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小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月2日

令和8年度予算案について

2026年3月2日、小樽市議会の一般質問で、白濱聡議員が「令和8年度予算案について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
白濱聡 議員
答弁者
市長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 白濱聡

令和8年度予算案について。まず、歳入について。令和8年度予算編成についてお伺いいたします。予算規模を拝見いたしますと、特に一般会計につきましては680億9,000万円と、近年10年間の平均597億6,000万円を大きく上回り、過去20年で最大規模であり、迫市長就任以来、最大規模となり、平成16年度の683億1,000万円、過去最大の平成11年度の749億1,000万円に迫るものであります。一方で、全会計としての予算規模は、過去5年間徐々に膨らんできております。予算案編成につきまして、令和6年度の当初予算案と令和6年度の決算書を比較してみたとき、さほど乖離がないことから、前年度当初予算案と比較された該当年度の予算案編成の区分前金額の対前年度当初比は信憑性がかなり高いものと思います。歳出につきましては、周知のとおり、賃金上昇、物価高騰経費増など増加傾向の折、行政サービスを低下させない事業展開に鑑み、節度を持ちながら、時には積極的に財政出動していく、不要な歳出の検証はもちろん重要ですが、歳出は事情の許される範囲内で構築されていかれるものとも捉えておりますので、このたびは特に歳入について伺っていきます。歳入見込額の説明を受けました。まず、市税につきましては、増加傾向にあるというものの、税収見込額として152億8,430万円、対前年度当初比約5.0%増の予算案となっておりますので、先ほど、信憑性はかなり高いと申し上げました。個人市民税が、対前年度当初比約7億2,000万円増のうち約44%を占める約3億2,000万円の増加が見込まれておりますほか、法人市民税については、対前年度当初比約1億7,000万円の増加見込みであり、伸び率は約14.2%と、令和7年度当初予算伸び率約8.6%からかなり伸びております。個人市民税と法人市民税が伸びた主な原因についてお示しください。宿泊税の皆増が見込まれるものの、財政調整基金を取り崩すことなく、収支均衡を図るためにはまだ歳入不足であり、より歳入増に取り組んでいかなければならない課題が残ったままとなります。次に、財源について。小樽市中長期財政収支計画の収支見込みにおいて、令和8年度以降も歳入が不足する厳しい財政運営となることが見込まれておりますが、御周知のとおり、収支改善策を図り、将来を見据え、財源の確保を着実に進め、安定的な財政構造の確立を図っていく必要があります。お金の使い方や稼ぐことへの姿勢について示唆するメッセージとして、使いたければ稼ぎなさいという言葉が使われます。財政難を嘆いてはいられません。自主財源の確保が大きな課題であります。税収は、人口や企業収入にも左右されますが、本市の自主財源の確保の取組について、現状と今後について、ここでお示しください。以上で、3項目めの質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、令和8年度予算案について御質問がありました。初めに、歳入についてですが、個人市民税と法人市民税が増となる主な要因につきましては、個人市民税は賃金や年金額の上昇のほか、株式市場の活況による個人所得の伸びによるもの、法人市民税は業績が好調であることによる企業収益の伸びによるものであります。次に、財源についてですが、自主財源確保の取組につきましては、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の推進のほか、ネーミングライツの導入などを進めているところであります。今後におきましても、本年4月からの宿泊税の導入や企業誘致の促進など地域経済の底上げにより、市税の増収を図るなど、引き続き自主財源確保に向けた取組を進めてまいります。

出典:小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月2日 議事録 PDF(53ページ) 間違いを知らせる