小樽市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月4日
財政について
2024年3月4日、小樽市議会の一般質問で、小池二郎議員が「財政について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 小池二郎 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 小池二郎
財政について、まず、令和６年度予算についてお伺いいたします。市長は、人口減少は暮らしや地域経済にとっての危機であり、市全体でその危機に立ち向かう必要性を共有しなければならないとし、新年度予算の全体テーマを「『危機』に立ち向かい、希望が集まるまちづくり」として、人口減に立ち向かいながら活力あるまちを次世代へと引き継ぎたいと述べられていました。初めに、令和６年度予算を編成する上での基本的な考え方についてお聞かせください。次に、歳入についてお聞きいたします。令和６年度当初予算の中で、市税全体では令和５年度当初予算との比較では約３億6,000万円の減額となっていますが、この減額の理由と影響についてお答えください。次に、地方交付税の対前年度比では、普通交付税は約１億9,000万円の増であり、特別交付税は約１億円の増、臨時財政対策債は約１億6,000万円の減となりました。これらを合わせると約１億3,000万円の増となっているようですが、これらの増減の理由をお示しください。次に、歳出ですが、経費別では、人件費が対前年度比で約７億2,000万円の増、扶助費が約８億9,000万円の増、負担金、補助及び交付金が約13億7,000万円の増、その他経費が約２億5,000万円の増となっております。それぞれの主な増要因についてお示しください。次に、財源対策についてですが、収支均衡予算を編成するために、令和６年度予算では財政調整基金の繰入額が約13億9,900万円となり、対前年度予算比で約10億5,800万円の増となりました。基金残高は令和６年度予算編成後では約21億6,700万円で、令和５年度予算編成後の約26億4,300万円に比べ約４億7,600万円減少することになります。当初予算編成時から多額の基金繰入れを行うと、すぐに基金が枯渇してしまうのではないでしょうか、市長の所見をお示しください。次に、小樽市中長期財政収支計画についてお伺いいたします。本市では、これまでも財政健全化計画や中期収支見通し、そして平成30年度には令和７年度までを計画期間とする収支改善プランを策定し、財政の健全化に向けた取組を進めてきましたが、このたび、新たに小樽市中長期財政収支計画を昨年末に策定されたと伺いました。まず、収支改善プランの計画が令和７年度まで２年を残した時点で新たな計画となった理由についてお示しください。次に、新たに策定した中長期財政収支計画の目標についてお示しください。また、この目標の達成に向けた具体的な取組についてもお示しください。新たな計画では、令和６年度からの収支見込みを示しておりますが、令和６年度予算が編成され、計画の推計値との比較はどうなのか、歳入、歳出、それぞれの主な変動要因についてお示しください。以上、２項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、財政について御質問がありました。初めに、令和６年度予算についてですが、まず、予算編成における基本的な考え方につきましては、令和６年度は、燃料・光熱費、労務費、建設資材などの高騰による事業費の増に加え、定年職員の退職手当や人事院勧告のプラス改定などに伴う人件費の増などにより、前年度からの歳出増が多額となり、厳しい財政状況になるものと想定されました。しかしながら、そのような中にあっても、本市の最重要課題である、社会減の抑制に向けた人口対策のほか、自治体ＤＸの推進、脱炭素社会の実現、暑さ対策といった近年の社会情勢や気候変動に伴う新たな行政需要に対応するための取組については、事業効果を素早く市民に届けることを意識し、予算の重点的な配分に努めたところであります。次に、令和６年度の市税収入が減額となる主な理由と影響につきましては、国の定額減税に伴う個人市民税の減収が約３億8,000万円見込まれることによるものでありますが、地方特例交付金として全額補塡されることから、この減収に伴う本市財政への影響はありません。次に、地方交付税等の増減理由につきましては、普通交付税については、国が地方財政対策において、人件費の引上げや物価高の影響による地方の負担増に対応するための一般財源を確保したとされていることから、本市においても、前年度より基準財政需要額の増を見込んだためであり、特別交付税については、近年の実績額を勘案して増と見込んだものであります。また、臨時財政対策債の減につきましては、地方交付税の財源である国税収入が好調を維持して推移することなどから、新たな臨時財政対策債の発行が抑制されたものであります。次に、歳出における経費別の主な増要因につきましては、人件費は、定年職員の退職手当や人事院勧告のプラス改定などにより約６億3,000万円、扶助費は、緊急生活支援給付金給付事業費及び物価高騰対策支援給付金給付事業費で約５億8,000万円、負担金、補助及び交付金は、北しりべし廃棄物処理広域連合負担金で約８億8,000万円、その他経費は、保健所をはじめとした行政機能等をウイングベイ小樽に移転する公共施設等再編経費で３億円などであります。次に、令和６年度当初予算において、財政調整基金の繰入額が多額となったことに対する懸念につきましては、令和６年度は、昨年12月に策定した小樽市中長期財政収支計画の収支見込みにおいても、職員の退職金などの歳出増から、当初予算と同程度の繰入れを要すると見込んでいたものであり、これも踏まえた上で、中長期的な財政調整基金を確保できるように計画を策定したところであります。しかしながら、予算編成作業に入り、新たな需要への対応を要するなど状況も変化しておりますので、今後も気を緩めることなく、計画に基づいて着実に収支改善に取り組んでまいります。次に、中長期財政収支計画についてですが、まず、収支改善プランの計画期間中に新たな計画を策定することとなった理由につきましては、令和４年度がプラン計画期間の中間年度であったため、昨年９月に、令和元年度から令和４年度までの決算等の状況について検証を行ったところ、社会情勢の変化等により、収支見通しと決算の乖離が大きくなったことや取組の効果に偏りがあったことなどの課題を把握いたしました。また、今後は大きな公共施設の更新事業が控えており、より長く収支状況を見通す必要性があることから、現行プランを改定するのではなく、新たに令和６年度からの10年間を期間とする計画が必要であると判断したものであります。次に、本計画の目標につきましては、収支状況が厳しいときには財政調整基金を活用しながらも、将来への備えとして同基金を確保することとしており、人口減少などの重要な行政課題に適時適切に財政出動を行って対応し、行政サービスの水準を維持しながら、将来にわたる財政の健全性につなげていくことであります。次に、本計画の具体的な取組につきましては、ふるさと納税の推進強化や広告料等の増収を図ること、また、建設事業の抑制等により後年度の公債費負担を抑制していくことなどについて、目標値等を設定して取り組むこととしております。こうした取組を計画期間の初期から重点的に推進することで、後年度に向けて、より大きな効果を生み出したいと考えております。次に、令和６年度当初予算と本計画の現状推計値との比較等につきましては、歳入では、国庫・道支出金は、地方創生臨時交付金等により推計値から12億4,500万円の増、地方税は、個人市民税の定額減税等により４億2,000万円の減、地方債は、普通建設事業の精査等により３億6,000万円の減になりました。歳出では、物件費、維持補修費、積立金の項目においては、公共施設等再編経費やふるさと納税関係経費等により11億6,400万円の増、扶助費は、臨時交付金事業等により８億5,400万円の増、普通建設事業費は、事業の精査等により10億5,600万円の減になっております。