こども基本法について

質問　9番 橋本布美絵

第３項目め、こども基本法について。子供たちが、こども基本法を学ぶ機会について質問いたします。こども基本法成立に関わった、自身もヤングケアラーの経験を持つ日本大学、末冨芳教授はこのように言っています。子供たちが幸せに生まれ育ってほしい、よき生を送ってほしい、その願いを捨てた人類は滅びの道を歩む、日本は今その途上にあると、大変、厳しい言葉ではありますが、決して目を背けてはいけない言葉です。1989年に国連総会において、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約が採択され、1994年に日本は批准しました。日本も批准している子どもの権利条約について御説明ください。そこから30年もの年月を要し、令和５年４月にこども基本法が施行され、１年がたちます。1994年当時の政府が、我が国では子供の権利が既に国内法制で保障されていると立ち止まることがなかった間に、子供を取り巻く環境は、いじめ、虐待、ヤングケアラー、不登校や貧困、自死など、たくさんの問題が深刻化しています。こども基本法を受け、現段階で本市での子供・子育て支援の考え方についてお示しください。こども基本法が成立してからも、直ちに子供や若者の権利が実現されるわけではありません。こども基本法は、国や地方自治体がこども施策に取り組むための基本理念です。地域で子供に日常的に接する大人、親や教師をはじめ、行政職員や我々地方議員も、主体者である子供・若者と共に学んでいく必要があります。こども基本法と共に発足したこども家庭庁や、「こどもまんなか社会」を目指す初めてのこども大綱などメディアでも目にする機会はありますが、子供の定義が18歳までのような年齢で区切ったものではなく、心身の発達の過程にある者としていること、20歳代、30歳代への支援や、子供が健やかに成長できるように子育て当事者への支援も盛り込まれていることなどを、どれぐらいの人が知っているでしょうか。自治体として広く市民にアナウンスすることや子供たちにも学ぶ機会をつくることは必要ではないかと考えます。これまで市民や子供たちが、子どもの権利条約やこども基本法を学ぶ機会はありましたでしょうか。また、今後、学ぶ機会を設ける予定についてお示しください。ユニセフでは、子どもにやさしいまちづくり事業（Child Friendly Cities Initiative）として、子供と最も身近な行政単位である地方自治体が子どもの権利条約に明記された子供の権利を具現化する取組をしています。現在、先進国、開発途上国を合わせて2022年９月現在、40か国以上で展開されています。日本でも2021年６月に正式に事業を開始し、既に五つの自治体がユニセフ日本型ＣＦＣＩ実践自治体としてＣＦＣＩの実践を行っています。世界的に子供を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、その課題解決のための大きな役割を担う地方自治体に、国際的な基準にのっとり、子ども施策を推進していくことを期待した取組です。日本での五つのＣＦＣＩ参加自治体のうち、二つは道内で、ニセコ町と安平町になります。ＣＦＣＩ事業では、子供も社会の一員として扱われ、まちづくりの主体、当事者として位置づけられます。特に、子供たちが有意義かつ包括的にまちづくりに参加すること、そしてどんな子供も差別されることなく扱われるための政策と実効性が求められます。「子どもにやさしいまち」を構成する要素として10項目が掲げられ、９項目は全ての自治体で共通する項目で、例えば「子どもの参画」、「子どもにやさしい法的枠組み」、「子どもへの影響評価」、「子どもに関する予算」などで、10項目めは、各自治体の固有の課題に特に取り組むために定めることにより、国際的な基準にのっとって進めながらも自治体の個性を反映することもできるようになっています。そして、この取組により、ＳＤＧｓの達成にも大きく貢献することができます。第７次小樽市総合計画の基本計画は、「１－１ 子ども・子育て支援」から始まります。これは迫市長の重点課題と位置づけている表れと感じます。その中には、「（８）子どもの基本的人権の尊重と保護」に子どもの権利条約の普及と啓発とあります。もし、本市でも、ユニセフのＣＦＣＩのような事業を取り入れることができたら国際的な評価を受けることになり、市民の市に対する誇りの醸成となり、このまちに住みたい、子育てしたいと意欲につながるでしょう。今後、ユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業のような世界基準の事業を施策することに対しての見解をお示しください。ユニセフでは、子どもにやさしいまちづくり事業の参加以前に、それに準じた10項目の構成要素のうち、幾つかを目標にして独自に取り組むことも進めています。また、学校での年度初めのクラス目標作成などに、こども基本法の理念を盛り込むなど、教職員の方々の負担にならない進め方も提案されています。小・中学校で子供たちが、こども基本法や子どもの権利条約を学ぶ機会はありますでしょうか。また、持つべきと考えますが、見解をお示しください。子供を取り巻く様々な問題の解決に、子供自身が権利の主体者であるということを知ることが必要です。小樽市の子供・若者にとって、小樽市がふるさとであり続けるために、大人の責任を果たしていきたいと願います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 橋本布美絵

では、１点だけ再質問させていただきます。ＨＰＶワクチンの勧奨者へのはがきを、４月にもう既に出されていて、８月にも予定されているということを伺って大変に安心しております。まず知ってもらうこと、目につくような方法が必要であろうということで、昨年に私も質問させていただいて、そのような取組をしていただけるということは大変感謝しております。ただ、先ほども御答弁いただいたように、実際に市内の実態調査というかアンケートなどといった取組はなされておりませんので、厚生労働省で出された数字に合わせますと、キャッチアップ接種をそもそも知らないという方が1,500人ぐらい、また、どちらか迷っている、困っている方が1,700人ほどいると想定されるという数字でしか判断がつかないので、この人数が仮に本当にいるとしたら、まず、はがきが２回送られたことで、ここが気づきとなって、この人数の皆さんが結果として接種してくださればいいのかな、ここがある意味で目標になるのかとは思います。ワクチン接種というのが、検診などと違った性質上、目標を設定しづらいというのは非常に理解できるのですけれども、最終的には全員に接種していただくことが目標にはなるのかと思うのですが、このはがき２回で本当に1,500人また1,700人の方に判断してもらえるかというのは少し疑問が残ります。ほかにも様々な対応をしてくださっているようですが、８月のはがきの結果をもって、またさらに取り組む必要が出てくる場合には、御検討いただけるのかということを再度確認して、あとは予算特別委員会で続けたいと思いますので、そちらだけ御答弁ください。