災害対策基本法の改正による災害防止対策について

議員の質問　9番 越前谷邦夫

９番、越前谷でございます。ただいまから、通告いたしました案件について質問させていただきます。１点目は、災害対策基本法の改正による災害防止対策についてであります。それと２点目は、弱者に優しい共生社会について質問させていただきます。この弱者に優しい共生社会については、中身がたくさんございますから、これから一般質問するたびに共生社会の在り方について質問させいただきます。では、早速入らせていただきます。一般質問というのは、いわゆる政策論争の場であるわけでありますから、できるだけ大局的に質問させていただきますが、案件上、具体的な細部にわたっての質問もあろうかと思いますが、その点についてお許しをいただきたいなと思います。さて、今、雨期の時期に入って、本州方面では非常に大きな災害が発生しております。道内では、線状降水帯は確認されていないわけでありますけれども、油断はできないと思います。なぜ油断はできないのかというと、これだけ気候変動によって線状降水帯も発生するときも変化しているという状況でありますから、今まで旧虻田町時代、自分言われたのですけれども、「旧虻田町というのは災害のない町だと。したがって、災害に対してあんまり感じないほうがいいよな」と言われたのが、今も脳裏をかすめているところでありますが、そういうことを思っている私自身が一番、災害防止対策というものに意識を向上させなければならない一人だなと思っているところであります。早速入らせていただきますが、雨量によっては、マンホールあるいは側溝から内水氾濫が出ると。洞爺湖町というのは、言うまでもなく、大きな川がないだろうから安心だろうなという、そういう思いを持っているかもわかりませんけれども、先ほど申し上げたように、線状降水帯等が発生して、マンホールからだとか、あるいはまた側溝からあふれ出て、そのことによって水浸しになって、いろいろな生活機能にも影響が出てくるという懸念を持っているわけであります。そこで、学習でありますけれども、どのぐらいの雨量になったら土砂災害の危険度が高まるのか。それからもう一つは、住民に対する避難だとか、あるいはまた防災対策をしていただきたいというような周知はどういう方法で取るのか、伺っておきたいなと思います。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今、課長が言っていることはおおむね理解しているのですよね。ところが、一般の住民の方というのは、私を先頭に、ガラケーの人が非常に多いと。そうすると、いろいろな情報伝達をしていても、そのことが壁になってなかなか届かないという面があろうかと思うのです。私は、今回、選挙前ですが経験したのですけれども、どうも行政無線が聞こえないと。聞こえが悪いと。だから一回来てくれないかということであって、実は出向きました。それは入江地区であります。そのときに、企画防災課の担当職員も一緒に行ってくれたのですね。この方はいろいろ、いろいろな面で熟知されているようであって、本当に助かりました。それというのも、通常、居間にいると何を言っているか聞こえない。場所を変えてみるとはっきり聞こえる。これは風向きもあるのか、あるいはまた周辺の建物の影響もあるのか分かりませんけれども、相談されたその方は、居間にいては全然聞こえない。ところが場所を移して玄関のほうに行くとはっきり聞こえるということであったのですけれども。結論からいったら、やっぱり行政無線というのは、ただ行政の報告とか、そういう事例を飛ばすのが多いと思うのですよね。危険度を持つような災害対策に活用するためには、自分は言ったのですよ。サイレンが鳴ったら危険な緊急事態なのだなというような意識を持ったほうがいいと。サイレンは聞こえると。だけれども、日頃の行政無線の声はさっぱり聞こえないと、居間にいたら。だから、危険なときには、緊急事態等々が発生した場合は、自分はサイレン鳴らしたほうがいいのではないのかなという気がするのですけれども、サイレン鳴らす、鳴らさないによっては、防災、防犯上、何か壁になるものはあるのですか。いかかでしょう。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今の課長の答弁は、まさにそのとおりだと思うのですよね。危険を生じるようなときは必ずサイレンを鳴らすと。サイレンを鳴らしたら、自分たちの周辺で何か緊急事態が発生したのだなという、そういう住民の方々の意識が向上されるような、高揚されるような、そういう情報伝達というものをこれから積極的に行政は考えていかなければならないのではないかなという気がするのですね。前に進みます。昨今、例えば室蘭の気象、台風進路で傾向と。某室蘭政経文化懇話会というのがあって、その懇話会の中で予報士の菅井さんという方が講演をいたしました。講演内容を見ると、これから地球温暖化等々によって非常に台風の発生率も高くなるだろうし、あるいはまた北海道に台風が近づいてくるのが非常に多いという予報をされて、懇話会でそういう講演を行ったようであります。西口を通ると、例えば風が強くなるとか、あるいは東側だったら雨が多くなりますよといったことも行政も行政間の中でそういう情報共有をすることが必要ではないのかなという気がいたします。時間の関係もありますから前に進みますが、６月15日、昨日ですね、昨日の新聞に土砂災害気象官という佐藤栄二さんという方が、キキクルの大雨に備えてというものをうたっています。新聞に載りました。そこで、何を聞こうとしているのかというと、ここなのですよ。これからいろいろな災害が発生すると、例えば土砂のキキクルとか、あるいはまた浸水だとかといったものによって地図の色が変わってくると。紫色になったら非常に厳しいのですよと。ここ最近、洞爺湖周辺が非常にキキクルが高くなってきているという状況であって、これからが言いたいところなのですが、これから大雨が降りやすいシーズンに入りますと。キキクルや気象情報を活用するのはもちろん、これからです。市町が配布しているハザードマップの防災の手引に目を通して自宅でどういう避難体制を取るのか等々を家庭あたりで協議をしていただきたいという記事が載っています。ハザードマップです。ハザードマップということでございますから、洞爺湖町の土砂災害等々のハザードマップを見てみました。これです。地図も載っています。虫眼鏡をかけても見えないような状態です。こういうことで土砂災害を未然に防ぐ、あるいは住民の方々が避難を前進させるということにはならないのではないかなと。書いていることは、現象はどうであるとか、こうであるとかと、時間の関係上割愛しますけれども、すばらしいことを書いている。ところが、いざ、どの地域が危険なのか、何かというのは、全く見えない。虫眼鏡をかけても見えない、これでは。やっぱり少なからずや、開いてみたら、ここは我々のそばだなとか、ここはあの親戚の家のそばだな、ところだなと思うぐらいのハザートマップを作り上げなければ、マップを見て判断していただきたいというのが、洞爺湖町の場合はこのハザートマップを見ると無理があると思います。見づらい。小さ過ぎる。これをぜひ変えてもらいたいなと。そういうことを一つ一つやっていかないと本当に防災を減災させるとか、未然に防ぐということは不可能だと思っています。そういうことを一つ一つ考えていただきたいなと思います。洞爺湖町に土砂災害の危険箇所というのは93か所あるということですよね。これは北海道土砂災害警戒情報システムの中にうたっているのですが、93か所あると。ところが、ハザードマップは92か所なのです。そして、特別警戒というのが84か所ある中で、９か所が未指定になっている。まだ指定をされていない。これは道の事業で、道が調査をして、ここは特別警戒の必要どころだといったら、道で順番があるのでしょう。これは治山事業で整備をしていくということになるのですが、その数さえも明確なものがない。このことをしっかり行政のトップあたりは真剣に目を通していただきたいなと思います。そして、ハザートマップを直すものは直す、大きくすることはする、これをぜひやっていただけたらなと思います。ひとつ見てください、皆さんも。ここに土砂災害特別警戒区域ということを書いているのですが、赤地に赤で書いているから、あまり分からないです。こういうことは、すぐ夜光塗料なんかですぐ見えるような、そういうやっぱり工夫を考えないと、多少お金かかっても、人の命がかかっていることですから、そういったものに財源がどうだとか、財政がどうだとかと言わないで、身を守るための戦略として、しっかりと見直すものは見直す、作り直しは作り直すという考え方を持っていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それでは、２番目に入らせていただきます。２番目は、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震対策の改正、いわゆる特別措置法が改正されましたよね。それで特別強化地域に西胆振の沿岸３市２町も指定されたわけであります。指定された洞爺湖町として、生命と財産を守るという観点から、その防災対策はどんな防災対策を考えているのか、あるいはまた、防災設備導入というものをどう考えているのか、それをこれから伺いたいなと思います。政府の中央防災会議の中で明らかになったわけでありますが、規模マグニチュード９クラス最大30メートル近い津波が打ち寄せる前提で、死者は北海道を含む７道県で最大 19万9,000人。北海道は13万7,000人に上るということが明らかになっております。早期避難をしたならば８割減、いわゆる少なくさせることもできるということであります。したがって自治体というのは、こういう８割減にするための施策、方策をこれから取っていかなければならないだろうなと思うのです。日本海溝・千島海溝の自治体の中では、太平洋沿岸で39市町の津波避難対策の特別強化地域に指定されて、先ほど申し上げましたように３市２町も入っているということであります。洞爺湖町も、これから精力的な防災対策、減災対策をすることによって８割減被災を少なくしたとしても、２割で想定して、いいですか、昼間で720名ほどの死者が出るだろうと。それから、冬では660名出るだろうと。それから、冬の深夜で540名、あるいは建物全壊が910棟ということで出ています。そこで伺っておきたいなと思うのですが、これから具体的に入らせていただきますが、洞爺湖町の役場庁舎の海抜は何メーターで、下の消防のところは何メーターなのか、伺っておきたいなと。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それで、日本海溝・千島海溝は、先ほど申し上げましたようにマグニチュード９くらいで、約30メーターの大波が打ち寄せたとすると、洞爺湖町に何メーターの波が打ち寄せてくるか、把握されていると思うのですが、課長どうでしょう。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

全くそのとおりであります。7.7メーターぐらいの波が打ち寄せてくるということでございましたから、どうしたならば、どういう方々と地域連携を図りながら、いわゆる支援の、これは副町長の好きな言葉ではないかなと思うのだけれども、輪の力で、あるいはまた仕組みづくりで被災を最小限に抑えることができるのかということをしっかり体制の構築を図っていかなければならないだろうと思うのですよ。個別避難計画というのは、今までも何回も質問しておりますから、福祉従事者あるいは職員、地域、地域というのは共助の意味ですね、自助、共助、公助の共助、誰一人取り残さない防災を掲げて前進が必要であるということでございます。それで、時間の関係もございますから前に進みますが、津波を想定した要支援者の人数はどのくらいになっていますか。把握されておりますか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

自分は、平成30年の12月会議でも一般質問しております。５年前の質問なのですが、災害は昼だけに発生するものではない。これは夜でも冬でもあり得ると想定することが大事だと思うのですよ。肝要だと思うのですよ。しかしながら、どこの町でも防災訓練といったら昼ですよね。これはやっぱり冬の安心・安全な避難計画も重要。夜、冬の避難訓練も重要。そこで、５年前の質問のときに、道立総合研究機構というのがあって、通称、同総研と言うのですが、道総研で冬の積雪状態での地震津波を想定した避難訓練用システムの本格運用を平成30年の冬から始めるということでございました。そこで、今までに５年たっているわけでありますから、道総研と洞爺湖町の連携というのは、現段階でどのようになっていますか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

道総研でも、冬の訓練等は極めて重要だということでございますが、冬の訓練もメリット、デメリットがあって、メリットの部分、デメリットの部分をこれから申し上げますけれども、見解を伺っておきたいなと思うのですが、いわゆる高齢者やら、もちろん障害の方、先ほどの要支援者の方々でも結構ですが、衛星利用すると。これは測位システムといってＧＰＳのついた小型端末を持たせて避難所まで行ってもらうと。積雪時の訓練であるわけでありますから、避難所まで歩くのにやっぱり夏よりも冬はかかるだろうと。しかし、どのぐらいかかって避難所まで着くのかという計測データを分析して、避難が可能なのかどうなのかを検証するということを道総研でもやっているわけですよね。そして、冬期は積雪や寒さで生命にも危険が及ぶと、危険の可能性が高まると。ただ、各市町村に活用してもらい、今後の対策に検討してもらうということのようでありますが、南西沖地震というのは平成何年何月に発生したかご存じでしょうか。ご存じない。平成５年７月12日、約30年前であります。前の議会でも申し上げたのですが、自分の生まれ故郷の熊石、今は八雲町熊石ということで、町村合併いたしまして、そこで平成19年に、こういう避難訓練を行っているのですよ。約16年前であります。これは南西沖地震で熊石周辺、沿岸も随分被災を受けた、津波が打ち寄せてきて。そういうこともあって、いわゆる高齢者というのは、津波は来るだろうよ、早いだろうよということ諦める傾向があると。しかしながら、高齢者でも冬でも避難できる、退避できるという、可視化されたのですね。実際にやってみて可視化されたと。地域の高齢者も、冬でも俺たちは避難できるぞと、そういうことであったのですけれども、実はこれはメリットの部分。ではデメリットはどういうことかというと、冬ですよね。足元が滑りますよね。積雪状態では非常に足元が悪い。それから、要支援者を避難させるための高齢者というのも、高齢者ですからもちろん高齢化されていると。そういうデメリットがあるのと、もう一つは、冬期の避難訓練によって、けがをされるのではないかと。このことが冬期の避難訓練をやるか、やらないかの大きな壁になっているという気がしてならないのですよ。このことをクリアできるような方策を取れば、冬期の避難訓練もできると思うのですけれども、なかなかこれは自治体の防災担当者等々も入れての協議を深めて、やるかやらないかは考えてみるべきだなと。しかし、冬期の訓練というのは必要だということはどの学者の方々でも申し上げていることですから、それを十分自治体のほうでも協議を深めていただければなと思います。次に入らせていただきますが、今までソフト面のところで質問させていただきましたが、これからはハード面の部分を、時間の関係もありますから割愛しながら質問させてもらいますが、2011年平成23年３月11日といったら、どういうことがあったでしょうか。企画防災課長だな。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

当然2011年３月11日午後２時46分。これは、東日本大震災が発生いたしまして、死者、行方不明者含めて何名の犠牲者が出たでしょう。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

課長、随分勉強していますね。まさにそのとおりで、死者、行方不明者では２万2,215人と。被害額の推計でありますけれども、これは、おおむね16兆9,000億円ぐらいなのですね。16兆9,000億円といったら、どのぐらいのお金なのかよく分かりませんけれども、非常に驚愕な被害を受けたということでありますけれども。このとき洞爺湖町も津波が打ち寄せてまいりまして、被害が発生したと思うのですよ。どんな被害が発生されたか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

おおむね合っているのですがね。それと７億円、８億円ぐらい、車も五、六十台流された等々ありますけれども、前浜の離岸堤の上のほうといいますか、何と言ったら正確なのか、離岸堤の上のほうがほとんど津波によって崩壊されてしまった。そして、自分は記憶にありますが、約1,000万円ちょっとかけて復元させた、そういう被害があったのですね。２メーター500ぐらいの。当時私は、津波来るといったときに、漁民の方々が沖合に船をみんなで出ていきましたから、今の歴史公園の周辺から見ていたのですよ。そして船主の方々と連絡取り合っていたのですけれども、２メーター500の津波というのが、想像つかないような迫力ですよ。２メーター500ですよ。２メーター500の津波というのは物すごい迫力。これは、後ほど触れさせていただきます。それで、地震の根源になる断層が全国にどのぐらいあるのか、ご存じですか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

随分勉強しているな。全くそのとおりで、約2,000の断層があるのですよ。それで、阪神淡路の南海トラフと言われた、ああいう切迫度のある断層は、課長ご存じですか、数は。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

全くそのとおりで、活断層は31か所あるのですよ。我々の住む洞爺湖町周辺でも、いわゆる日本海溝・千島海溝は、切迫度が出ている。それから、断層の中では、時間の関係上自分のほうから言いますが、黒松内断層、それから砂原周辺に噴火湾断層があるのですね。決して洞爺湖町そのものも、こういう断層の在り方とか数とか、どこにあるのかは、やはりみんなが認識を深めて、常に地震に対する知識を持っておくことが必要ではないかなと。そして、絶対油断はできませんから備えが必要だ。振り返ってみると、昭和37、38年かと思うのですが、チリ地震で、旧虻田町本町１区・２区の周辺も津波が打ち寄せて水浸しになったということを、旧虻田町に参ったときは随分議会の場でも言われた記憶が脳裏を駆け巡っているところでありますが、そういう記録というものが行政の中にきちんとあるのかどうなのか。それから、東日本大震災が発生したときに、先ほど課長のほうから７億円から８億円の被害が出た、車も50台ぐらい流れた。先ほど僕のほうから申し上げましたが、離岸堤の上のほうは全部津波によって流されてしまった等々の被害があったわけでありますが、そういう記録というものは残っているのですか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

これはね、まちづくりを進めていくことに対しまして、極めて重要なことは、自分は歴史を重んじることだと思うのですよ。その町に、どういうことがどうあって、こうあって、そういうものはきちっと残しておくべきだと。そして、常にそういう歴史を重んじたまちづくりというものを進めていかなければならないのではないかなと思うのですよ。今よく我々口にしていることは、津波なんかが打ち寄せてくる、例えば有珠山と共存している洞爺湖町としては、やっぱり噴火対策もあるでしょう、土砂災害もあるでしょう、そういったことを念頭に置いた防災減災対策というものを進めていかなければならない。よく自助、共助、公助と言いますよね。自分でするのは自助だと、共助は地域だと、公助は行政だと。あと、最近言われているのでは、何が加えられるかご存じですか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それはね、自助、共助、公助のほかに、近助ですよ。近所ではないですよ。近くで助け合うという。全般的に地域ということを思うかもわからないけれども、最近はね、自助、共助、公助、近助ですよ。近助というのは、遠い親戚よりも近くの他人という言葉があるように、日頃、近所付き合いなどをしていると、いざとなったときにはしっかりと近所の人たちも守ってくれる、支援してくれる、救済してくれる、そういう環境を整えていかなければならない。その環境を整えていくためには、当然なことに、自分自らがそういう環境にするための努力も必要でしょう。しかし、公助の方々が行政の方々が共助と一体となってそういう環境を整えることが極めて重要だと思うのですよ。口では自助、共助、公助と今まで言ってきたかと思うのですけれども、公助は行政だ、あるいは共助は地域だと。ところが地域からもっと身近なものにするということで近助という、近くの助けるというね。前、自分、３助（さんじょ）ということで通告したら、３助（さんすけ）って何ですかと言われたことあったけれども、今思い出しましたけれども。そういう自助、共助、公助、近助の役割というものをしっかりと地域の中に定着できるような、そういうまちづくりを進めてもらいたいなと思います。そこで、提案でございますが、令和４年６月会議で、特別措置法が成立したのですね。これも、このときに自分は質問させていただきましたが、今度から補助率が２分の１から３分の２になった。補助率が上がったのですよね。例えば日本海溝・千島海溝で発生して災害なんてあってほしくない。ところが発生した場合と、それから発生する前の抑止力を高めるということで、いろいろな地域で避難タワーを造るとか避難ビルを造るということが、今も随分新聞紙上で踊っているわけでありますけれども、やはり避難タワーを造るにしても、１基大体３億円ぐらいかかると。避難ビルも規模によっては相当な額になるでしょう。したがって自分は、以前に質問したときに、今も鮮明にお覚えているのですが、佐々木防災課長は、避難タワーを造るにしても１基で約３億円と。前浜全体を見ると二、三キロになるので、そこに避難タワーを造り上げるということは何基も必要だろうと。10基にしたら30億円ですよ。それは町の財政状況では極めて厳しいと。しかしながら、命の尊厳というものを考えたら、私は金額ではないと思っているのですよ。確かに町の財政状況もありますよ。できるだけ、ある意味で歳出削減を図ったり、あるいは、あるとき申し上げたいと思うのですが、例えば今日あたりも議論されておりますけれども、昨日あたりもされておりますが、公共施設の数も見直しながら削減しなければならない。その削減したもので命を守るような施策を前進させるという行政でなければ駄目だと思うのですよ。洞爺湖町の2040年のときには、大体4,000人になるという推計ですよね。あれも持っている、これも持っているという時代ではないと思っています。できるだけ歳出削減を図って、地方交付税も減額されてくるでしょう。そしてまた、人口に見合った施設の建立もあるかもわかりません。施設の確立というものを考えていかなければ行政は持ちませんよ。何でもかんでも抱え込んでおくという時代ではなくなる。そのことをしっかり受け止めながら、これからまちづくりを前進させていただきたいなと思うのです。そこで、そのときに今のトップはどんな答弁をされているかというと、「国の有利な制度、手出しをしなくてもいいような働きかけをして、部課長と相談しながら前へ進めてまいります」と答弁されているのですよね。あれから１年たちましたが、国に対してどういう働きかけ、道にどういう働きかけをして、前浜に居住されている方々の生命と財産を守るためにどういう対策をしなければならないということで、道とか国あたりに働きかけしているのかなというのが気になるのです。私は、今回いろいろなときに、前浜の住民の方々ともいろいろ意見交換をする機会が設けられました。その中で、「おいおい越前谷と、大磯漁協の臨港道路は、あれは道の管轄だよな。臨港道路は道の管轄で、あそこまで護岸を設置しているよな。防波堤はできているよな。一体俺たちの住んでいる前浜はどうなるのよ」と、そういう声も寄せられました。自分は、まさにそのとおりだなと思っています。当初、離岸堤で高波対策でも行うと言ったことが、東日本の２メーター500が打ち寄せてきたことだけで、先ほど言ったように、７億円、８億円の被害が被るのですよ。したがって私は、前浜に護岸というのか、防波堤というのか、設置するべきではないのかと。私、測ってみたのですよ。避難タワーを造り上げるといったら２キロぐらいあるからなかなか難しいということで、赤川の川から臨港道路までは約870メーターです。したがって、私は前浜の方々の命を守る、あるいは財産を守るという観点からいけば、防波堤なども減災対策の一助になるのではないかと。防波堤を造ったから、護岸を造ったから、もう絶対大丈夫だということはあり得ませんよ、これは。ありませんけれども、一つの被害を少なくする減災対策になるのではないかなという気がするのですけれども、こういう護岸の設置計画だとか、何とかというのは考えられないのかなと。それから、新聞紙上で見ると、３分の２に上げたということから、政府あたりも道あたりも、地域の対策の計画というものを上げてほしいということが出ていますよね。洞爺湖町は、先ほどから何度も言っていますが、命の尊厳というものを考えてみたら、どういう整備計画で、住民の生命と財産を守ろうとしているのか、それはハード面ですよ、その決意というものを聞かせていただきたいなと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

先ほど経済部次長のほうから答弁あった中で、北海道と室蘭開発期成会のほうで採択をして道に上げると。それから、いろいろ39の市町でありますから、それはきついところからやるのでしょう、それは政府あたりも。どうなのでしょうね。洞爺湖町の護岸整備になるのか、護岸の整備でやるということだから、そういうことになるのだろうけれども、大体いつ頃になるのかね。災害というのはあってほしくないですよ。だけれども、災害は待ってくれない。だから、できるだけ速やかに整備計画を前進させるような、そういう国会議員やら、何やら、担当者等々に働きかけを精力的にすると。こういうことをやらなかったら、なかなか順番待ちとなったら、39か所で１年に１か所といったら39年たちますよ。そんな悠長なことはできないのではないですか。だから、できるだけ１年でも早く竣工されるような働きかけをするべきだなと思うのですよ。それともう一つ、そのようになった場合に、改正法でもうたわれているように、２分の１から３分の２になりますよね、補助率が。これは当然３分の２、だから３分の１は払わなければならない、行政持ち、自治体持ちということになるのですか、地元の。だとすれば、おおむねどのぐらいになるのだろうか。その辺ちょっと経済部次長、お願いします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

驚きました。14億円かかるのが、北海道で全部、全額持つということですか。これは誰の力なのですか。まさかトップと言わないでしょうね。これはね、もう本当に大したものだな。トップが大したものではないですよ。すごいなと思っていますよ。そうではないですか。３分の２だったら３分の１を出さなければならない。10億円だったら大体３億3,000万円ぐらい出さなければならない。それが14億円かかるのが、道で全部出すということなら、道は、だから発注はずっと何十年も先ですよという考え方ではないのかい、これは。どうなのですか、その辺は。あのね、ちょっとうまいあめ玉にも何かあるように、飲み物に何かあるように、いやいや、俺たちが全部やってやるから、全部全額、道費でやってやるから、その代わり20年後だぞということになりはしないのですか。どうなのですか、その辺は。次長、お願いします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今、副町長の答弁、やっぱり副町長歯切れいいね、そういうことは。であるならば、いや、本当に喜ばしいことですよ。金１銭もかけないで。例えば合併特例債使うこともない、過疎債使うこともない、全部道でやってくれるというのなら、それにこしたことはないですよ。だけど、考えてみたら災害というのは待ってくれませんからね。待ってくれませんから、できるだけ早く抑止力になるような施設導入とか設備導入というのはするべきだなと思うのですね。最後に、時間の関係もありますから、我々も認識を深めていただきたいのは、いわゆる防災力を高めるために、自分は三要素あるという気がしてならないのですよ。その一つは、災害は忘れた頃にやってくるという、これも防災力を高める、意識を向上させるためには、絶対これは忘れてはならないなと思っています。それから、注意喚起をすると。常に住民の方々にも情報提供したり情報共有し合って、防災意識というものをしっかりと身につけるような行政の手法を前進させなければならない。それからもう一つは、先ほどから申し上げているように、備えあれば憂いなしというように、この三要素が防災を高める自分は三要素ではないのかなと思っている一人でありますから、十分受け止めていただければなと思います。それで、体制の確立というものは、何事も肝要だと思うのですよね。例えば先ほど要支援者は24名と言ったかな、津波だったら。だけれども、３年たったら３歳年いく。それから、支援者も３歳年いくのですよ。したがって、自分に言わせると、３年に一度は見直しをするということでなければならないのではないか。支援者も３年たったら、今の80歳の人が八十三、四にもなる。七十五、六の人でも八十近くになる。こういうことになりますから、自分は何といっても３年に一度はそういう支援体制の枠組みというのを見直しするというのが極めて肝要でないかなと思うのですよ。そこで、お願い申し上げたいなと思うのは、前段で、洞爺湖町では有珠山という火山と共存している町として、噴火対策も考えなければならない、あるいはまた土砂災害も考えなければならない、あるいはまた津波対策等々も考えなければならないという観点から、行政だけの対策ではなくて、いわゆる町民も一緒になった、防災対策協議会みたいなものをつくり上げてはどうかなという気がするのですよね。防災意識を衰退させないためにも、こういう防災対策協議会を私は住民と行政と議会が三者一体となって、そういう協議会を立てて定期ごとに会議を開きながら、絶対に風化させないと。それから語りべを強くするという、過去には洞爺湖町もこういうことあった、ああいうことあった、こうしなければならない、ああしなければならないという語りべも、これは議会の中でも当然なことですけれども、教育現場あたりでも、そういう歴史を重んじる過去の出来事というものをみんなで認識し合うという教育行政の環境であってほしいし、町全体の意識を向上させてもらいたいなと思うのですが、その辺は教育長どのような見解を持っているでしょう。