（1）地域おこし協力隊の活用について／（2）立地適正化計画案について

質問　7番 平戸理史

一般質問します。地域おこし協力隊の活用についてです。地域おこし協力隊という制度がスタートしたのは今から15年前の2009年で、総務省の資料によると、令和５年度の地域おこし協力隊の隊員数は7,200名とのことです。また、1,461の自治体が受入れ可能で、そのうち1,164の自治体が実際に地域おこし協力隊員を受け入れている状況とのことです。まず、本市における地域おこし協力隊の活用について状況をお示しください。道内の協力隊員受入れ状況を見ていきますと、後志管内では、余市町が13名、積丹町が15名、ニセコ町が33名、その他地域で非常に多い市町村として釧路市が22名、厚真町が39名、東川町に至っては何と76名もの協力隊員が活動しています。受入れ人数の多い市町村を挙げていくと、不思議とユニークな取組をしている、何かと話題になる市町村ほど受入れ人数が多いという印象を受けました。特に断トツで受入れ数の多い東川町といえば、ユニークな政策を多数行ったことで人口増となるなど、76名を受け入れていることも納得できると感じました。片や、本市では地域おこし協力隊の受入れはされておらず、ほぼ取組が進んでいない状況。言い方を変えれば、まだ本格的に始めていない、伸び代しかない状況とも言えます。次に、財政的な面についてお伺いします。総務省の資料では、地域おこし協力隊に取り組む自治体に対し特別交付税措置をしているとあり、簡単な内訳は、地域おこし協力隊員の活動に要する経費に関して隊員１人当たり440万円、地域おこし協力隊員の起業・事業承継に関して１人当たり100万円、募集に要する経費200万円などです。そこで質問です。本市におきましても、令和６年度予算のうち旧第３倉庫保全・活用経費において、地域おこし協力隊導入の経費が計上されておりますが、導入に当たって特別交付税措置がされない本市独自の財政的支出は幾らになるのか、お示しください。次に、地域おこし協力隊制度は果たして移住対策として有効であるのかという点についてです。地域おこし協力隊員の任期後の定住状況についてもデータが出ており、直近５年間で、任期が終了した地域おこし協力隊員のうち、活動した自治体もしくは活動した近隣の自治体へ定住した割合が、全国では69.8％、道内では77.3％となっており、有効な移住施策となっているようです。行政として地域おこし協力隊を進めていく上で、地域おこし協力隊員を受け入れて、しっかり働いてくれる体制をつくることや、しっかりと地域おこし協力隊員を受け入れて、こんな効果が出ましたと議会にも市民にも説明することが求められます。地域おこし協力隊制度では、募集に係る費用や人件費などは交付税措置されますし、それでいて、任期が終わった後は、７割近い方が地域にそのまま住んでくれるというデータが出ています。本市の抱える最大の課題である人口減少を考えれば、業務内容や効果の検証など考えるべきハードルがありますが、取りあえず、どんな業務でもいいからできるだけ多くの地域おこし協力隊を採用する、これが移住者を増やすという観点では最も効果的でありますし、本市が地域おこし協力隊員を増やすためには必要な考え方だと思います。今後、本市として地域おこし協力隊の制度を積極的に活用するつもりなのか、また、来年には何人採用するといった数値目標を設定すべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。次に、事業の進め方、始め方という点です。昨年、地域おこし協力隊を募集した際も市との雇用関係はなく、ＮＰＯ法人ＯＴＡＲＵ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＰＬＵＳが雇用する形でしたが、これは市側から提案したのではなく、ＯＴＡＲＵ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＰＬＵＳからの提案から始まったのか、お示しください。これまでこの制度が進んでこなかった現状を考えれば、どういった事業を地域おこし協力隊としてやっていくのかについて考えることも、担当部署としては相当な負担となっているものと推察します。地域おこし協力隊については、市が雇用する形と事業者が雇用する形がありますが、ＮＰＯ法人ＯＴＡＲＵ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＰＬＵＳのように活動支援事業者が雇用する形については、事業者から地域おこし協力隊員を募集したいという提案があった際には、市としてどういった対応をするのか、また、具体的にどの部署が対応することになるのか、お示しください。続いて、募集に係る負担を少しでも減らし、かつ多くの協力隊員を採用するために一つ提案したいことがあります。それは、市で活動内容を指定して募集するのではなく、むしろ地域おこし協力隊になりたい人から、私は小樽市でこんなことをやってみたいという提案をしてもらい、魅力的な提案があれば、実際に地域おこし協力隊として応募してもらうという方法です。これであれば、市としてはどのような活動内容で募集するのかを協議する必要はなくなりますし、応募者の確保にもつながります。応募者にとっては、自分の強みや興味のある分野で活動でき、採用後にやりたいことと違ったというミスマッチが起こりづらくなるという双方にメリットのある形ではないかと思います。このように、小樽市の地域おこし協力隊になりたい人からの提案に基づいて活動内容を決めていくことは、制度として可能であるのか。また、こういった提案型で進めていく場合にはどのような課題があると考えられるのか、お示しください。次に、本市で地域おこし協力隊に活躍が期待される分野、事業はどこかと考えたときに、各公社や本市を観光面、交通面で支えている企業などいろいろな選択肢が浮かびました。その中でぜひ実現してほしい、こここそ地域おこし協力隊の力が必要だと思うのが、副市長が代表を務められている、一般財団法人おたる自然の村公社です。これまでも長年収支状況が好ましくない状況と伺っており、前回の決算特別委員会においても、前田議員の質問で、赤字問題はあるものの、すぐになくすという話にはならない、利用者増や情報発信、経費の圧縮に努めていくという御答弁がありました。いろいろと考えていらっしゃるとは思いますが、これまでと同じリソースで改善を目指していくことには限界があります。おたる自然の村の魅力を生かす、魅力を積極的に発信できる人材をピンポイントで募集できるのが地域おこし協力隊です。ぜひ、この制度を活用すべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。地域おこし協力隊の活用を考えていく上で、ぜひ検討してもらいたいのが、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業です。協力隊員を募集するに当たり、どのような業務内容で募集するのか、雇用形態は、隊員への物的支援はなど決めることがたくさんです。何より本市ではこれまで地域おこし協力隊員の募集・活用が図られてきていないので、ノウハウの蓄積も進んでいないのではないでしょうか。そんな本市のような自治体のために、地域おこし協力隊に関するノウハウを持つ専門家を費用負担なしで派遣していただけるとのことです。受入れが進んでいない本市として手を挙げない理由はありません。この派遣事業の活用について、本市のお考えをお聞かせください。続いて、小樽市立地適正化計画案についてです。先月に行われた議員向けの小樽市立地適正化計画案の報告会を聞いて、何点かお聞きしたいと思います。計画全体を見まして、長期的に自ら住む場所を選択して移っていただくことが原則とのことで、計画期間の20年後、そして、その先の40年後を見据えての計画と書いてありますが、行政としては、より早く住む場所の選択を促して、公共サービスを縮小できるところをなるべく早めに縮小していくことを目指すべきと考えます。将来的に行政サービスが縮小するというのは、その地に住む方たちからすればとても残念なことです。私も計画案の中の将来的に公共サービスが限定的となる場所に住んでいますが、市の将来を考えれば仕方のないことだと納得していますし、この計画の策定を早めにすべきとこれまでも考えてきました。計画案中に、私のように、ゆとり居住エリアに住む方が将来にわたって現在と同程度の公共サービスを受けられると誤解しかねないような文言があるように思います。大きいところでは、ゆとり居住エリアという分類名称についてですが、一般的に、ゆとりのある暮らしというと肯定的なイメージを持つ方が多く、将来的に公共サービスが減少するというイメージを持ちづらく、むしろ住みたいと思う方の増加を目指すような表現となっているように感じます。また、ゆとり居住エリアに対して、全市的に均衡の取れた発展を目指すという表現がありますが、将来的に行政サービスを縮小させていくことを目指す上では、都市的な発展を目指さない地域という表現が適していると考えます。捉え方を変えて、プラスの表現をしようとしていることがいい役割をする場面も多くありますが、本計画では、市民にとってマイナスの面も含めて伝わりやすい表現を心がけていただきたいと思いますが、本市のお考えを伺います。この小樽市立地適正化計画と密接に関係してくる空き家対策の面から伺います。第２次小樽市空家等対策計画にも、小樽市立地適正化計画の策定は本市の空き家等対策に大きな影響を与えるとの記載があり、細部については計画策定後に決定するということは理解していますが、大きな流れ、考え方を確認したいと思います。今後も人口減少が予測されている本市にとって、空き家問題は今後、より深刻化していくことが容易に予想できます。国も相続登記の義務化や相続した土地を国庫に帰属させる制度を創設したりと対策を考えているようですが、これらの制度だけでは空き家問題の解決とはいきません。各自治体が知恵を絞り、その自治体に合った施策を取らねばなりません。本計画では、緩やかに居住を誘導・集約するというストーリーが描かれていますが、そうなれば当然、計画案に示された居住推奨エリアとゆとり居住エリアでは、空き家対策の方向性が変わってくるものと考えます。これまでの市内一元的な施策とはどのような違いが出てくるのか、お考えをお聞かせください。そして、計画内に何度も出てくる空き家等の既存ストックの活用とは、具体的には居住推奨エリア内の空き家等を指しているという認識で合っているのか、お答えください。また、計画を見る限り、ゆとり居住エリアについては、空き家の流通を促すというよりは、いかに空き家を放置させず除却・解体を進めるか。対して、居住推奨エリアでは、空き家の流通を促進させ、人口密度を維持していくかという将来の方向性がふんわりと示されたと思います。以前にも議会議論の中で、限られた予算の中で考えれば、居住誘導区域内だけに除却費助成を行い、区域外は除却後の固定資産税の優遇措置と施策を明確に分けるべきと提案してきました。これら施策の検討状況を小樽市立地適正化計画案が示されたことを踏まえてお答えください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 平戸理史

再質問させていただきます。地域おこし協力隊の活用についてというところで、本市としては財政的支出が単独のものとしてはない状態で、今後、活用を考えていただけるということでしたが、最後の地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業は、７月ぐらいにどの自治体に行くか選定されるものなので、そこに向けては次の当初予算で出てくるものなのかと思いますが、本市としては、まだ地域おこし協力隊を採用できていない状況なので、来年もし地域おこし協力隊を絶対採用するという予算が出てくれば、この地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業に手を挙げる必要は全くないと思うのですが、来年はまだ採用を検討するという段階であれば、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業に、ぜひ手を挙げていただきたいと思います。どちらの方向で行くのか、お考えを伺いたいと思います。