網走市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月15日
令和2年度の決算見込みについて
2020年12月15日、網走市議会の一般質問で、山田庫司郎議員が「令和2年度の決算見込みについて」質問し、企画総務部長 岩永雅浩、建設港湾部長 吉田憲弘、市民環境部長 酒井博明が答弁しました。
- 質問者
- 山田庫司郎 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 岩永雅浩、建設港湾部長 吉田憲弘、市民環境部長 酒井博明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 山田庫司郎
-登壇- 民主市民ネットの山田です。通告をしてあります3点について、質問をしながら議論をさせていただきたいというふうに思います。今、各議員からも出ています、このコロナによって全世界も今振り回されている状況でありますし、本当にふだんの生活が大きく様変わりしているわけであります。ただ、いい面もまた捉え方によりますけれども、アフターコロナによってはいろいろな意味で新たな変化が生まれてきているのかなと、こんな思いもしているわけでありますけれども、ただこのコロナによって、網走市も臨時議会を開催をする中でいろいろな対策をしてまいりました。国もそうでありますけれども、国のこのコロナによって今年度の税収は63兆円ほど歳入として見込んでいたようですが、8兆円ほどの減収になるのではないかと、こういう話もありますし、赤字国債が100兆円を超えて112兆5,000億円程度になるという報道もされているわけであります。対策をすればするほどお金もかかるわけでありますが、やはりこのコロナに何としてもやっぱり打ち勝たなければ、私はならないのだろうというふうに思っています。そういう意味で、非常にコロナによって厳しい状況、そして財政的にも今、国もそうですが、それぞれの地方自治体も私は大変な状況を今迎えていますし、来年、再来年のほうがまだ厳しいのかなという思いをしている一人であります。そんな状況の中で、まずお聞きをさせていただきたいと思いますが、令和2年度の決算見込みについてお伺いをしたいと思いますが、今年度はそんなに市税を含めて落ち込まないのかというふうに思っていますが、ただコロナの対策によっていろいろな税に対しての対応をしてきた経過がございます。そういう意味で、市税の収入見込みやいろいろな手数料、使用料等も含めて公金の収入があるというふうに思いますが、その辺を含めて決算見込みについての答弁を頂きたいというふうに思います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
最初に市税全体の収入でございますけれども、令和2年11月末現在で前年同月と比較した場合、調定額で約9,820万円、収入額で約5,820万円のマイナスとなっております。収入額のマイナス分につきましては、新型コロナウイルス関連で徴収の猶予を行っている約5,090万円を含んでございます。そうした新型コロナウイルス関連で徴収の猶予を行っている分を除くと、市税収入率は前年同月を若干上回って推移をしておりますが、新型コロナウイルスの今後の状況が見通せないことからも、現時点で市税収入決算見込みをお示しすることは困難な状況にございます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で地方税を徴収猶予をしたことによって減となる市税額について、新たに創設された猶予特例債という地方債を発行することで、今年度一時的に減収分を補填することができるとされたところでございます。また、使用料、手数料につきましては、国の緊急事態宣言を受け、4月18日から市の感染予防対策として公共施設を休館したことや各種大会、催し物の中止や延期、規模の縮小などによりまして、文化施設や体育施設などの使用料が前年度同月比で3割から5割程度落ち込んでおり、下半期も感染拡大が続いていることからこの傾向が続くと認識をしており、そのほかの使用料、手数料は大きく減少することはないというふうに考えております。なお、大きな減収が見込まれる使用料につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も検討をしていきたいというふうに考えております。
質問 山田庫司郎
今お話を頂きました。使用料、手数料はイベント等も含めてですが、これが中止になるということは歳出の際も減る可能性もあるわけですから、単純に歳入だけでの比較ということにならないのかもしれません。今お聞きをしますと、今年度についてはいよいよ特例債の措置も含めて、ある程度は戻ってくるような状況もあるようですから、そんなに大きく歳入が穴を空けて大変な状況になることはないのかなというふうにちょっと思いたいというふうに思いますが、それで財政調整基金とか減債基金等あるというふうに思いますし、先ほど議論の中でふるさと基金についてもちょっとお話がありましたけれども、この基金等について今年度の残高といいますか、どの程度残る見込みなのかをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
財政調整基金及び減債基金などの一般会計の基金の残高見込みについてお答えをさせていただきたいと思います。予算といたしましては、基金全体で約11億7,000万円を取り崩し、約7億5,000万円を積み立てることとしており、基金残高は約4億円減少するとしております。現時点の見込みといたしましては、ふるさと納税による寄附金の申込み状況も好調であるため、基金残高の減少幅は予算で見ている約4億円よりも少なくなるというふうに見込んでおります。
質問 山田庫司郎
ふるさと納税、本当にそういう意味で、金額を聞いていませんが好調という今お話を受けました。非常にありがたい話でありますから、そういう意味でこの基金を含めてですが、そんなに新たに取崩しをして歳入に充てて令和2年度の決算について乗り越えなくてはならないと、そういう状況ではないということで考えてよろしいでしょうか。そんなことを含めて、コロナの感染症による影響も非常にあるのだというふうに今年度の場合あるわけですけれども、令和2年度の決算見込みについて全体的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
令和2年度の決算見込みについてでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響も含めた歳出の状況にも触れたいと思います。今定例会に上程をしている補正予算も含め一般会計の予算現計は310億円を超え、前年度からの繰越予算も含めますと約371億円と過去最大の予算規模となる見込みです。ですが、平年の220億円程度の予算規模を超える額は国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業や国の補正や有利な財政措置を活用した事業によるものですので、事業規模は大きくなりましたが財政負担を考慮しつつ事業を進めているところでございます。
質問 山田庫司郎
わかりました。決算については5月の出納閉鎖を終えてしっかりした確かな数字が出てくるというふうに思いますが、今は見込みということで全体、今までかつてない金額ですけれども、約370億円程度の一般会計ということもお話もありました。ただ内訳としては、やっぱりコロナ対策によって異常な金額が増えてきているのだというお話でありますから、網走市の令和2年度の決算見込みとしては基金を多額また繰入れしながら何とか乗り切らなくてはならないとか、そういう状況ではないということを私自身ちょっと確認をしていきたいなと、こんなふうに思います。それで、この令和2年度の決算をベースにして来年度の予算編成をまたしていかなければなりませんし、既に具体的な予算の作業は進められているのだというふうに思っています。それで、令和2年度の税収よりは今年の所得によって来年の税収が決まってくるわけでありますし、地方譲与税も含めてですが、来年の税収の見通しについて、市としてどんな考え方を持ちながら予算編成に臨んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
現在、令和3年度市税歳入予算作成に向けて、法人市民税につきましては主要な法人の決算状況の把握や、個人市民税につきましても事業所などへの事前調査をお願いしている状況でございます。また、令和3年度は固定資産税の評価替えの年度に当たることから、こちらにつきましても現在精算精査中でございます。このことから、令和3年度市税歳入の見通しをお示しできるのは例年どおり2月中旬以降と考えております。
質問 山田庫司郎
今説明があったように、具体的には2月中旬頃にならなければ、ある程度お示しができないと今お話であります。誰が考えても、今年のこのコロナによってただ網走市の産業体系といいますか、支えていただいている体系ですけれども、やっぱり一次産業の農業、漁業、林業を含めて、ここがある程度安定していれば非常に網走市というのは安定した財政運営がある程度税収的にはできるのだろうと。それとやっぱりまだ公務員の構成がやっぱり多いということも含めて、非常にそういう意味ではプラスの部分というのは多くあるのだろうというふうに思いますけれども、来年はやっぱり今年の所得が減ることによって税収は落ち込むというふうに私自身は思っています。来年よりは再来年のほうがまだ厳しいのかというような思いもございますけれども、この税収の落ち込みの推測も含めて頭の中にあるとすれば、当然税収で穴が空いた分は地方交付税で埋めてくれるのが地方交付税のあるべき姿なのでありますけれども、国は総務省が財務省に上げた概算というか要求の考え方として、地財計画については前年度である程度確保しながら臨時財政対策債を約2倍ぐらいにするという総務省の考えがありまして、最終的に財務省が何と言うかひとつありますけれども、そういう状況を含めて、地方交付税または臨時財政対策債の国の見通しがはっきりしていませんけれども、そういうこともトータルで税収と考えたときに、来年度の予算編成に向けての歳入の部分というのはどういうふうに考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
地方交付税及び臨時財政対策債の見通しについてでございますが、総務省は令和3年度の地方財政につきまして、一般財源総額を令和2年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしております。地方交付税につきましては前年度から4,000億円減の16兆6,000億円、臨時財政対策債につきましては3.7兆円増の6.8兆円との仮試算が示されたところでございます。地方交付税と臨時財政対策債合わせた実質的な交付税額は、前年度から3.3兆円増と大幅に伸びておりますが、地方税及び地方譲与税が3.6兆円の減と見込まれていることから、ほぼ前年度と同程度の一般財源と認識をしているところでございます。
質問 山田庫司郎
今説明いただきました。やっぱり臨時財政対策債ということはこれは借りなければ来年は大変ですか、その辺どうですか。基金を繰り入れて何かやるとか、歳入的な部分での特徴的な来年度の予算編成というのは何か考え方ありますか。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
交付税の振替というふうに考えておりますので、有効に活用させていただきたいというふうに思います。
質問 山田庫司郎
基金を改めて予算の歳入にある程度多額の部分を歳入として計上しなければ、予算上が成り立たないというような状況というのは、大体例年幾らか基金を切り崩して当初予算には入れていますけれども、最終的にはそれを使わなかった場合も報告として決算としてあるのですけれども、とりあえず来年もその辺はどうなのでしょうか。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
基金繰入れにつきましては先ほども御説明したとおり、例年4億円程度の繰入れを行っておりますので、予算上は同じような繰入れになるかというふうに考えております。
質問 山田庫司郎
わかりました。やはり基金を少し、少しといいますか、約4億円程度という今お話ですけれども、歳入にそれを計上することによって歳出がやっぱり成り立ってくるというような予算に例年どおりの流れで行けるだろうと、こういう今答弁頂いたというふうに思っています。それで、本当にこのコロナが残された3月までの間にどういうふうになってくるかということもひとつわからない部分の不安要素もひとつありますけれども、今聞きましたように、決算見込みとこれからの財政の部分もしっかり見極めながら、まず令和3年度の予算について今作業をされているのだというふうに思います。それで、後ほどまちづくりの部分でもちょっと議論させていただきますけれども、よく言われるのは、2022年、23年ぐらいまで、このコロナによる経済の影響を含めて、元に戻るのにはまだ二、三年かかるのではないかという、そういう議論もあるわけでありますけれども、そうなりますとやっぱり二、三年の先を見据えた網走市のやっぱり財政なり予算の在り方ということも考えていかなければならないだろうというふうに思っていますし、予算編成の中で市長がコロナの関係も含めて基本的な考え方を全課の部分に示したということも新聞報道等も出ていましたけれども、この厳しくなるだろうというふうに、ならないほうがいいのですけれどもなるだろうという推定の中で、令和3年度の予算編成についても今中身について大体お聞きしましたけれども、その後のことも何か考えているのかどうか。10年、20年のことは考えられませんけれども、二、三年後のことも含めた予算の在り方ということに何か考え方があればお聞きしたいと思います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
令和3年度の予算編成の基本的な考え方になろうかと思いますけれども、新型コロナウイルスの影響につきましては見通せないところがございますが、予算編成の基本的な考え方につきましても、「新型コロナウイルス感染症への対応」、それから2つ目には「人を育み、人にやさしいまち」、3つ目に「活力あふれるまち」、4つ目に安全・安心なまち」の4つを重点施策として位置づけております。感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症への対応と疲弊する地域経済の活性化に注力していくことに加え、情報化社会に対応した新庁舎の供用開始に向けてデジタルトランスフォーメーションを推進していくことを基本に、ICT技術を積極的な活用に取り組むことの端緒としたいというふうに考えており、具体の事業につきましては今後の予算編成の議論の中で整理をしていきたいというふうに考えております。
質問 山田庫司郎
いずれにしても、歳入を増やすということになっても独自で何か事業をやってお金をということには、もちろん自治体ですし当市の場合はそれは難しいという話でありますから、国の動向を見ながら、歳入についてやっぱり適当な的確な金額のやっぱり設定をしながら、それに合わせたやっぱり歳出を考えていくしかないのだろうというふうに私は思うのです。そういう意味で、今後の考え方も含めて、これはもう毎回議論していて基本的に相互認識していることでありますけれども、よく言われるアクセルとブレーキの話というのは必ず出ますけれども、やっぱり上手にブレーキを踏みながらアクセルを踏むときにはどっと踏みながらという話が出てくるので、非常に厳しい状況がひとつここ二、三年で終わっていただくよう私は願いたいわけですけれども、そこを見据えながら来年の予算編成、そしてその後の予算の在り方も含めて、ぜひ考えながら進めていただくことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。それでは、2点目に移りたいと思いますが、今財政の議論もさせていただきました。そして、昨年度までは起債の部分も非常にですね当時五百三、四十億円あった金額も300億円台になって、これに臨時財政対策債とかいろいろなものをトータルで考えたときには、私は相当な目減りをしてきているのだろうと、こんなふうに思います。それで、庁舎の問題のときにも議論をさせていただきましたけれども、財政はある程度いい形で今動き出しているのだということを私も理解をしている一人ですけれども、庁舎を建てるときにその心配はないのかということで議論を尽くさせていただきました。それで、これからまちづくりをやっぱりしていくわけでありますけれども、庁舎を建てる場所が決まりました。先ほどもちょっと市長のほうから御答弁がありましたけれども、令和3年度に基本設計、実施設計を終えて、令和4年度から建設に入るという計画になっていますから、この庁舎、新しい庁舎が建つことによって、ここをやっぱり中心に核にしてまちづくりというのは今後進むのだろうと、こういう議論をさせていただいています。もちろんその根っこには総合計画がありますし、都市マスタープランもそこの基本になっているのも私も十分理解をしています。そういう意味で、今公共施設が数多くあります。公共施設の統廃合の計画の関係でいえば、公共施設等の総合管理計画の中で約450施設があるというように書かれているわけでありまして、これは道路、公園、橋梁、いろいろな上下水道を含めた建物も含めたトータルの公共施設ということで考えれば、約40年かけたとして2,750億円のお金がかかるだろうということを計画書の中にはうたっているのですね。40で割り返しますと約70億円まで1年間いきませんけれども、68億円ぐらいのお金をかけなければこの管理計画は成就しませんという計画になっているのですが、今度これをやっぱり庁舎が建つことによっていろいろな意味での、全てのものを具現化するのは難しいですけれども、やはり今ある計画をどんどんどんどん細切れをしながらでも実際いつまでやる、これはここまでやるというやっぱり計画をこれから持っていかなければならないというふうに私自身は思っています。そうでなければ財政の裏づけも考えられないというふうに思いますので、ぜひこれからのまちづくり、新庁舎を基軸としたもちろんコンパクト化ということを目指すのだろうというふうに思いますが、その具現化について今の段階で何か考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘(建設港湾部長は2021年12月まで)
新庁舎を基軸としたコンパクトな計画の具体化についてでございますが、都市計画の観点から申しますと、コンパクトなまちづくりの基本的な考え方は人口減少や空き店舗などの増加により、都市のスポンジ化が懸念される中、住宅地等を拡大していくのではなく、市街地内の利用されていない土地や空き家等を効果的に活用して生活に便利なまちづくりを行っていこうとするものでございます。その上で、網走の20年後の将来を見据えたコンパクトなまちづくりを一歩進めるために立地適正化計画の策定を現在行っているところでございます。立地適正化計画における将来都市像とは第6期網走市総合計画の将来像である「豊かな自然にひと・もの・まちが輝く健康都市」と網走市都市計画マスタープランのまちづくりの理念である「自然を慈しみ心豊かに市民が集い、オホーツクの文化を創造するまち」の理念を引き継ぎ、「豊かさを実感できるまち」「人と人の交流があふれるまち」「自然を守り育てるまち」を目標に設定し、持続可能な都市づくりを進めていこうとするものでございます。新庁舎予定地は網走市都市計画マスタープランにおける都市拠点と位置づけられておりますが、都市拠点の具体的なまちづくりの基本方針としては、公共施設の再編や民間開発により行政機能をはじめ商業、業務、医療、福祉、文化、交流、観光、宿泊などの多くの都市機能をさらに誘導し、魅力的な都市環境の整備を網羅するものと考えております。
質問 山田庫司郎
今、部長から答弁頂きました。まちづくりの考え方ということですし、今お聞きをしますと、やっぱりそこが立地適正化計画がそこのこれからのネックになっていくという考え方でよろしいのですか。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘(建設港湾部長は2021年12月まで)
まちづくり、都市計画の観点から申します都市計画マスタープランと、今現在策定しています立地適正化計画に基づいてどのようなまちづくりをするかというのは、この計画の中でいろいろ考えていきたいと考えております。
質問 山田庫司郎
私が議論したいのは、やっぱり長いスパンでまちづくりをどうするかという考え方も大変大事です。そういう意味では、総合計画やマスタープランというのはここは根っこになってくると思うのですが、総合計画も10年たてばまた見直しもかけていくわけですし、当然人口がどうなっていくか、まちの体系が、産業構造がどうなっていくか、いろいろなものもトータルで考えて10年に一回総合計画は見直すわけですけれども、ただ今説明があったように、そこをベースにしながらも今、もうちょっとしたら1年たつのかな、2年かけて立地適正化計画を今作業中だというふうに私も認識しています。これが出来上がったときに、これからのまちづくりのやっぱり具現化、具体的なある程度の方向が部分的にでも見えてくるのかどうか、そういう意味の立地適正化計画なのか、そこをちょっとお聞きしたいのです。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘(建設港湾部長は2021年12月まで)
先ほども申しましたとおり、具体的な、今回今策定しています計画につきましては具体的なまちづくりの基本方針ということで今現在作業を進めておりますので、その後の施設等の再編とかそういうのはまた別な、先ほど議員がおっしゃられていました網走市公共施設等総合管理計画等に基づいて行われていくものだと考えております。
質問 山田庫司郎
私は来年から再来年からもう実際に具現化して、そのとおり乗っかって実施をしていけという意味ではなくて、令和4年からまず庁舎が建ちます。それを建てて1年ちょっとかかるのだと思いますが、そこからまた新たなスタート、まずなるわけですね。その後にそこを中心としたまちづくり、マスタープランもあります、総合計画も確かに基本的な考え方としてありますけれども、それをやっぱりこれからどうやっていくのだと、先ほど話があったように、医療の関係はどうしよう、福祉の関係はどういう形でやっていこう、そうしたらそれぞれのゾーンをつくって別々に福祉ゾーンです、教育ゾーンですと分けていくのがいいのか、いろいろな議論というのは出てくるのだと私は思います。だから昔、45年頃からですけれども、つくし団地をつくった、潮見団地をつくったというのも当時の網走市のまちづくりです。団地を遠くにつくることによって、町場と結ぶ中で駒場が発展をした。潮見と桂町、台町の間がどんどん広がっていったということはひとつまちづくりの意味でありますけれども、今その方式がいいかといったらそれはもう私はなじまないというふうに思いますから、これからやっぱりまちづくりというのはどう考えて、どうしていこうかということを、港湾建設部長が答えていただきましたけれども、私はぜひ福祉の立場ではどういうのがいいのだろう、医療の立場ではどういう形がいいのだろう、そのときに学校は今度再編するときにどういう配置をしていこうかと、やっぱりそういういろいろな総合的な判断をしながらまちをつくっていく。人が住み着いたからそれに合わせてまちづくりするのも一つの方法としてありますけれども、やっぱり人を動かしてまちをつくっていくということを私は考えなければならないかなと思っている一人なのですが、それで今求めたいのは、具現化をぜひ考えて、庁舎が建った後、何をどうしていくのだということをまず、そこをやっぱり目標としてつくってほしい。だから、そのときに耐震化の問題でなっている、急いでやらなければならない、西庁舎は新しい庁舎が建ったときに、今のここの庁舎を含めて解体するときに一緒にすると思いますから、西庁舎はいいですけれども、あとは体育館、市民会館、それと消防の本部をどういう形でこれからまちづくりの中で配置をしていくかということも考えていかなければならないだろうというふうにちょっと思っていますので、ぜひ来年から、はい、わかりました、こうしていきますということでなくて、立地適正化計画がそのやっぱり核になって動いてくれるように私は期待しているのですが、もしそれがそうでないのなら違うものをきちんとして持っていかなければならないと思いますよ。コロナの対策本部も必要ですけれども、これからのまちづくりのこともちょっと広域で、エリア広げる中でいろいろなやっぱり部門が集まって、こういうことをしようということをやっぱり議論していく場が必要だというふうに思うのですが、その辺どうでしょうか。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘(建設港湾部長は2021年12月まで)
今後立地適正化計画の中で都市機能誘導区域や住居誘導区域などを設けて、極力コンパクトな、それで公共交通を含めたまちづくりを行うような計画にするのですけれども、その中でこういう誘導区域を設定した中でどのような施設が必要かとか、そういうことはこれからの議論とするところでございます。
質問 山田庫司郎
いや、その旨はわかりました。ぜひですね、まず立地適正化計画があと1年かかる中で出来上がってくると思います。それで今、部長言われたように、この立地適正化計画は要するに誘導型という形で、こうしてくれませんか、こうしていただけませんかという話になるという方法だという話も聞いていますし、こういうふうにしたいという場合も許可ではなくて届ければできるという話もちょっと聞いています。そういう意味で、今、都市計画がかぶっている町が一つありますから、網走市は。このエリアをコンパクトにするために縮めていけという議論は、もう既に張りている人たちがいますから、ここは相当難しくなるのだと思いますけれども、やっぱり立地適正化計画がこれからのまちづくりにとって非常に大事なのだという位置づけもしていただいて、委託費も出して業者の方に苦労して出してきていただけるのだというふうに私は信じていますから、しっかりとこの計画を私は練り上げていただいて、この後のまちづくりの議論の基本になるというふうに私は思っているのですが、その辺は間違いありませんか。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘(建設港湾部長は2021年12月まで)
そのとおりでございます。
質問 山田庫司郎
ちょっと力説し過ぎたかもしれませんが、市長も3期目の、2年目の今度予算ですね。来年は今度は折り返しの予算ということでひとつなっていくのだと思いますが、私もそうですが、10年後、20年後のまちづくりに口を出すのがいいのかどうかのそういう立場も私自身あるのです。これからの若い方たち含めて、いろいろな意味で関わっていくということがやっぱり私は大事だと思いますが、やっぱりその起爆剤となる、やっぱり何か方向をきちんと市が持たなければ、私は議論が進んでいかないし、はい、こういう補助金がありましてここからもらえますからこれを建てますということではなくて、やっぱりある程度きちんとした計画を持って、そして5年後にはここは何とかしていきましょう、10年後にはこういうふうにしましょうということをきちんとやっぱりこれからは、考えているのだと思いますけれども、やっぱり具体化、具現化をぜひ形としていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。それで、4時もう過ぎましたから、最後の質問をさせていただきます。今、道内で核のごみという表現がいいかどうかですが、高レベル放射性の廃棄物の受入れの関係で、本当に大きな議論が今起き上がっているわけであります。確かに、東日本の大震災によって福島原発がああいう形になりました。原発は間違いなく安全ですという神話があそこで崩れたわけでありますけれども、いまだやっぱりエネルギーの問題は私から言わせれば、それを理由にしながらやっぱり原発がまた再稼働しているということを非常に私は残念に思っている一人なのです。そういう意味で、原発は将来なくすという意味も含めて、もうこれからは稼働しないということをやっぱりぜひ国を含めて持っていただきたいなと、こんな思いをしている一人なわけでありますけれども、そんな中に、自治体の財政も非常に厳しいからということが根っこにあるのかどうかは私もわかりませんけれども、道内の2つの自治体が文献調査に手を挙げたと。報道等では過疎を取るのか核を取るのか、こんな言い方もされていますけれども、私は首長は首長で大変悩まれた末の判断だったのだというふうに思いますけれども、この2つの自治体、手を挙げたわけでありますし、近隣の自治体が今新たな動きをいろいろな意味でしているわけでありますけれども、この2つの自治体が手を挙げたということに対して、当市としてどんな見解をお持ちか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)
道内2つの自治体の文献調査の実施についてでありますが、詳細につきましては承知しておりませんので、意見を述べる立場にはないものというふうに考えております。
質問 山田庫司郎
確かに自治体それぞれ独立性を持ってやっているわけでありますから、網走市が2つの自治体にこうだ、ああだという立場ではないということは私も十分理解をさせていただきます。ただ、北海道、道内の一つの自治体として、今道の条例の中にもこういう核のものについては持ち込まないという道条例も、2000年だったと思いますが、条例制定をしているわけであります。それで、今の鈴木知事もその自治体それぞれの首長と会って、ぜひ計画については断念をしていただきたいと要請も含めてしているわけでありますし、先ほどお話ししたように、近隣の自治体や議会も含めてぜひ反対の意見書なり決議もされているように、毎日のように報道がされているわけであります。それで、今回のこの件について、NHKとか道新もだったと思うのですが、私の記憶がどこどこの何月何日の報道によって、アンケート結果ということではっきり言えないのが非常に申し訳なく思いますし、そんな立場で質問しているのも大変申し訳なく思いますが、間違いなく道新やNHK等が各自治体、道内の自治体にこの核のことについてどうですかというアンケートを取っているというふうに思います。それで、網走市もそれに対して答えをしているというふうに思いますので、ぜひどういう見解を持ちながらどういうふうにそのアンケートの問いに対して答えたかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)
道内自治体へのアンケートの回答についてでございますが、今回この2つの自治体が判断されたことにつきましては他の自治体が判断されたということで、当市としては答える立場にはないということから、特に答える立場にはないという視点での回答をしているところでございます。
質問 山田庫司郎
そういう意味ね。例えばアンケートは網走も適地になって、公表の中に適地になっているのです。そうですよね。ですから、そのことに対して網走市はどうですかという質問もなかったかというふうに思っているのですが、その辺の回答はありませんか。
答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)
議員おっしゃられる科学的特性マップでの網走市が適地とされているということの意味であろうかと思いますけれども、網走市としては文献調査への応募への考えは持ってございません。
質問 山田庫司郎
いや、設問もいっぱいあったのかもしれませんが、今改めて網走としては議論としますか、議論するというか、誘致については今考えていないと、こういう回答をしたということですから、それで理解をさせていただきたいと思います。この間もちょっと余談になりますけれども、余談ではなくて関連がありますけれども、高知の東洋町というところが過去に手を挙げて、町長選挙で反対の町長が当選して文献調査に入る前に国に断った経過があるのですが、ここの町長も言っていました。国は例えば文献調査で最高20億円もらえますと、そのために手を挙げて概要調査のときは、はい、できませんというふうに本当に引けるのかと。法的には引けるといいますけれども、国がやっぱり大事な税金使って動き出したときに、もし簡単に文献調査で手を挙げて何億円かお金もらったとしますよね。それで、概要調査のときにやめますと、それが通るのなら適地になっている自治体みんな手を挙げたほうがいいですよ。お金もらって概要調査でやめればいい、極端なこと言うとですよ。そういうことにはならないから、国はやっぱり頭かじったら離しませんよ。そういうこともやっぱり考えて慎重にやっぱり自治体の人たちには私は動いていただきたいし、道の条例もあります。ぜひ、網走市は今そういう考えがないということをお聞きしましたので安心をいたしましたけれども、ぜひ全道的な部分も含めてここの2つの自治体の動きをしっかり見極めていきたいというふうに思っています。そういう意味で、原子力発電の発生する高レベルについてお聞かせを頂きました。以上で、決算の見込み、それの実績も踏まえた予算編成、予算編成も私は大変だと思います。ぜひ、職員の皆さん御苦労されると思いますけれども、御苦労の中でぜひいいものを生み出していただくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。