、ご承知のとおり、令和7年度で合併特例債の執行が停止になると思います。合併による許可された額は幾らで、そしてこの令和7年度の予算編成に当たって、この合併特例債をどのぐらい充当するのか、伺っておきたいと思います。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
合併特例事業債の発行可能額ですけれども、洞爺湖町におきましては、建設事業に充てる発行許可額としまして38億8,840万円、これが洞爺湖町の発行可能額でございます。それから令和7年度につきましては、現在、発行期限が7年度、最終年度でございまして、残の見込みが3億8,000万円ほど、残りの額となっております。以上です。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
それから、洞爺湖町の令和6年度の地方交付税、普通交付税の見込額は幾らでしょうか。それから税収の見込額はどのぐらい考えているのでしょうか。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
令和6年度の普通交付税の実績でございますけれども、現在のところ30億6,784万5,000円を受けております。しかし、今、国のほうで補正予算を組んでおりますけれども、追加交付が今後見込まれておりますので、この額によって、恐らくですけれども、31億円程度になるのかなというふうに今現段階では考えております。以上です。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
それで、予算編成に当たりまして、基金の充当額というのは大体どのぐらいを見込んでおるのでしょうか。今ヒアリング中だと思うのですが、おおむねこのぐらいの基金の切り崩しをしなきゃ予算編成にならないという、おおむねの額で結構ですが、どのぐらい考えておりますか。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
令和7年度、新年度予算につきましては、現在、各課からの予算要求に基づき査定作業を行っているところでございます。原課ヒアリングについては、まだ行っておりませんけれども、1月7日から副町長のヒアリング、査定を予定しているところです。現段階におきましては、歳入が67億円に対して歳出が87億円で、約20億の財源不足と現在のところなっております。このうち地方債の借入れ、それが特定目的基金を充当という流れになるのですけれども、特定目的基金の基金の繰入れにつきましては10億円程度、8億円から10億円程度ぐらいになるのかなと現段階では考えております。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
そして、自分は今のトップリーダーが誕生いたしましてね、令和4年度の町政執行方針、これを振り返ってみたんですね。自分は執行方針だけは何回か読ませてもらいました。令和4年度、令和5年度と令和6年度のこの3年間の執行方針。初めての方針の中で、行財政基盤の逼迫など、厳しい現実に立ち向かっていかなければならない状況にありますと。施策の実現と町政を支えるためには、十分な財源の確保が必要となってまいります。したがって、ふるさと納税等々で自主財源の確保に向けたブランド力の強化を図ってまいりたいと。これが令和4年度のですね、首長のトップリーダーの行財政改革等々含めての町政執行の方針でございました。私はこの執行方針を当初見たときに、いわゆるこれはあれだなと、行財政改革がどんどんどんどん進んで、やっぱり次世代にバトンタッチできる頃には、洞爺湖町というのは全国一の洞爺湖町という自治体になっているのではないかなという期待を持ったわけであります。しかしながら、現在のまちづくりの執行方針などを見ていると、何か住民の顔色をうかがって、予算編成になったり、予算執行になっているのではないかなという警鐘を持っているのですよね。私は行財政改革というのは、本当にやらなきゃならないと思っています。この3年間で行政は、今答弁いただくわけでありますけれども、確かに機構改革がされた。機構改革というのはこれは100%ではありません。満度でない。やっぱり少なからずや子育て支援課だとか、あるいはまた健康福祉課なんかは、この庁舎より100メートルも百二、三十メートルも離れたところにあるというところも、機構改革の在り方というものを見直していかなきゃならないだろうなと。ただ機構改革をやって、ちょっとこれは反省点があるなというものは随時変えていけばいいだけの話ですが、それはそれとして分かるわけでありますが、何かこの3年間、相当行財政改革が進むだろうなと思っておったわけでありますけれども、この3年間の執行内容を見ていると、総花的な、多角経営みたいな行政執行になっているのではないかなと思うのですが、どんなものでしょう。そして今、トップから答弁をいただくわけでありますが、トップリーダーとして、この3年間何をやりたかったけれども、できなかったのはどうなのか。そういったことが全く自分には見えない。残すところあと今期は1年であります。この1年間を総決算として、住民が安心安全に、そして障害者も健常者も手を取り合って生活のできるような、そういう共生社会というものを創造していただきたいという希求するところでありますけれども、理事者はこの見解はどのように持っておるのか、その見解を伺っておきたいなと思います。
町の答え 町長 下道英明
今、議員のほうからございました、まずはこの3年間の総括という形の中でかと思いますが、やはり町政執行方針でも表明させていただいておりますが、やはり子供から高齢者まで、誰もが幸せを感じるまちづくりという中で、第2期洞爺湖町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、子育て支援、農業、水産業、観光業対策に注力しながら今まちづくりを進めて、特に転出超過の解消や働く世代の減少抑制に取り組んでいるところでございます。その中で、今、議員ございました、今回の行財政改革にしてもそうなのですが、今回も令和5年のときの財源不足がまず当初のほうから15億円あったのを、やはり切り込んでいきながら狭めていった、令和6年度は20億円予算要望ありましたけれども、これも縮めていった、令和7年のほうは先ほど課長のほうから答弁ありましたように、非常に厳しい中でもやはり切り込むところは切り込んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。また、ご案内あったように、これからのどうしていくかといったところも含めて考えますと、今回私の、令和7年度予算編成で4年任期の最後の年になります。選挙公約の達成率などというところはまだ評価は、これは町民の皆さんのご判断だと思いますが、現時点で私も一つ一つ公約に向けて、今実現に向けて努力をさせていただいているところでございます。以上です。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
私からするとね、理事者は理事者なりにそういう思いで町政執行してきたんだろうと思うのですが、この今のトップリーダーの、この町をどうしていくのだという展望、ビジョンというのがはっきり伝わってこないのですよね、自分に言わせると。伝わってこない。これは少なからずや、町民も、私にも何人かの方々がそういう声を出してくれるのですが、やっぱり町民そのものも、今の町政になって何がどう変わったのだ、何がどう飛躍されたのよと、こういうことがあまり聞こえてこない。これはやっぱりはっきり言わざるを得ないことは言わざるを得ない。やっぱり今の行政にとって欠落している部分というのは、はっきりとビジョンがないということなのですね。先ほど言ったように、何か今までの流れにのっとって消化していくという、そういう行政の在り方ではないのかなという、それは残念に思うのですよ。やっぱり一番まちづくりに必要なのは、冒頭申し上げたように、行政と議会と住民が三者一体となって総行動を起こしていかなければ、今、極めて厳しい、難局状況にあるということは、私は過言ではないと思うのですよ。したがって、そういうこの難局をどう乗り越えていくのかということを考えたならば、当然なことに行政、議会、住民が三者一体となって、この難局を乗り越えていくのだという、そういうリーダーの、強力なリーダーが必要なのですよ。それをいまいち伝わってこないなというのは残念に思います。それで、具体的な、自分は自分なりに、こういうのはどうなのよというものを、先ほど申し上げたように除雪をしながら考えたんですが、この公共施設の在り方を質問させてください。公共施設の在り方で、これから質問させてもらいますが、合併時の人口、約どのぐらいあったでしょうか。旧虻田町と旧洞爺村が合併をして、ご存じの方いませんか。どうぞ。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
平成18年の合併時の人口が1万1,143人です。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
よく勉強しているね。全くそのとおりで、1万1,143名でした。これは今、財政課長が申し上げたように、平成18年の合併時期でありますから、当然18年たっていますね。今どのぐらいでしょうか。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
直近の11月30日現在で7,920名でございます。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
7,920名ね。でね、今1万人時代の人口の頃の公共施設数、それから規模、これをちょっと考えてみていただきたいと思うのですよね。今、大体7,920人ですか、ということになると、人口がどんと縮小されてくるわけでありますから、これが8,000人切って7,920人か、正確に言ったら。その人口に合わせた、やっぱり公共施設とか、数とか規模というものを考えていかなければ、1万1,000人あった頃の公共施設数だとか、あるいは規模だとか、これは見直さなきゃならないのは当然でしょう。どっと4,000人も5,000人近い方々が減少しているわけですから。このことをしっかりと今の行政がチェックしたならば、おのずと展望というのが開けてくるんじゃないでしょうか。それが今のところない。少子高齢化が進んで、今年生まれる赤ちゃんは、9月段階では今年度生まれる赤ちゃんが11名ですよ。11人より生まれないのですよ。この洞爺湖町で。そういうことを考えると、くどいようですが、この町の7,000台の自治体の中にある、確かに合併して洞爺地区もある虻田地区もあるということは、そう簡単にはいかないのは承知の上だけれども、やっぱり施設数だとか規模だとかというものを、これ積極的に行財政改革あたりで議論深めないと。果たしてこれでいいのかよということを。これは住民も理解してくれると思いますよ。1万1,000人あったときの公共施設の規模と7,000台が同じだということはやっぱり猛省をしなきゃならないことじゃないでしょうか。そう思うのですね。それで、渋川教育長、通告してないけれども、教育行政の課題というのは言うまでもなく、小中一貫校もすぐ出てくると思うのです。考えなきゃならないということは。この1万1,000人あった頃に5校の学校が今なお存続している。7,000台になっても5校が存続している。これはどうなのだろうって考えなきゃならないと思うのですよね。それで、歯切れのいい渋川教育長の答弁をもらいたいのですが、この単独学校で、学校を単独で、昨日、一昨日もどなたか、2番議員さんも質問しておったようでありますけれども、部活でさえ編成できないような状態になっているじゃないですか。だとすれば、この町に本当に5校あって、そういう部活も編成できないような環境の中で子供たちを育むというのが、本当に子供たちにとってプラスなのかどうなのかということも真剣に考えなきゃならないでしょう。だから自分に言わせると、小中一貫校は早く進めてくれと、延び延びになることによって維持管理費もどんどんどんどん膨らんでいくのですよということを言いたいのだけれども、教育長はどう考えていますか。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
この程度のことで答弁できなかったらどうするのですか。
町の答え 教育長 渋川賢一
ただいまご質問がありました。いわゆる学校の統廃合に関わる問題かなというふうに感じておりますけれども、当町におきましては、平成25年の段階で学校の在り方ということで、町民の皆様にご参加をいただきながら検討を進めてきたと。そして、平成26年に洞爺湖町における学校の適正配置計画といったものが策定されまして、その段階で洞爺湖温泉中学校を統廃合するのが望ましいということの結果を得たことから、平成28年に洞爺湖温泉中学校を虻田中学校に統合するといったような流れが一つございました。その後、およそ10年経過した段階でということで、現在洞爺湖町教育行政審議会といったものを立ち上げまして、その中で今後の学校教育にある教育の中身の部分と、それから統廃合に関わる部分も含めて、今、ご審議をいただいているところでございます。それで年明け1月23日を目途に最終の審議会を行いまして、その段階で答申をいただくということになっておりますので、それらを受けた中で、今後また町民の皆様とも協議を重ねながら学校の統廃合、あるべき教育の姿について検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
やっぱり歯切れが良いですね。それで、やっぱり先ほど申し上げたように、洞爺湖町に居住して学校で学んでいる子供たちが、どういう環境にすることが一番ベターなのだと、一番幸せなのだと、そういうことを考えていかなければならないだろうと思うのです。だとすれば、今のままで、それこそ学校教育現場で子供たちを育成するというのはどうなのかなと。ということがおのずから出てくるだろうと思う。それで、予算編成については、これは細かいことを聞いているのではない、大綱を聞いているのだから、そんなものは通告する必要ない。大きな課題になっているわけだから、当然なことに質問するし、答弁はできるだろうと思うのですが、この給食センターのこともね、やっぱり速やかに私は圏域で施設建設をする方向で機運を高めるべきだなと思っている一人です。それというのも、今回、給食室に異物が混入したということが議会にも報告されます。これ1回や2回じゃないですよね。それがどういう原因が生まれているかというと、施設の調理器具の老朽化。これが主だということでございます。私は衛生面においても、安全面においても考慮して、速やかにやっぱり圏域で給食センターの建設を考えてはどうかなという気がするのですよ、これは当然なことに相手方もあることですから、我々洞爺湖町だけの理由でこうこうああだということにならないと思いますけれども、少なからずやっぱり将来展望をしっかり給食センターはこうあるべきだというものを速やかに出して、それに1歩でも2歩でも前進するような、そういうまちづくりを進めてもらいたいなと思うのですが、もう一度首長のほうから、トップリーダーのほうから圏域について、ちょっと考え方を聞かせてください。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
そうです。
町の答え 町長 下道英明
給食センターにつきましては、今、教育委員会のほうで令和7年のほうは、まずは現状で動いておりますけれども、今後の形で考えていったときに、やはり議員おっしゃるとおり、公共施設の問題、特にどんどんどんどん人数が、人口が減っていく中で、当然その施設というのも縮小していかなきゃいけない。そしてまた広域については、まさしく今おっしゃるとおりで、給食センターにしても、様々な行政サービスについては、やはり広域でやっていかなければいけない。火葬場もそうでしたけれども、給食センターも今後は当然その視野に入ってくると思いますので、ただ、令和7年におきましては、現状ではその予算のほうは既に計上のほうで上がってきておりますので、来年どうのこうのというわけにはいきませんが、令和8年以降、当然教育委員会のほうでもしっかりと議論していくと思っているところでございます。以上でございます。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
それでは、大きなことを申し上げます。今度は副町長あたりが答弁してくれるかなという期待をするのですが、いわゆる洞爺湖町は財政的にも本当に厳しいと言っても過言ではないと思うのです。それで、少しでもこの町の増収になるような歳出削減を考えていかなければならない、そういう予算編成にしていかなきゃならないだろうと思うのですね。それでただ投げかけです。例えば、今、人生100年の時代であります。人生100年の時代。それで、今行われている100歳の祝い金、80歳、88歳の祝い金、それから長寿まつりの在り方、それから、これ投げかけですから。人口減少によって少子化が進んで、会員減にもなっていると思うのですが、各団体の補助金も当然なことに見直しをしていかなきゃならないだろうと。それからもう一つ、表彰式の在り方です。今年も該当者が109名だったかな。それが来たのが19名であったでしょう。こういう表彰式の在り方というのはどうなのだろうなと。私は該当なされた方々が、そこそこ理由があって参加ができないのだろうなと思うのですけれども、これをトップリーダー、副町長、109名の該当者のところで19名より来てくれない。それから、来賓の方々も非常に少なくなってきている、年々。こういう表彰式というのを私は見直す必要性があるのではないかなという気がします。それで、ただし、ではどこで表彰してあげるのよと。50年も洞爺湖町にいて。これも私は人生100年の時代でありますから、果たして50年が妥当なのか、妥当性があるのかということも考えていかなきゃならないだろうと思うのですが、私は思うのですよね。1年に一遍、高齢者まつりとか、高齢者スポーツ大会ということで、多くの高齢者の方々が集まる機会があるのですよね。そういったところでこの表彰式典に代わって表彰してあげるということは、たくさんの高齢者が集まっているところで表彰されるというのは、これはやっぱりそのほうがいいんじゃないかなって。これは表彰審議会とのこともありますから、ここで、はいよということにならないかもしれないけれども、そういう議論もやっぱりこれから考えていくべきだなと。それからもう一つ、洞爺湖温泉の駐車場の在り方ですよ。果たして、今の駐車場の状態がベターなのかどうなのか。当初あそこの駐車場できるとき、自分はこういう質問をした経緯があるのですよ。有料化を図ったほうが公正ですよと。そうしたらそのときの課長が、誰とは言いませんけれども、機械を入れると、何というか、100円入れるとぽんと上がる機械があるじゃないですか。あれは当時で1,000万円ぐらいかかるからちょっと無理だよねって。自分も洞爺湖温泉に行く機会があって、駐車場の実態を見ていると、これが本当に妥当性のある駐車場としての役割を果たしているのかなと疑問に思っています。今日の新聞で、室蘭の地球岬の駐車場が2026年度、再来年度から有料化するって出ていますよね。やっぱりこれは中身を見ていると、やはり室蘭市も財政状況が厳しいだけに、少しでも増収につながるような策の一環として考えられているようなことも記事に載っておりましたけれども、自分はそのように思うのですね。やはりそういうことをしっかりと予算編成の中で考えていただければなと。それとこれからの町長のトップリーダーの政治理念とか政治姿勢ということでちょっと触れさせてもらいたいのですよね。今、若い方々が起業家を目指して随分全国的に出ていますね。若い方がというか、昔は社長っていったらもう70歳以上の方が社長だよというような環境であったんですが、今は20代でも起業家が誕生しているという時代でありますから、私はそういう起業家も洞爺湖町にどう居住していただけるような環境を整えていけばいいのかなと考えたならば、やっぱり補助金等々の制約のカンサイだとか、そういう環境になったならば、場合によっては公共施設の寮とするとか。あるいは貸与なども、貸してあげるということも考えてどうなのだよと。こうすることによって、少しでも住民が増える、若い起業家等も増えてくるのではないかなという気がするのですね。そういったことも思い切ってやっていかなければ、これからの洞爺湖町の未来は輝かしいものにはならないという気がしてならないのですよね。そして一例を挙げます。教育指導参与は八雲出身であります。今、私も八雲ということになっているわけでありますが、これは八雲町で去年ですかね、新聞沙汰になりましたが、ウイスキーの工場ができて、今ウイスキーの製造に随分力を入れているのですよね。そしてあと、隣町の、これは6月、9月議会でも申し上げましたけれども、大岸あたりで廃校を利用して陸でナマコの養殖の企業が入ってきている。やはり少なからずやそういう環境維持するために洞爺湖町もかじを切ってはどうかなという気がするのですけれども、トップリーダーどう考えていますか。
町の答え 町長 下道英明
今、議員のほうからありました、起業、いわゆる今の言葉で言うとスタートアップという言葉なのですが、若い企業がこのスタートアップということで新しく企業を興していくという点では非常に大事だなと思って、今ご案内ありました八雲、岩村町長のところも、今新しくお酒を作ったり非常にしているという形で、私も実は去年、札幌のほうで若手の民間企業の会社の経営の人に呼ばれまして講演会をさせていただいたんですが、その中でご縁があって今回互信グループの社長さんとも面識、去年あったというところがあるのですけれども、やはり若い人たち、特にあと公共施設、どうしても行政サービスというのはこれからどんどんどんどん狭められていくと。それを埋めていくのは何かというとやはり民間の活力であると思います。先ほど今、室蘭の地球岬の駐車場の件がございました。実はパナソニックITSさんが仕掛けたことで、今その起業人が洞爺湖町にも来ておりまして、まだ細かいことは言えませんけれども、洞爺湖町内でも駐車場のほう、公共施設のほう、今言った例えばバーを使ってやると本当に非常に高いので、そうではなくてカメラを使って自動車の番号を認識していくと。そこで課金をしていくということはありますので、今これ実は水面下で動いているところでございます。今、議員ご提案のように、公共施設の売却も含めて、また先般、3番議員からありましたやはりネーミングライツにしても、そういったところも含めて稼げる行政という点で前に進めてまいりたいと思っております。
町の答え 副町長 八反田稔
長寿まつりとかいろいろ先ほどあったんで、私に答えられるところをちょっと答えさせていただきたいと思います。議員に提案いただいた歳出の削減ということからこういうお話をいただいているのかなというふうに思ってございます。長寿まつりについては、ご承知のように、昨年、社協のほうで一回取りやめて、補正をして、今回歳出でまた提案をさせていただいたところでございますが、これにつきましては今年度は、先ほどあった令和7年度予算についてもう一度それについて考え方を整理させていただこうと思っているところでございますし、それから祝い金の関係、88歳、100歳のことも含めて、それをどういう形で削減できるのか、それか方法を変えるのかということも含めて、私ども今、中で調査検討させていただいているところでございます。考え方としては、もし削減をするに当たっては、今度は健康な高齢者に対して何かできることはないかということも含めて、ただ削減だけではなくて元気な高齢者にいかに元気でいただけるような助成といいましょうか、そういうものをつくれないかということを考えているようなところで、今、内部で検討させていただいているところでございます。それから、表彰式の関係でございますが、表彰式、確かに今年の長寿表彰はちょっと残念なような感じが私どもも感想を持ってございます。さっき議員から提案いただいたようなスポーツ大会で表彰式を、表彰したらどうだということに、なるほどというふうに個人的には思っているところでございますが、まだ表彰委員会とかいろんな会議でしっかりと議論させていただいて、もっと盛大に皆さんで祝ってあげられるような仕組みをつくっていければなというふうに思っております。あともう1点が、補助金の関係があったかと思います。各種補助金をちゃんと適正に実施されているのかというようなお話も含めてのお話だったと思います。私も昨年からこういう席に座らせていただいて予算査定をさせていただいたときに、真っさらな目で、今までこれが当たり前という補助金だったかもしれませんけれども、それがどういうふうに使われていて有効性があるのかということも含めて、再度私どもも見直しをさせていただければというふうに思っております。以上です。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
そういうことで、なくすればとかという議論じゃなくて、どういう環境にしたらいいのか。例えば長寿まつりとか、例えば100歳に何十万とか、88歳に何万というのは、それは全国一律じゃありませんから。その自治体で条例化を図ってやっているだけにすぎないのですから。だからその辺は、隣町がこうだからこちらもこうということじゃなくて、やるなということじゃありませんから。やはり見直しをしてはどうかということ。どうせやるにしても。かつて100歳でしたら100万円ですよ。それで該当者は2人いますと。そういう時代から思い切って、一昨日も早期健全化団体のことも質問された方がおりましたけれども、同じような考え方を持っている人がいるのだなと思って、自分も本当に生身を感じたんですが、あのときは某町長も、やはり100歳にして100万円というのは多いべやって、だから20万ぐらいでどうなのよということを提案されて、それが可決されたという。これは少なからず、くどいようですけれども、その自治体で決めることですから。私はやめれということを言っていません。ただ、人生100年の時代でありますから、見直してはどうかと。見直して、今のままでいいというのだったら、それはそれでやむを得ないということですけれども、今、副町長が言ったように、表彰審議会もありますから、そういったところで議論を深めてはどうかなと思います。いわゆる健康な高齢者に対しては予算の拡充を図るとかね。そういったことも一つの見直しになるわけでありますから。そういったことも一つ考えて前に進めさせていただきたいなと思います。時間の関係もございますので、2番目の人手不足の関係で質問させていただきますが、いろいろなやっぱり自治体で全国的に人手不足になっているわけでありますから、いろいろな方策を練っておりますね。先日、室蘭市とか財界だとか、そういった方と議論を深めたのが記事に載っていました。やはりああいったことはどんどんどんどんとやっていかなきゃならない。働いている方々が少ないとか、働きたいけれども、今質問しますが、103万円の壁があるとか何とかで、それこそ働く方々が時間的に退社をするとかということができるようであります。それで、これは住民課長かな、担当は。この103万円の壁が、今日の新聞にも、自分やろうと思ったけれども、今日の新聞に載っているからあかんかと思ったんですが、178万円にする方向で何か協定を結んだということのようでありますけれども、ただ、いろいろな壁があると思いますね、まだまだ。これから税制調査会のほうで協議を深めていくと思うのですが、ある某それこそ政党が主張しているように178万円になった場合に、北海道の税収減というのは約500億円だそうです。それから、178万円にすることによって、室蘭市で税収減になるのは5億円ということであります。恐らく洞爺湖町にも何千万円単位になるんじゃないかなと思うのですが、洞爺湖町として住民課長は試算しておりますか。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
現在、来年度の税制大綱の改正に向けまして議論されている103万円の壁についてですけれども、所得に対して税金が課される基準の見直しの議論が今されているところでございます。町民税に関しましては、所得税において基礎控除が48万円と給与所得控除55万円の合計が103万円となっておりますけれども、同じように住民税のほうでも75万円が引き上がった場合として想定をしたときに、町民税、個人町民税の減収としては1億2,000万円程度の減収になるのではないかと想定しております。以上です。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
今聞いてびっくりしました。1,000万円単位かなと思ったら、1億2,000万円程度の減収になると。これはやっぱり国あたりが補填してくれないと大変なことになりますよね。これは当然のことに。そういうムードを、議長会であってでも、町村会であってでも盛り上げていかないとならないんじゃないですか。洞爺湖町だけで178万円になったならば約1億2,000万円ほど減収になるって。1億2,000万円ですよ。これは大変なことだ。ということで、次に入らせていただきます。時間の関係が来ましたので、重点施策について聞きたいと思っているのですが、今年いろいろ私の耳に入ってきたのは、いわゆる能登半島地震、1月1日に発生して甚大なる被害を受けた。我々も今日ここにいる会場の方々も、義援金等々を能登半島のほうに送って、一日も早く復旧、復興を願いたいという思いで義援金をということで取り組んだ経緯があるわけでありますが、聞くところによると、建設業が少ないので、道路復旧、復興が遅れているということのようです。他方、洞爺湖町はどういう状況下にあるのかなというと、今年、私のほうに声として上がってきたのは、いやいや公共事業がなくてまいったって、これだったら会社畳まなきゃならないという、そういう切実な声が聞こえてきたわけであります。でね、時間の関係もありまして、その辺は行政としてそういう声に対してどう対応しようとしているのか、これは事前に声かけてありますからね。今回9月27日に日本国の総理大臣が岸田さんから石破さんに代わりましたね。これは決定されたのは、決定というよりも総裁に当選したのは9月27日、石破さん。この石破さんというのは初代の地方創生の大臣であったわけであります。そういうこともあってのことかも分かりませんが、今度、地方創生の補助金を倍にしますよと。倍に。こういうことが今、石破総理大臣の地方創生ということで考えているようでありますが、それでそういうニュースをキャッチしながら、洞爺湖町で地方創生、倍増になったらこういう事業をやるのだという、そういう試算も含めて考えられているのかどうなのか、簡潔にお願いします。
町の答え 副町長 八反田稔
地方創生が市町村に充てがってもらえる金額がまだ定まっていないということもございますので、私どもまだそこまで想定はしていないところでございますが、そういう情報は確かにいただいております。ただ金額が分かっていないということもあるので、どの規模でどのような産業団体なのか、住民への支援なのかということも含めて、幅広くこれから役場の中で検討させていただこうとは思っておりますところですけれども、金額も何もないので、まだちょっとそこら辺まで至ってないということでご理解いただきたいと思います。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
それでね、そういう地元の業者が仕事がないとかと言うことを聞いてなおさら懸念を持ったのは、いわゆる建設機材の価格の高騰によって、やろうとした建設事業というものができなくなったという、なるのだというそういう懸念、危惧の環境に今あるのですか、どうなのですか。予算編成するのに当たって。
町の答え 副町長 八反田稔
資材の高騰、それから人件費の高騰、確かに建設業界は一番著しく高騰しているのかなというのは私ども存じ上げているところでございます。先ほど公共事業が少ないという話が初めにあったかと思うのですが、どうしても公共事業も土木建設の大型事業はあるのですけれども、小さい事業がなかったりするところもあるものですから、そういう意味で例えば建築であれば公営住宅の外装等で多額の費用を投じて議員の了解いただいたりしてやっているところはあるのですけれども、細かいところがないというのは確かにあると思うのですが、そこら辺はちょっとこれからの課題だと思って私ども検討させていただきたいと思いますし、これからの事業においてできないのかということかもしれませんが、どうしても必要なものはやらざるを得ないと私ども思っておりますので、ただ、今、目の前で大型事業として保育所の建設費で設計が上がったりしています。概算で上がってきてはいるのですけれども、それもやはり抑制するにはどういう方法がいいのかということも踏まえて、業者に負担をかけるのではなくて、考え方を整理して、もう少しコストダウンできないかということを努めていきたいというふうに考えております。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
今の副町長の答弁を聞いて、なかなかな人なのだなと改めて感じ取ったわけであります。やはりやるものはやると、先ほど冒頭申し上げたと思うのですよね。やらなきゃならないものは借金してでもやって公平平等、共存共愛、友愛の共生社会というものをつくり上げていくのだという。そういうことはやるべきことはやって結構なのですよ。借金してでも。ただ見直ししなきゃならないところは積極的に見直しを図っていくと。それで、気候変動によって、今、農業産物、海産物等々も含めて、いろいろなその変動が生まれています。気温が上がったことによって取れる魚も取れなくなった。北海道の特産になるような農産物もちょっと危ぶまれるような環境になってきている。先日、旭川の農業協同組合が試験的に、サツマイモというのは暖かいところで取れるのがサツマイモらしいのですね、作物で。それで先日取れたサツマイモは約126トンで8倍になったと。そしてこの価格もいいだけに北海道旭川では特産地にしていくのだという、今、旭川農協で生産を伸ばしていきたいと。先ほど温度のことを言いましたけれども、平均北海道1.6度上昇になっているようですよ。その1.6度上昇されていることによってサツマイモの生産に非常にプラスになっているということなのですよね。そういうやっぱり時間の関係もありますから、農産物にせよ海産物にせよ、そういうやっぱり変革が求められているような、産業を取り巻く環境というのはそういう状況下にあるということを、今日は分かっておいていただければなと思います。それでもう一つ伺っておきたいのは、時間の関係ありますから、これはトップリーダーに答弁していただきたい。まちづくりをするのに当たって、いろいろなコンサルタントあたりと提携を結んでおりますよね。包括連携協定書であったかな。そういう協定を、包括連携協定というものを締結しているわけでありますけれども、この包括連携協定を締結しておる会社というのは何社あるのですか。簡潔にお願いします。
町の答え 町長 下道英明
今、議員のほうからありました包括連携のほうは、今実際には10社ということで、民間だけでいきますと5社でございます。あと公立の大学も入っています。私立も。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
自分の聞きたかったのは5社ですね。それで、包括連携協定ということだから、随分お得だと思うのですが、この包括連携ということになると洞爺湖町はどういうメリットがあるのですか。洞爺湖町として、それを伺いたい。
町の答え 町長 下道英明
今、包括連携ということでございますが、各企業さんによっての特色で違いますけれども、やはり観光、水産、農業、そしてまた交流人口について、特にまた商工会との連携の中で、小さいところであれば零細のところのそういったアドバイザリー的なものもやっておりますし、自治体の中で144町村の中で、実はこの包括連携の協定を結んでいるところは洞爺湖町は非常に少ないということで言われておりますので、そういった点ではやはりこれから官民の連携というのは大事な施策の一つかなと思っているところでございます。以上です。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
それで、この包括連携で手元に経済常任委員会からの説明資料ということで8月にいただいております。これを見ると、株式会社タイミーというのは会社ですね。中身を見ると、これならいいような。先日は勉強不足であったから、ちょっと伺ってある程度マスターさせて、それならばよしだなと。それでこの協定書を結ぶのに、やっぱりデータでちょっとやっぱり猛省をするところがあると思うのですよ。というのは、今5社と包括連携を結んでいたというけれども、全員協議会を開いてもらって報告されたのは1社だけですよ。それも何だか自分が横文字というのは苦手なものだから分からないのだけれども、キャンパーズアンドアングラーズといったかな。ここと協定を結ぶのに、全員協議会に報告をされて、そして札幌まで行ってですよ、札幌まで行って協定を結ぶというのは自分はあんまり理解できないのですよ。どこが主体性を持っているのか。これから連携していくのに。洞爺湖町で例えば一銭も財源も費用も出さないで企業がやってくれるのだということだったらそれはありがたいことはない。だけれども、補助金等々を出して、これから包括連携をしていくというのに、わざわざ札幌まで出かけていって協定を結ぶという、これはなぜなのですかね。自分は理解できないのですよ。本来ならば、洞爺湖町の役場あたりで協定を結んだらいいんじゃないですか。このタイミーはそうですよね。ここだけは何で出向いていって協定結ばなきゃならない。それを簡潔にお願いします。
町の答え 洞爺総合支所長 佐野大次(洞爺総合支所長は2025年3月まで)
今回の協定場所、キャンパーズアンドアングラーズとの協定の協定式の場所についてですけれども、本協定に際しましては札幌での協定式を行っております。その理由といたしましては、協定を進める企業の食の連携におけるアイビック食品株式会社、この食品開発の拠点、そういった拠点の施設も含めて札幌市において協定式を執り行っております。4社から成る合資企業の出席者調整も含め、双方の観点から、今回札幌市において締結式を行っているところでございます。
議員の質問 9番 越前谷邦夫
激論したいのだけれども、時間の関係あるから、次に進めさせてください。