認知症基本法

答弁　町長 伊田彰

ただいま「認知症基本法」の成立に伴う町の認知症についての取り組みについて、３点のお尋ねがありましたのでお答えします。町では国の認知症施策推進大綱に基づいて、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、認知症対策推進の取り組みを行っております。１点目に「認知症を巡る偏見や誤解はいまだに社会の中に少なからずあります。認知症への理解に関する現状と取り組みは」とのお尋ねがございました。認知症は誰もがなりうるものであり、家族が認知症になることを含め、多くの人にとって身近なものとなっていますが、一方で認知症に対する誤解などで、本人や家族がつらい思いをしたり、閉じこもりがちになる場合もございます。町では、認知症高齢者見守り事業として、平成１８年１０月に地域包括支援センター開設後、平成１９年度より認知症サポーター養成講座を開催しています。認知症を早期に発見し、速やかに対応できるよう、介護者を含め、地域住民への正しい理解の普及啓発のため、地域住民や高齢者、認知症高齢者と関わる機会が多いと思われる町内の事業者に対し、認知症サポーター養成講座を行っています。また、子ども向けの養成講座を令和３年度から中学１年生、令和４年度からは小学６年生を対象に福祉や総合の授業で「認知症を知ろう」をテーマに行っています。お年寄りのイメージや認知症になったらどんなことが起こるのか、どんなことに困るのか、サポーターとしてできることなど、児童・生徒と話し合い、接し方などを学びます。また毎年９月は、世界アルツハイマー月間、９月２１日の世界アルツハイマーデイに合わせ、認知症について、よりよく知るためのロビー展を町公民館で開催しております。２点目に「認知症の人に対する支援だけでなく、その家族などに対する支援は」とのお尋ねがございました。町では、認知症総合支援事業として認知症が疑われる人、認知症の症状の悪化が見られる人や家族に対し、北見赤十字病院認知症サポート医の指導のもと、認知症看護認定看護師、地域包括支援センターの保健師等がチームで訪問支援を行う認知症初期集中支援チーム事業を行っております。また、認知症の人や家族が相談できる場所の一つとして認知症カフェ「みんなのカフェかなえーる」を月に１回、庁舎内の喫茶たんぽぽで開催をしております。認知症の人を含めた住民の集いの場、介護や認知症の相談の場を設けることで、認知症に関する悩みを打ち明けたり、追い詰められることがないように支援を行っております。町内の介護事業所の職員の参加や北見赤十字病院の認知症看護認定看護師による個別相談の場を設けることで、新規に利用される人も増えています。令和６年度からの第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に向けて、３月に実施した在宅介護実態調査では、主な介護者は「子ども」「配偶者」で介護を受けている人の高齢化により、介護者の年齢も６０代が３割、７０代以上が３割とシニア世代が多くなっています。また、介護者が今後不安に感じている介護の内容では、排泄や入浴介助、認知症の対応が上位を占めていました。在宅での対応が難しい場合については、認知症高齢者グループホームなどの施設サービスを利用しながら、認知症の人も家族も安心して暮らせるよう支援をしています。３点目に「認知症の予防に関する取り組みは」とのお尋ねがございました。町では高齢者の介護予防事業として、いきいき百歳体操の普及、老人クラブ等での運動や食事、口のケアのフレイル予防や認知症予防の講話など健康教育を行っています。生活習慣病の予防や健康管理はもちろんですが、高齢者の社会参加は社会孤立を防ぎ、高齢者の生きがいにつながります。誰かに必要とされることや、出かけて人と話をすることは、何より介護予防や認知症予防になることから、高齢者が人とのつながりを持ち続けられるよう「若がえり学級」や各種サークル活動など社会教育課で行っている活動の場の提供などが今後ますます重要となってきます。高齢者が認知症について正しい知識を持ち、自ら介護予防、認知症予防に取り組めるよう、高齢者に関わる関係機関が連携して、今後の高齢化時代に向けて各種施策事業に取り組んでまいりたいと思います。以上、お尋ねがありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

どのように周りの方に認知症であることを伝えていったら良いかということなんですけれども、なかなか若年性の認知症も含めて最近は認知症になった方が自ら自分が認知症であることを宣言してというか、やはり住みやすい理解をということを訴える方が多くなってきてはいるんですけれども、なかなかそこはまだ認知症に対する十分な理解とか配慮とかというところはまだ進んでいない部分もあるかなと思うんですよね。そういうように認知症という理解が深まれば自分が認知症であるということを伝えることでいろいろな配慮が深まっていくとは思うんですけれども、いろんな偏見とかに関しては、例えば、お店に行ったときに、高齢者であればお金を払わないで、たまたま分からなくて商品を持って出てしまったら、認知症とわからず、そういうような対応、警察を呼ばれたりとか、そういうような偏見とかもまだそれは理解が深まっていないために起こってることだと思うんですけれども、やはり、どのように、自分が認知症であるからこういうなところに配慮してほしいとか、やはりそういうのが認知症の方自身が言えるような、なんか雰囲気になれば良いかなとは思うんですけれども、そのために町ではいろんなサポーターさんを養成しながら、認知症に対する理解を深めていきたいとは思っているところです。

答弁　企画財政課長 篠田康行

高齢者ハイヤーにつきましては７５歳以上という年齢を切っての制度となってございますので認知症等の関係は今のところ制度としてはつながっておりません。

答弁　町長 伊田彰

まずもって、おそらく、免許返納の部分でいくと、個人的にと言っては怒られますけど、先ほどの質問にもありましたけど、身体障害の方については燃料かタクシー券ということで制度的にはあります。現在のところでいくと７５歳以下で免許返納された方については、基本的には制度の部分でいくと今のところはないというところでございます。そういった意味では、どのぐらいの声が上がってくるかということも含めて、少し検討段階まではちょっと入ったんですけども、非常に７５以下の返納者というのは少ないというのが実態としてありますので、そういった意味では、レアケースまで対応できるかというのはなかなかちょっと難しいかなということがあって、ちょっとまだ制度化にはふん切れてれてないというところが今の現状でございます。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

認知症カフェかなえーるの開催状況なんですけれども、ちょっとそこのチラシの方がその後更新されていないということだと思うんですけれども、令和３年度はコロナ禍の中でもあったんですけれども、年９回開催されておりますし、令和４年度につきましては年１３回、今年度は９回というかの開催になっております。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

認知症の方が徘徊はいかいになったときに、その捜索に関して町でどのように対応しているかというご質問だと思いますが、町では認知症高齢者等のＳＯＳネットワークというものを立ち上げまして、町内の介護の事業者と、あと商工会、あといろんな事業所、郵便局、銀行、警察、消防等の構成員で行ってるんですけれども、その中で、日中に認知症高齢者の徘徊と思われるような方がもし歩いていたときには業務で見かけたときに町の方にまずそういう方が歩いているようだというような情報をもらったりとか、事前にうちの家族が認知症で徘徊の恐れのあるっていう方は事前にこのＳＯＳネットワークの方に登録をしていただいて、どんな普段、背格好もそうだし、あの特徴とか、どういうところを歩いたりしてるという情報をまず町に登録、顔写真もいいよって言っていただければ、そのような登録をしていただいて、その方が行方不明になったということが警察なりに連絡が入ったときに、町としてその情報をこのネットワークの協力機関に情報を流して、このような方が今、町で徘徊していなくなりましたという情報で、その事業所の方々が日々の業務の中でちょっとわざわざ集まって捜索するということではないんですけれども、そういう方が見かけたらＦＡＸで町の方に情報をいただいて、捜索をしていく手がかりにつなげていくというように、そういうようなネットワークが町ではできていますし、毎年、年に１回、このネットワーク会議をしまして、再度どのようにこういう事態が起きたときには動くかという、特にシミュレーションというところまではやってないんですけれども、連絡方法の確認だったりとか、この会議の持つ目的、趣旨等については確認しているところです。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

令和３年度から中学生、令和４年度から小学校６年生を対象にうちの包括支援センターの保健師がその認知症サポーター養成講座で行っているんですけれども、その中でお年寄りのイメージとか認知症になったらどんなことが起こるんだろうかとか、あと、認知症サポーターとしてできることについて、主にみんなで話し合うんですけれども、そのときの一部の感想というか出た意見をご紹介させていただきたいと思います。お年寄りのイメージとしては「知識がいっぱいある」とか「散歩している人」「優しい」あと「腰が曲がっている」「入れ歯」「全てがゆっくり」「フラフラしている」「耳が遠い」「車椅子」「たまに何を言ってるかわからなくなる」とか、そういうようなお年寄りに対するイメージを持っているようで、認知症になったらどんなことが起こるんでしょうかっていうところでは「名前を忘れる」とか「物忘れが激しい」「新しい記憶が入っていかない」あと「食べちゃいけないものを食べる」「字が書けなくなる」とか「同じことを何回もする」「物を置いた場所を忘れる」「何をしているか忘れる」というような認知症になったらそんなことが起こるんじゃないかというふうに子どもたちは思っているというか学習したというところです。あとサポーターとしてできることは何だろうというところの気づきのところでは「心を傷つけないように助ける」とか「相手を気遣うとか」「家族にも教えたい」「不安にさせないで優しく接する」「相手を理解する」「何に困っているかを聞く」というような意見が出てるので、やはりこの年代のうちから、やはり認知症ということを正しく理解していただくには、すごく効果的な養成講座かなと思っております。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

申し訳ありません。情報としてはいろいろと日々、毎日のニュースとかで新薬が出てきているとか、効果があるとかという情報は得ているんですけれども、具体的な商品名とかも、どのような使われ方というか、されてるかというところはまだちょっと情報不足というか調べていられてないんですけれども、やはりこの認知症のこの基本法の中にも、やはり、認知症の、そういう薬の開発とか、そういうところは国が力を入れて取り組むというふうになっていて、町としては、そういう国の調査や研究自体に協力するということが、この基本法の中にも基本政策の中に入っていますので、そういうところでは国のそういう方針に基づいて町として協力はしていくし、もうちょっと情報を集めながら、そういうようなことを皆さんに希望が持ってもらえるような正しい情報を調べていきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

ちょっと介護者の家族の立場でちょっと立場変えてあれなんですけども、基本的にはドクターには認知症は良くなりません。これ以上悪くならないように薬を出します。先ほど言われた僕も名前は分からないですけど、アルツハイマーの初期にしか使えません。いろいろな何か認知症の種類があって、今の新薬というのはアルツハイマー初期にしか効果を発揮しないということは言われてる。あの報道ですけど、言われてる状況みたいです。いずれにしても今後、共生社会に向かって、議員さっきおっしゃられるとおり、なかなかそういった社会ってなかなかじっくりゆっくりとしか成長していかないかなと思うんですけども、やっぱり小中学生、１学年ずつですけども、そういった教育をやることによって、彼らが地域に帰ったときに、そういった部分が徐々にではありますけど、広がっていってほしい。そして最終的な共生社会になってほしいなというのは思いであります。