決算について　小樽市議会 2024年9月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番松井真美子

５項目め、決算についてです。2023年度決算について伺います。一般会計決算は、歳入で市民税や地方交付税などが予算額を上回り、歳出で職員給与費や他会計への繰出金などに不用額が生じたことから、実質収支は約12億8,500万円の黒字となり、14年連続の黒字決算となりました。前年度と比較し、歳入では、市税は個人市民税、たばこ税などで減となりましたが、法人市民税、固定資産税、入湯税などで増となり、市税全体で増となりました。個人市民税が前年度と比較して減となったことや、法人市民税、固定資産税が増となったことについて、その理由を説明してください。また、今後の見通しも示してください。10年前の2014年度決算と普通会計で比較してみました。歳入における一般財源総額は約359.8億円から約391.8億円と32億円ほど増加し、そのうち経常一般財源では13.4億円増えています。経常一般財源のうち、地方税は約5.6億円増、普通交付税は約8.1億円の減でした。合わせて約2.5億円の減です。地方税が増加しているものの、それ以上の普通交付税の減となっている中で、普通会計歳入における経常一般財源が10年前と比較し増となったことについて、市長の見解を示してください。歳入における経常一般財源が増加傾向ということは、歳入では、事業を継続していく財源が確保されていると見ることができます。一方で、歳出はどうでしょうか。一般会計の決算説明書による一般財源の充当で見ますと、増加した項は、総務管理費が2014年度から約10.2億円増、次いで、社会福祉費が6.2億円増、財政調整基金費が5.8億円増です。総務管理費で大きく増加した事業は、北海道新幹線推進費、生活バス路線運行費補助金です。減少した項は、公債費で16.2億円減、次いで、生活保護費6.6億円、都市計画費4.4億円となります。これらの項が大きく変動している要因をどのように分析していますか、主な要因を説明してください。港湾費でも、一般財源で1.1億円から3.4億円へと増加しています。ここには、石狩湾新港管理組合負担金が含まれます。2014年度は例年と比べて負担金の金額が少なく1.6億円でしたので、昨年度の2.5億円と比較すると約１億円増えたことになります。港湾建設費の多くは一般財源ではなく、市債が財源となります。先ほど述べたように、公債費が大きく減少したことが市財政を好転させる要因の一つと言えます。しかし、港湾建設費の起債は、2014年度の1.2億円から昨年度は7.1億円に増加しています。こうした大型公共工事に確保された財源が投入されてきたのが昨年度決算でした。歳入で経常一般財源が確保され、歳出で公債費の大幅減、財政調整基金の積立て増などがあり、先ほどから述べてきた大型公共工事に回した予算があれば、さらに市民の暮らしを応援する見通しが持ててきたのではないでしょうか。昨年度決算を踏まえ、予算執行の方針を大型工事優先から市民の暮らし優先に切り替えることを求めますが、いかがですか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。

答弁　市長迫俊哉

ただいま、決算について御質問がありました。初めに、令和４年度と比較して市税が増減した理由につきましては、個人市民税が減となった要因は、納税義務者が減少したことによるものであり、法人市民税が増となった要因は、法人市民税は法人の事業年度における予定申告の有無によって税収に影響がある税のため、令和４年度に予定申告のなかった大口法人が、５年度には予定申告を行ったことによるものであります。固定資産税が増となった要因は、家屋の新築や増築、償却資産の設備投資が増加したことによるものであります。市税収入の今後の見通しにつきましては、現時点では大きく変動する要素はありませんが、人口減少や景気の動向、毎年の税制改正など複数の要因が影響するため、予測は難しいものと考えております。次に、普通会計における歳入の経常一般財源の総額が平成26年度と比較して増となったことにつきましては、使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される経常一般財源が増えることにより、人件費、扶助費、公債費のような、毎年度経常的に支出される経費に充当する一般財源の割合が減少するため、経常的な支出に変動がないと仮定した場合には、他の政策的な事業を実施する余力が増えることにつながるものと考えております。次に、平成26年度と比較し、歳出科目の項において、一般財源充当額が大きく増減した主な要因につきましては、まず、増加額が大きい項といたしまして、総務管理費では、北海道新幹線推進費や生活バス路線運行費補助金の増のほか、緊急生活支援給付金給付事業に係る国からの交付金の一部が令和６年度に交付されること、社会福祉費では、障害者支援サービスの利用増や後期高齢者の医療費の増に伴う支出が増えていること、財政調整基金では、決算前年度における実質収支の黒字額が増え、法定積立額が大きくなったことなどによるものであります。また、減少額が大きい項といたしましては、公債費では、建設事業の厳選により市債借入れが抑制され、その元利償還額が減少してきたこと、生活保護費では、生活保護受給者の減少に伴い、扶助費が減少したこと、都市計画費では、下水道事業債の元利償還額の減少に伴い、下水道事業会計繰出金が減となったことなどによるものであります。次に、令和５年度決算を踏まえた今後における予算執行の方針につきましては、このたびの決算においても実質収支の黒字を確保し、一定額を財政調整基金に積み増すことにより、将来の行政需要への備えを進めることができました。一方で、喫緊の課題である人口減少対策や老朽化した公共施設の更新が控えていることに加え、物価高騰に伴う様々な支出増に対応する必要が見込まれます。そのため、安定した財政運営を念頭に置き、さらなる財源の確保に努めながらも、人口減少対策などの必要な施策に対しては、今後も適切なタイミングで財政出動を行うことが重要であるものと考えております。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）

再質問　3番松井真美子

再質問いたします。１項目めの保健所の移転についてです。利用者の意見として、バリアフリーのことや駐車場のこと、あとは遠くなるというようなことを聞いたということですけれども、理解を深めていくように説明したいという御答弁だったのですが、１月に移転を市は決めたということですが、それからどのように市民に周知してきたのでしょうか。本来ならば、それが決まる前に市民に案を出して、それからパブリックコメントなどで意見をもらう時間を設けてから、進めるべきだったと思うのですけれども、この点についてどうお考えですか。あと、ウイングベイ小樽と小樽市にまたがる手続について、住民票、所得課税証明書などを添付しなくて済むように検討を今、進めていると、まだ検討の段階だということなのですけれども、仮にその証明書の一部添付が不要になるといっても、運転免許証を持っていない方とか、マイナンバーカードを持っていない、そういう顔写真のついている証明書を持っていない方に対しても、しっかり対策が取られるような方策を考えているのかどうかお聞きします。あとは、３項目めの保育所についてですが、幼稚園が代替になり得るというような御答弁だったかと思うのですけれども、市長がおっしゃっていましたように、やはり保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省ということで、管轄も理念も全く違うわけです。特に乳児に関しては、何でも口に入れてしまったり、寝かせ方一つで命に関わるということもありますので、保育の専門知識がある保育者の下で継続的な保育が必要だと思います。やはりニーズがあるから保護者は保育所を選ぶわけです。幼稚園は現実的ではないと考えますけれども、その辺がどうなのかということ。あと、放課後児童クラブについてです。支援員の処遇は今より下回ることのないように求めていくという御答弁でしたけれども、最初の契約をするときは交代しないということで契約を結ぶのかもしれませんが、そもそも企業は営利を目的としているわけですから、利益を上げるためには、やはり人件費を少しでも削りたいと思うのが普通だと思うのです。実際に経験のある指導員が雇い止めをされたりという事態も起きています。そうなると、頻繁に人の入れ替わりも起こりますので、必然的に保育の質も下がるということも起きていきますので、やはり民間に委託するということはふさわしくないのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。不登校支援についてです。校内教育支援センターが今年度から中学校１校で実施されているということをお聞きしました。専任教員を設けて実施されているとお聞きしたのですけれども、やはり学校に行けない子供、できれば学校に戻りたいと多くの子供は思っていると思います。教室に入るのがつらいという子供にとっては、いつもここにあるよという居場所が学校内にあれば救われると思うのです。今は１校ということなのですけれども、できればそういう居場所が全ての学校にあるといいなとは思うのですけれども、先ほどの専任教師という面では、教員配置の課題というのは大きいのかとも思います。今後の見通しについて、検討しているということもおっしゃいましたけれども、どのような目安で、どのような課題があってということがあればお聞かせください。

答弁　市長迫俊哉

松井議員の再質問にお答えいたします。放課後児童クラブの関係でお答えさせていただきますが、民間への委託によりまして、結果的に保育の質の低下になるということで、民間への委託というのが適切ではないのではないかというようなお尋ねでありました。今回、答弁させていただいておりますが、採用する職員の処遇については、基本的には現給保障という形で、今の職をまず維持していくということはしっかりと守っていかなければなりませんし、今回、我々といたしましては、民間の柔軟性であるとか、専門性であるとか、民間は民間のよさがあると思っております。担当からお話を聞きますと、ユニークな遊びを取り入れている事例もあるというようなことで聞いておりますので、決して民間に委託することがふさわしくないということではなくて、市が最終的にはコントロールしていくことになりますので、我々は、最終的には官と民としっかりと連携をしながら、市としては責任をしっかりと果たしていきながら、保育水準の維持といいますか、確保はしっかりと果たしていきたいと思っております。私としては、民間は民間のよさがありますので、それをしっかりと活用させていただきながら、市としてはしっかりとそれをコントロールしていくという考えでおりますので、御理解いただきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長田中宏之

松井議員の再質問にお答えいたします。私からは２点お答えさせていただきたいと思います。まず、１点目、市民への周知ということについてでございます。保健所に限定してお答えしたいと思いますが、保健所の利用者につきましては、定期的に保健所を利用するという方はほとんどおられなくて、医療費の手続等で、あと予防接種の関係の手続等で年に１度、あるいは数度、年に３回程度、お越しになられる方が極めて多いという状況でございます。そうした中で、保健所を頻回に利用されている方々としては、関係団体の方が比較的、保健所にお越しになられるという機会がございますが、そういった方々には、かなり早い時点で保健所に移転の可能性が出てきたというお話をさせていただいております。確かに、遠くなるというお話はそういった中でも出されておりましたが、保健所の移転の経緯、特に老朽化とかバリアフリーの問題なども御説明して、御理解いただきながら今日に至っているという状況でございます。それから、２点目、ワンストップに関連して、手続に添付する書類のことで、住民票とか所得課税証明書を必要としない方向でも検討しているということで市長から答弁させていただきましたが、これはマイナンバーカード、あるいは運転免許証の所持にかかわらず、持っていなくてもできるような形を今、検討しているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　こども未来部長安部俊克（こども未来部長は2025年3月まで）

松井議員の再質問にお答えいたします。幼稚園が保育所の代替になり得るという答弁に対しまして、現実的ではないのではないかという御質問でした。本答弁でもさせていただきましたが、幼稚園における預かり保育の制度というものが、文部科学省、厚生労働省でも定められております。その中では、ゼロ歳から２歳の子供に対しての預かり事業ということで、当然、保育所と同等の子供１人当たりの面積を確保するですとか、配置職員につきましても児童の数に応じた必要な職員数も保育所と同等の職員を確保する、それから職員の資格についても保育士等の有資格者を置くという、保育所と同等の要件を備えた上での一時預かり事業ということですので、これは保育所の代替となり得ると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長中島正人

松井議員の再質問にお答えさせていただきます。校内教育支援センターについての今後の見通しということについてお話しさせていただきますと、現在、北海道教育委員会からの加配教員を１人、長橋中学校に配置いたしました。長橋中学校では、コネクトルームという別室をつくりまして、その別室で教室になかなか入ることができない子供たちを中心に指導を行っていると聞いてございます。また、この事業は、協力校として長橋小学校、幸小学校、塩谷小学校との連携も果たしていくという事業になっておりまして、小学校からの接続も踏まえた不登校支援ということで、この事業が進められてございます。１学期間が終わって学校にその成果を確認したところ、やはり学習機会の保障ができるということであったり、子供たちの学習意欲にもつながっている、それから、子供たちの気持ちが落ち着ける場所にもなっているということで、その成果について、学校からは聞き取りをしているところでございます。今後の見通しについてでございますが、今、校内教育支援センターについては、文部科学省も概算要求で拡充の方向だということで示しているということもあります。今後の北海道教育委員会の施策も含めて、また、生徒指導に関する加配を活用できるかなど、今後、北海道教育委員会とも検討していく中で、小樽市全体としての不登校対策の支援の事業として、この校内支援センターをどう生かしていくか、今後、そういう視点でも検討してまいりたいと考えているところでございます。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）

再々質問　3番松井真美子

再々質問させていただきます。保健所の周知に関してですけれども、一般的には定期的に利用されている方がいないということで、そんなにいろいろな方の意見は聞けていないのだと思うのです。９月に出された広報おたるで初めて知ったという方がいらっしゃって、新聞報道もありましたが、一般的にまだ知られていなくて、今になって反対の陳情も上がってきたりということで、本当に知らない方が多いのかと思うのです。そういう状況で進めてしまうのかと。パブリックコメントなど、一般的に広く意見を募るというようなことはお考えになっていないのか。それと、幼稚園の預かり保育が代替になり得るとお聞きしたのですけれども、実際、本当に小樽市内でこういうことは行われているのでしょうか、そこをお聞きしたいです。それと、校内教育支援センターです。北海道教育委員会の意向も踏まえてということで、増えていくことを望んでいますけれども、やはり教師がどれだけ入っていただけるのかと。今いる教師の方に負担が行くようでは、これは本末転倒というか、押しつけられるような状況になっても困ると思うので、その辺はどうなのかをお聞きしたいです。

答弁　市長迫俊哉

松井議員の再々質問にお答えさせていただきます。保健所移転の周知について、十分ではないのではないか、あるいは９月の広報おたるで初めてお知りになった方もいらっしゃるということですので、それについては私どもとしても重く受け止めなければならないと思っておりますし、既に市内各所、移転についてのポスターも掲示を今させていただいております。身近なところで言いますと、市役所の北口の入り口のところにもポスターを掲示しておりますし、庁内で掲示しておりますサイネージでも来庁していただいた市民の皆さんの目につくような形で掲示もしております。そういったことも含めて、残り時間は少なくなってきていますけれども、今後、さらに保健所の移転についての周知に努めていきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　こども未来部長安部俊克（こども未来部長は2025年3月まで）

松井議員の再々質問にお答えいたします。幼稚園の預かり保育につきまして、現状、市内で実施している一時預かり事業、幼稚園型というものを実施している施設はございません。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長中島正人

松井議員の再々質問にお答えいたします。この事業によって教師の負担ということについてのお話だったかと思っているところでございます。この事業は、やはり、いかに専門の教員を配置しながら、現行の教員は様々な日常業務を行って大変に忙しい思いをしておりますので、そういうところの教員方の負担にならないような、どんな校内の体制ができるか、また、そういう教員の配置によって支援ができるかということが大切であると思いますので、今後、そういう点も含めて検討していきたいと思っているところでございます。

出典：小樽市議会　令和6年第3回定例会　2024年9月10日　議事録 PDF（103ページ）　間違いを知らせる

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