予算編成について

質問　10番 横尾英司

質問に入る前に、令和６年１月１日に発生した能登半島地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、能登半島地震からの一日も早い復旧・復興を願いますとともに、党として総力を挙げて復旧・復興に取り組んでまいります。それでは、令和６年第１回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。初めに、予算編成についてお伺いいたします。令和６年度予算編成方針において示された市の財政状況は、令和４年度決算では、令和３年度決算に続き実質単年度収支が黒字となり、今後の不測の事態への備えや財政需要に必要な財源を財政調整基金へさらに積み増すことができた一方で、自治体の財政力の強弱を測る指標である財政力指数は、令和４年度では３か年平均0.470と標準的な行政サービスを提供するのに必要な財源の５割以上を普通交付税に依存する状況にあることや、経常収支比率は92.5％と90％を超える高い状況が続いており、政策的な事業の実施に使うことができる財源が少なく、市の財政状況は依然として硬直していることに変わりはありませんでした。令和６年度において、歳入面では、令和５年度にあった地方創生臨時交付金のような特例的な財政支援が行われることを前提とできないため、事業執行に必要となる財源確保について見通しを立て、市税収入の積算も令和５年度決算見込みの精査や、今後、国から示される税制改正等の影響に留意する必要があり、歳出面では、燃料・光熱費、労務費、建設資材などの高騰の継続、必要な事業費の増や定年延長により令和５年度に支出がなかった定年職員の退職手当や人事院勧告のプラス改定による人件費の増が見込まれることなどにより、前年度よりも多額の収支不足が生じることが示されています。さらに、令和７年度以降においても、社会保障関係経費や物価高の影響による事業費の増加傾向が見込まれ、多額の財源を必要とする公共施設の更新などの予定を計画的に実施していく上では、これまで積み立ててきた財政調整基金の繰入れを増やして対応することが必要であるなど、厳しい財政運営が見込まれています。したがって、これまで以上に収支均衡を意識しながら、収支改善に向けた取組を継続し、財源を捻出することにより、行政サービスを低下させることなく、将来にわたり安定的に提供できる財政構造の確立を図りながら、市の最重要課題である人口減少問題やＤＸ、ゼロカーボン、暑さ対策をはじめとした多くの行政需要について着実に解決へと導く施策を進めるため、市の行政課題・財政状況を職員一人一人が深く認識し、全ての事務事業について、その必要性を検証し、コスト意識を持って施策の優先順位を洗い直すとともに、創意工夫と柔軟な発想により、積極的な事業の合理化・効率化を進めるとされておりました。このような厳しい財政状況とその継続が見込まれる中で、昨年12月に小樽市中長期財政収支計画を策定されました。計画期間は令和６年度から令和15年度であり、令和６年度予算は、市としてこの計画を策定して初の予算編成となり、将来にわたる財政の健全化を確保していく初年度の予算となるかと思います。初めに、歳入及び歳出について伺います。まず、歳入についてですが、一般会計の中で一般財源の約９割を占めている市税と地方交付税の増減が予算編成に大きな影響を与えます。令和６年度当初予算の中で、市税全体では対前年度比で約３億6,000万円の減額となっており、その内訳として、個人市民税では約３億6,000万円の減、法人市民税では約3,000万円の増、固定資産税は約9,000万円の減、たばこ税では約4,000万円の増であります。これらの増減の理由と、市民税の直近５年間の推移で、令和２年度と令和６年度を比較し、傾向もお答えください。次に、地方交付税の対前年度比では、普通交付税は約１億9,000万円の増であり、特別交付税は約１億円の増、臨時財政対策債は約１億6,000万円の減となりました。地方交付税が増となり、臨時財政対策債が減となっているようですが、それぞれどのように算出されたのか、これらの増減の理由とともにお示しください。地方交付税の算定方法は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額であり、いわゆる財源不足額と言われているものであります。また、基準財政需要額の算定方法は国で決められた算定項目ごとに単位費用、測定単位、補正係数を掛け算で算出されたものの合計です。この中で、測定単位は自治体の人口とする項目が多くあり、人口減少が確実に基準財政需要額に反映されるため影響が大きく、結果、地方交付税の減少が続くものと思います。令和３年度以降は市税が堅調に推移し、地方交付税が増加するなど、一般財源収入の増加により実質収支が大きく黒字となり、繰入れの必要がなく、財政調整基金の年度末残高も増加しましたが、今回も以前のように財政調整基金を取り崩して予算編成をすることになりましたし、市の脆弱な財政構造を考えるとき、財政状況は依然厳しいと考えます。歳入における今後の課題について、市長の見解を伺います。歳出について伺います。経費別では、人件費が対前年度比で約７億2,000万円の増、扶助費が約８億9,000万円の増、負担金、補助及び交付金が約13億7,000万円の増、建設事業費が約２億7,000万円の減となっております。それぞれの主な要因についてお示しください。建設事業費については、現行の小樽市公共施設長寿命化計画により事業費の平準化が検討されているわけですが、建設事業費の変化の影響が懸念されます。今後の課題と問題点について見解を伺います。公債費ですが、前年度比で約2,000万円の減となっており、最近の傾向として減少傾向にあります。地方債は、ある程度の範囲で活用すべきことは当然ですが、後年度の財政負担を生じることから、その限度をどこに求めるかが問題となります。通常、健全性に影響を与えないためには、公債費比率は10％を超えないことが望ましいと言われていますが、今後、小樽市公共施設長寿命化計画の実施や事業規模が大きい建設事業が予定されており、主な財源として市債が想定されることから、公債費比率の増加が懸念されますが、公債費比率の上限設定についてどのように考えているのか、見解を伺います。次に、財源対策について伺います。他都市においても財源対策は重要課題の一つであり、様々な検討の上で対策を行っています。特に最近、顕著なのはふるさと納税であり、道内の紋別市や根室市は、全国でも常に上位にランキングされております。本市においては、他都市を参考に対策を検討し、一昨年度より昨年度、そして昨年度よりも今年度と増額傾向と伺っておりますが、今年度の状況について、増収への取組内容も含めて対前年度比でお示しください。また、今年度と比較した令和６年度のふるさと納税の見込みとそれに対する取組について、お聞かせください。次に、主要事業等について伺います。予算編成方針では、「新規事業については、事業の公益性はもとより、その必要性、緊急性などを十分に検討するとともに、事業の終期あるいは事業の存廃を判断する時期を設定し、後年度の負担を明らかにした上で要求すること。」、「既存事業の拡充は、これまでの成果を検証するとともに、拡充によって得られる費用対効果を示し要求すること。」とされていました。さらに、最重要課題である人口対策をはじめ、自治体ＤＸ、ゼロカーボン、暑さ対策に関連する新規事業の要求については基準枠の対象外としており、今までのスクラップ・アンド・ビルドという社会環境の変化等に伴い必要性や緊急性の低くなった施策事業を縮小、廃止し、それから生み出された財源を充てて新たな施策事業を実施するという方法ではなく、まず、やらなければならないこと、重要な取組の実施を企て、既に行っている施策事業がその新たな取組よりも優先順位が高いか低いかを判断しながら、これまで正当化されていた既存事業の優先順位を並べ替え、現在の社会環境や時代の要請に応じた順位へと最適化した結果、廃止、縮小を余儀なくされるものが現れることになるビルド・アンド・スクラップと呼ばれる手法が必要になったのではないかと思います。令和６年度予算の主な事業案では、子育ての家計負担軽減を目的として幾つかの事業が挙げられていましたが、令和５年第１回定例会で我が会派の高橋克幸前議員が代表質問にて実現を求めていた、８月診療分から助成対象を北海道による医療費助成に上乗せして市の独自助成を大幅に拡大して行う、高校生までの入院・通院医療費を実質無償化や、私が改選後最初の令和５年第２回定例会の質問で、隣接した札幌市の放課後児童クラブ利用手数料が無料であることや、道内主要都市の平均額と比較して高額となっていることを取り上げて見直しを求めた放課後児童クラブの利用手数料の無償化も新規事業とされていました。これらの事業は人口減少対策、子育て支援策として必要であり、私たち会派としても市民の声を代弁し、強く実現を求めていたものですので、ぜひ一過性のものではなく、事業として長く継続していただきたいと考えていますが、新規、拡大することとなったこれらの事業の要求に当たって示された費用対効果や後年度の負担や財源の内容と、それらを踏まえて今後も継続できると判断に至った内容についてお示しください。予算編成方針の中で、目的が達成された事業や民間で対応可能な事業については、関係団体や関係者等と精力的に協議を行うことなどにより、事業の廃止、縮小、統合を徹底的に進め、特に事業開始後、長年経過している事業、費用対効果の低い事業については、行政関与の必要性や緊急性を踏まえ、重点的に徹底した見直しを行うこととされていました。そこでお聞きいたしますが、このような見直しの中で、今回廃止、縮小または統合とした事業について、主な事業名と効果額をお知らせください。令和３年第２回定例会の一般質問において、市における民間委託についてお聞きしたところ、業務の特殊性や専門性の観点から、これまで公共施設への指定管理者制度の導入や専門的知識を必要とする業務などの委託化を進めてきており、委託化の判断基準については、市民サービスの向上や業務の効率化のほか、経費の縮減などの観点を総合的に勘案し、その是非を判断しているとの答弁でした。また、放課後児童クラブの委託については、今後、業務内容の整理や委託の費用対効果など、十分に検証を行い、さらなる効率的な運営方法について検討してまいりたいとの答弁でした。無償化による財源として、経費の縮減を図ることも考えられますが、放課後児童クラブの民間委託についてどのように考えているのか、改めて見解をお聞かせください。最後に、中長期財政収支計画の反映についてお聞きいたします。複雑多様化する行政課題に適時、適切に財政出動を行って対応し、より長く先を見据えて将来に備えながら、持続可能なまちづくりにつなげていくという視点が重要であることから、中長期の視点に立って収支状況を10年間の期間で捉え、将来のあるべき姿を描いて、現在の課題や取組を考えるバックキャスティング思考により、早期から効果的に取り組み、その改善効果を後年度に向けて備えていく必要があるとし、令和５年12月に計画期間を令和６年度から令和15年度までの10年間とした小樽市中長期財政収支計画を新たに策定いたしました。改めて、今回の予算で、この計画を踏まえて取り組んだ内容や反映した事項についてお示しください。このような現状の厳しい財政状況の中で、令和６年度予算は財政調整基金を取り崩しての編成となったことについての市長の見解と、また、これからの財政健全化についてどのように考えられていますか、お聞かせください。また、これからの市政運営を考えますと、財政上の観点から、これまで以上に選択と集中という政治的判断が求められると思いますが、今後の財政運営の考え方について、市長の見解を伺います。以上、第１項目の質問を終わります。