（1）小樽市勤労女性センター等について／（2）防災について

質問　3番 松井真美子

一般質問します。小樽市勤労女性センター等についてです。育児のために退職せざるを得なかった女性労働者、乳幼児を持つ母親労働者の母性保護など、女性の職業生活と育児、家事など家庭生活との調和の促進、福祉施設の設置等を推進し、勤労婦人の福祉の増進と地位の向上を図ることを目的に1972年、勤労婦人福祉法ができました。それに基づき、働く婦人の施設として1975年に小樽市勤労女性センターとして開設されました。小樽市勤労女性センターには、茶室や調理講習室、軽運動室などのほか、子育てするお母さん自身が楽しめるように無料の託児室が準備され、女性相談室も設置されています。女性の利用は無料なので、財政基盤の弱い女性団体も安心して利用できるという声を聞いています。市長はこのような役割を果たしてきた勤労女性センターについて、どのような所感をお持ちですか。小樽市勤労女性センター条例では、使用者の範囲は、（１）勤労女性等、（２）勤労女性等により組織された団体、（３）その他市長が適当と認める者となっていますが、2009年からは有料で一般の方も利用できるようになりました。使用者の範囲は広がりましたが、先日、施設を利用する方から相談がありました。子供に使用料がかかるのは何とかならないかというものです。子供と一緒にできることを企画したいという親の思いも受け止め、子育て環境を整えることは必要だと思います。子供が入っているからお金がかかるというのは、時代に合わなくなってきているのではないでしょうか。せめて、一緒に参加する子供も無料とすべきではないでしょうか。小樽市勤労女性センターのホームページには、女性の利用は無料と書かれていますが、実際、無料となる年齢は16歳からです。しかも16歳以上でも、生徒、学生には一般料金がかかるという、少し分かりづらい規定があります。設立の目的が、勤労女性に重点を置いているためです。2022年に小樽市勤労女性センターを利用した１万2,440人のうち、勤労女性は19％の2,323人で、多くは家事等に従事する女性です。勤労の在り方も多様化しています。名称を「女性センター」などとして、年齢にかかわらず、女性は無料としたほうが分かりやすいのではありませんか。また、学生等や若者は、小樽市勤労青少年ホームを利用することもできますが、女性団体に所属する学生などが女性センターをより利用しやすいようにすることは必要だと思いませんか。小樽市勤労女性センターは、保健所や小樽市総合福祉センターなどとともに、ウイングベイ小樽へ移転される計画があるとのことです。移転した場合も施設の機能や託児などは引き継がれる予定であると聞きましたが、今、利用している人が現在より利便性が落ちることにならないとお考えですか。移転に関連して、市がウイングベイ小樽に支払うテナント料が年間１億5,000万円ということですが、これによって今後、市の固定資産税の滞納繰越分は減少していくことになるのでしょうか。小樽市総合福祉センターの入浴サービスを利用している方からは、現在地が便利で助かるという声を聞いています。移転に関して、利用者の方からアンケートなどは取ったのでしょうか。利用者の合意、納得を得るため、どのように対応してきたのでしょうか。それで十分納得が得られているとお考えでしょうか、お答えください。次に、防災についてです。能登半島地震を受け、本市の地域防災計画について質問します。このたびの地震では、冬の避難生活の課題が浮き彫りになりました。避難所では、当初、床に敷くマットもなく、備品の毛布を床に敷いて寝る状況で、段ボールベッドもありませんでした。避難所になっている学校の体育館は寒くて床は硬く、暖房も不十分で、寒くて眠れないという状態。さらには低体温症ではないかという疑いすら持たれ、亡くなる状況も発生しました。本市の地域防災計画でも、市内業者や協定締結先で、段ボールベッドなど段ボール製品を優先的に提供してもらう協定はありますが、道路寸断などで避難所に備蓄品が届かず、能登半島地震のように毛布１枚で過ごす状況がないと言えるとお考えですか。女性に寄り添う防災の観点からお聞きします。断水によるトイレの問題は深刻です。とりわけ女性が本当に困っていました。簡易トイレに排せつして段ボールに保管する状態は、衛生面の心配もありますが、人間の尊厳にも関わる問題です。避難所では間仕切りがなく、授乳スペースや着替える場所もありません。過去の震災では、性被害も報告され、夜はトイレに行かないようにしていたという女性もいます。下着や生理用品の種類や量も少ない状況でした。女性特有の防災視点が求められます。本市では、生理用品や間仕切りなどの備蓄品、また、トイレの配備におけるジェンダー視点での防災計画は、十分な備えをしているとお考えですか。防災対策での女性の参画については、どのような状況になっていますか。災害が広域に及ぶ場合、備蓄品や避難所など国や道からの支援や連携が必要になりますが、道との防災連携体制はどのようになっていますか。沼田町は道内で唯一、トイレトレーラーを保有しており、このたび珠洲市に派遣して、被災地の方に喜ばれています。トイレトレーラーがあるとイベントにも使えるので大変便利ではないでしょうか。後志総合振興局が配備する可能性はありますか。小樽市としても、他都市の状況を調査・研究してみてはいかがですか。地震に関連して、原発の問題です。志賀原発では、外部電源の一部の使用不能や油漏れなどの重大なトラブルが発生しました。避難道路もほとんど寸断され、原発から30キロメートル圏内で400人以上が１週間にわたって孤立しました。また、石川県珠洲市の震源地すぐ近くには原発の計画がありましたが、長年に及ぶ住民の強い反対運動などによって、計画は断念されました。今回、建設予定地域で地盤が約２メートル隆起しています。専門家は、もしも珠洲原発ができていて稼働中でしたら、配管が破断し福島原発の比ではない大惨事になっていたのではないかと指摘しています。泊原発の再稼働について、市長は、泊原発は、小樽中心部から約40キロメートルしか離れていません、福島原発事故については、小樽市民は重く受け止めており、泊原発の再稼働については、市民の安心・安全を第一に慎重に考えていきますとおっしゃっています。今回の地震で避難道路の確保などできないこと、原発がある限り市民は危険にさらされ続けるということが明らかになったのではないでしょうか。原発と防災は両立しません。市民の安心・安全を第一にと言うなら、泊原発は再稼働すべきではないとの立場に立つべきです。市長の見解を伺います。また、ＮＵＭＯは高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査の結果、寿都町全域と神恵内村の一部が、次の概要調査の候補地に該当すると発表しました。寿都町から長万部町までの黒松内低地断層帯について、国の地震調査研究推進本部は、マグニチュード7.3以上の地震発生の可能性を指摘しています。今回の能登半島地震も半島沖の活断層によって引き起こされたと見られています。しかも、高レベル性放射性廃棄物の「科学的特性マップ」では、能登半島は適地とされていました。今回の地震を受け、そもそも地震大国で核のごみを地下に埋める地層処分は、将来にわたり安全が確保されないことが明らかになったと思いませんか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　3番 松井真美子

再質問させていただきます。まず、勤労女性センターについてです。子供が一緒の場合は、これから無料にしていく方向で検討していきたいというお話だったと思いますので、その部分はよかったと思います。ただ、それ以上の無料は考えていないという御答弁でした。ということは、女性は無料というふうにホームページではうたっているのですけれども、女子学生は排除されてしまうということになります。若者が元気に活動することをまちとして支援するということは大事な意義があるのではないかというふうに思っていますので、単なる貸館ではなくて、やはり、女性のための施設ということで、女性の学生に対しても、もっと利用しやすい形でということで考えていただけないかと、再度お考えをお聞かせいただきたいと思うのが１点。あと、ウイングベイ小樽の移転に関してです。テナント料との税金の関係で、小樽市の負担がない形で借りられるというふうに私は思っていたのですけれども、守秘義務があるということで、一般論として、多寡にかかわらず徴収の努力をしていきたいということでしたので、もし滞納されている事業者に対しては、一般論としての確認ですが、収入が増えた場合には、滞納を解消するために充てるという対応をしていくということでよろしいでしょうか。そして、３点目になります。小樽市総合福祉センターの浴室はなくなるということでした。新聞報道が先行して独り歩きをしていて、特に高齢者とか障害者の方で、お風呂はこの後どうなるのだろうというふうに心配されている方の声を多く聞きます。利便性の問題もあるのですけれども、これから丁寧な説明をするとおっしゃっていただいていますので、利用者の方の声をよく聞いて、慎重に対応していただきたいというふうに思っていまして、お風呂のことに関しても、代替措置ができないものかとか、全ての施設を一緒に入れるということではなくても構わないのではないでしょうか、慎重に検討していていただきたいと思うのですけれども、その３点についてお願いします。