防災に関連して

質問　5番 高野さくら

３項目め、防災に関連して避難所等について伺います。260人を超す死者・安否不明者を出した能登半島地震は発生から５か月となりました。地震動のみならず地盤の液状化により家屋等の倒壊や道路等の崩落、ライフラインの被害など生活となりわいに深刻な影響が広がっています。災害関連死は５月現在で30人と発表されています。石川県では、今でも指定避難所だけではなく車中泊や自宅での不自由な生活を強いられている住民が多数存在し、避難生活の長期化で心身ともに大きな負担を強いられています。本市でもいつ起こるか分からない災害に対して、能登半島地震の教訓や課題として、避難所環境や命を守り支える対策を強化しなければなりません。能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市では、避難生活に必要な食料などの物資を備蓄していたのは指定避難所48か所のうち22か所。地域防災計画で定める物資の必要数は確保していたとしていますが、発災後の被災者への必要物資が不足する事態も生じ、発災直後は道路の寸断によって、必要な物資が行き渡りませんでした。本市の各避難所では３日分の食料備蓄はなく、60か所の避難所のうち20か所が開設されている前提で、開設をしていない避難所からの食料を配布すれば、被災者の１日から２日分の食料を確保できると聞いています。能登半島地震のように道路が寸断されれば、全ての避難所で食料備蓄をしなければ１日分の食料も確保できるか分かりません。また、道路が寸断されて物資が届きにくい状況や避難所だけではなく自宅や車で避難されている方に対しての支援など、全市的な被害を想定した備えは本市ではどのように考えられているのでしょうか。市長は現在の対策で十分だとお考えでしょうか。住民用の非常用物資の備蓄については、多くの自治体は不足と認識しながらも、備蓄整備費は市町村負担であることから経費捻出に苦慮しています。避難所環境の充実をするために、国として責任を持った備蓄をするとともに、備蓄整備に充てる財政支援強化を地方自治体が国に求めるべきではないでしょうか。災害関連死で亡くなった方は、避難所で新型コロナウイルス感染症などの感染症での関連死や、車中泊や避難所で足を伸ばして眠れないなど、生活環境の激変により、せっかく助かった命がストレスなどで亡くなるという痛ましい状況が生まれています。本市でもこのような状況を生まないために、避難所運営の在り方について対策が必要ではないでしょうか。次に、地方自治法改定案について伺います。政府は、非常事態の名目で自治体の独自性を揺るがしかねない地方自治法改定案を国会で審議しています。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国が地方自治体に対し、指示権を新たに導入するものです。改定案は、政府は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に加え、発生のおそれがある段階から、閣議決定のみで自治体に指示権が発動するようにするものとなっており、災害や感染症を例示していますが、その他、これらに類するなど事態の範囲は極めて曖昧です。判断は全て政府に委ねられ、国会にも図られず、恣意的運用が可能です。国の恣意的判断で自治体を国に従属されることなど、あってはならないと思いませんか。新たな指示権の枠組みを導入することは、憲法で保障された地方自治を壊すことにつながると考えませんか。外国艦船の入港に際し、市長の港湾管理権が奪われることになるのではないですか。北海道新聞によると、北海道町村会会長、棚野孝夫白糠町長は、安易に行使されないよう事前に適切な協議を行うべきと運用必要最小限に進めるよう求めています。道内自治体の首長からは慎重な運用を求める声が相次ぎ、法改正に反対する自治体も少なくありません。地方自治体を国に従属させることのないよう、市としても国に反対意見を上げるべきではありませんか。次に、ヒグマの対応について伺います。５月15日の新聞報道の中で、今年、小樽市内で５月11日土曜日に今年初となる熊の目撃情報がメールで市に寄せられ、メールに気づいたのが２日後の13日に出勤した職員が通報を把握し、市役所が閉まる週末や休日にメール通報が確認できない市の危機管理意識の甘さを指摘する掲載がありました。市町村は、出没・実態の把握に努めるとともに、被害の軽減を図るほか、捕獲等を行う実働組織の設置等による連携を図り、地域住民の安全確保及び問題個体の捕獲等に取り組むことが求められています。閉庁日にメールでの熊目撃情報に対し、市が対応すべきことなのか、閉庁日の対応はどこが責任を持つのか明らかにすることを求めます。熊を目撃した場合、目撃場所が住宅地なのかどうかによっても緊急度が変わってきます。人命に関わるリスクが高い場合は北海道警察が対応し、それ以外は市に連絡してもらうなど、緊急度に合わせた問合せ先を周知することも必要ではないでしょうか。市は、熊に遭遇したときの対応として、例年５月、９月のヒグマ注意特別時期に合わせて広報おたるに注意喚起のお知らせや市のホームページなどにヒグマ情報マップ、出没情報などお知らせをしていますが、仮に市街地に熊が出てきた場合は市としてどのような対応を取りますか。熊の捕獲数では、2021年度から2022年度は一桁の捕獲数が昨年度は18頭と、例年の約４倍の捕獲数となっており、市民から熊被害が増えるのではないかと心配の声があります。例年よりも捕獲数が多かったことを受けて、市はどのような対応を取っているのでしょうか。熊による人身被害が全国で増えています。出没が増えている原因について、環境省のクマ類出没対応マニュアルは、短期的には餌となるドングリなどの凶作をはじめ、自然環境の変動、長期的には中山間地域の人間社会の変化があると指摘。「里地における変化としては、過疎化や高齢化による人間活動の低下、耕作放棄地の拡大、放任果樹の増加等があげられます。」と述べています。被害を防ぐため、熊を積極的に保護する生息地、人間活動を優先する地域、その間の緩衝地帯を設定し、すみ分けを図ることが欠かせません。新幹線をはじめとする山を削っていく開発が熊の生息地を狭め、結果的に人間が熊を目撃する場面が増えている要因の一つではないでしょうか。市長はこうした要因についてどのように考えますか。３項目めの質問を終わります。