昨日、令和3年度決算特別委員会の委員長報告のなかで、口頭ではありましたが、指摘事項意見にあるとおり、人材育成基金の内容について

答弁　町長 深川

人材育成基金の内容検討の見直しについてのご質問でありますが、議員より平成３１年３月、そして私就任して３か月後の令和２年９月の定例議会でも同様のご質問をいただきました。先ほど、前回の回答内容も踏まえての発言内容だと思います。そして、先日は決算審査特別委員会からご意見をいただいており、それを踏まえてお答えしたいと思います。ちょっと、あの本基金のご承知だと思いますが、成り立ちをご紹介いたします。本基金は令和元年、当時の竹下内閣が各自治体に１億円をそれぞれ交付した、いわゆるふるさと創生事業で創設されました。ちょうど消費税の導入時期で、そしてバブル絶頂の最中で交付された１億円の使い道に、各自治体の制限はなく、当時純金のこけしやカツオ、日本一長い滑り台の設置など、バブルを象徴するような例も多く報道されていました。そのとき本町では使ってしまえばなくなる。教育に未来へとその使途を子どもたちの例えばですね、多摩市の交流事業の実施や本基金を原資として、この人材育成基金への活用を決定されております。また、当時利息運用も期待されましたが、農業振興基金同様、低金利時代を迎え、現在の貸し付けはこの基金の状況は貸し付けと償還の運用基金となっており、決算書上、委員会でご指摘のとおり償還の方が多くなっている現状となってます。この原因の一つには少子高齢化ということもありますが、その意味でいけば有効活用となってないんではないかということと、その効果が希薄となって時代に合っていないんではないかと議員のお話をちょっと解釈するとそんな見方もあると思います。一度貸付金の見直しや学費の値上げ等から準備金の増額とアップを平成２０年代に行っておりますが、現在は先ほど申し上げたとおり、残額が毎年８００万円ほど増額していくような、積み上がってくる状況になっております。議員のご発言のとおり、Ｕターンの促進を図るために返済免除や給付型奨学金等の検討も必要ではないかという考え方もありますが、Ｕターンで再び本町に居住し、事業継承または就業する若者が増えれば、町の活気や産業振興につながることが期待できます。しかし、一方原資が減少すること、そして対象者が本町出身者に限られることなど課題もあることも事実です。前回、この質問のなかで私は少子高齢化が進み就業人口が本町では減少していることから、各産業、福祉、医療、そして公務においても人材確保が深刻な課題となっている昨今、私は仮称ではありますが、ふるさと就職奨励金などの創設について検討を進めたいということを申し上げております。59議員からはそのことも踏まえて一向に進んではないではないかという思いもあっての質問だろうと思いますが、庁内で検討を進めており、各産業の方々と議論を図るべく産業会議の開催に向け、今準備を進めております。後継者の問題、そして住宅の問題、そしてこの人材育成基金の新たな活用についてもご意見をいただき、ふるさと就職奨励金の創設を図りたいと思います。一つの方法といたしましては、町内居住し就業すること、これは町内出身者に限らず、新たに本町に居住して就業する方への借入奨学金の一部を支出して助成してあげることが一つの人材確保になるのではないかというふうに考えております。現在、認定こども園信愛会においては、平成元年度より同種の取り組みをされており、奨学金の支援をしている該当者もおり、それにより一定の成果が上がってるということもお聞きしてます。また、置戸高校福祉科のゆめサポート事業で償還免除方式で償還金を免除する方法により、奨励を実施しております。これらのさまざまなところで行っている奨学金等を統合した人材育成確保対策として、このふるさと就職奨励金という仮称ではありますが、創設したらどうかというふうに考えております。その財源といたしましては、ふるさと納税で人材育成基金に寄付されてる方も一定程度昨年からおられます。現在の人材育成基金のみならず、その他にも財源対策を考え、所管する教育委員会とも内部協議を進めてこの取り組みを進めてまいりたいと思いますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。

答弁　町長 深川

あの、前段奨学金の通帳になってるんではないかということのご指摘でありましたが、この人材育成基金条例を作ったときには、この就学をするだけのことを想定はしていませんでした。１項にはその就学児童生徒のことを書いてありました。５条での貸付対象には、第１項にはそうしたことも書いてありますが、第２項には町内に住所を有し、町内で働く個人または事業所の従業員が各種技能技術等を取得することを目的に研修するのもこの奨学金を充ててもいいということにな60ってますが、実際には今のところ運用されておりません。趣旨としてはそういう目的で、やはり人づくりということに当時も重点を置いた基金の作り込みだったと思います。先日も課長会議で本当にそんなこと使ったことあるのかっていうことがありましたが、職員のなかでもこのことを知らない職員もいましたし、これを活用どうやってするんだいというようなこともありました。ぜひともですね、もしも条例がそぐわないなら、先ほど言いました産業会議でいろんなご意見をいただいたときに、こういう基金ではなく、もっと広げた使い方ができるような基金としてはどうかというご意見があればですね、そのようにも検討してまいりたいと思いますし、あの柔軟に対応していきたいと思います。それから早急にということでございますが、あの産業の方でも人材不足、これは先ほど議員も言われたように、町内から出ていった人を戻す対策としては有効だと、Ｕターン対策で奨学金免除は。しかしながら今の現状からいうとそれだけではもう足りないということと、それからきっとまぁ何人かは可能かもしれませんが、奨学金を借りても町外に就業する人も、まぁそれは本人の希望もあるでしょうから、なかなかこれＵターンだけを狙って効果を上げることにはならないんだろうなと思っておりますから、私は置戸町に就業する人含めてですね、まぁＵターンの方もそうです。奨学金の一部を償還免除ではありませんが、その分をお支払い、支給するというような方法が私は今の状況には合ってるのかなというふうに考えております。あの信愛会のお話もしましたが、信愛会の制度設計はもう４年前にできてるんですけども、どんぐりさんに就業した人の借り入れた奨学金、複数借り入れも想定されていますが、そのうちの一つの半額を償還期間支援してあげますよというようなことで、これを今活用されている方もいるというふうに聞いてますので、やはり効果はあるし、その方が町外出身者、町内出身者はちょっと確認していませんが、まぁあの町外から来る人も、こういうことが一つのきっかけになって置戸町に就業するということに向けば効果的だろうなと思ってますのでご理解いただきたいと思います。なお、先ほど言いましたように、今借り入れと償還の差が８００万円で、今残金が３，６００万円、毎年８００万円ずつこの上増しをしていくと５，０００万円になるのはあと３年ぐらいで５，０００万円になるだろうと。まぁこれからの借り入れの状況もありますが、ふるさと納税で昨年本町にいただいた人材育成に使ってくれと言われた金額が７１件、約１５０万円、町外の方々から使っていただきたいということで、あの納税していただいております。これらの金額も含めてですね、あの貸し借り通帳だけではなくて、それを支出にも向けられるようなことも考え、あの制度設計をしたいと思いますし、それからこういう就業対策であれば地方交付税の、特別交付税の対象にもなるというふうに確認しておりますので、制度設計ができればそちらの活用も図りながら財源対策をしていきたいと思っております。

答弁　町長 深川

先ほど信愛会のお話もいたしましたが、いつも求人広告、それからハローワークに載ってるところでいけば、今議員がご指摘になるように、福祉施設も本町ではいつも求人をしているような状況であります。先ほど林業技術者をどうだっていうお話の議論もありましたが、それについてもなかなか応募がなかったりという実態もありますし、やはりここら辺から集めるだけではなくて、日本中からこういう目指してもらわなければ来ないんだろうと思ってます。そのためには、この置戸ではこういう職種の人を募集してますよっていうことを統合しながらあのアピールを、発信をしていかないと難しいのかなと思ってます。林業は林業、福祉は福祉、医療は医療、役場の公募もそうですけども、そんなんではなくて、置戸ではこんな人材が今ほしくて、その具体的な条件としては書けないこともあるかもしれません。職業斡旋になるから。ですが、そんなことを一元発信すれば効果的になるのかなと思ってます。そのときに、あの得がたい職種っていうのはどこなのかってのは今言った以外にもあるんだと思います。あの商業者でもあるでしょうし、工業者での技術者、車の整備工だとかですね、そんなこともあるかもしれません。そのためにはあの幅広く、いろいろな事業体や産業界の方々からご意見をいただいて、どうやって効果的な求人や人材確保していくかっていうことを見据えて、この奨学金のあり方、それから支援のあり方を定めていきたいと思っています。