地域共生社会について

質問　16番 下兼薫

次に、地域共生社会についてお伺いします。先ほどの男女共同参画にも密接に関連する地域共生社会について、この項でお伺いいたします。制度、分野ごとに縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくのが地域共生社会です。社会福祉法では、地域生活課題の解決を図るために、地域のつながりを再構築し、子供から高齢者まで性別や年齢、障害の有無にかかわらず、全ての人々が住み慣れた地域で助け合い、支え合いながら安心して暮らせる地域づくりを進めることを地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者に求めています。小樽市においても地域福祉を取り巻く環境の変化や課題に対応するため、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする、第１期小樽市地域福祉計画を策定しました。「つながりを持てる地域づくり」、「「助けて」と言える地域づくり」、「安心して暮らせる地域づくり」の三つの目標の下、小樽市社会福祉協議会との連携を密にしながら、地域の皆様や地域活動団体の皆様と協働を深めながら計画を推進していくことを目指しています。かつては、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域、家庭、職場といった人々の生活の様々な場面において支え合いの機能が存在しました。しかし、現在では、高齢化や人口減少が進み、地域、家庭、職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきています。誰もが役割を持ち、お互いが配慮し、存在を認め合い、そして、時に支え合うことで、その人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められています。今年度が第１期小樽市地域福祉計画の最終年度でありますが、コロナ禍にも見舞われた中、たくさんの施策が実施されてきました。計画の中から、幾つかお伺いします。まずは地域拠点に関してです。基本目標ごとの取組では、「地域住民同士がつながるための拠点づくり」の中で、行政が取り組むこととして、モデル地区を選定し、共生型、常設型の居場所の立ち上げを目指しますとありますが、モデル地区は選定されたのでしょうか。お互いに支え合う仕組みの一つとして、ボランティアの方々の活動についても目を向けてみましょう。「地域におけるボランティア活動の推進」では、アンケートにおいて、地域活動の参加状況、ボランティア活動の参加率は13.3％と低い状況です。小樽市が取り組むこととして、小樽市社会福祉協議会と連携し、ボランティアに関する情報を発信するとあります。これまでどのような発信が行われましたか。ボランティア活動の参加促進を目的としたボランティアポイント制度などの仕組みづくりについてお示しください。同様に、市民同士が助け合う組織ではあるものの、高齢化に加え、近隣とのつながりが脆弱化する社会の中で様々な課題を抱えるのが町内会です。「町内会活動への参加促進」には、小樽市は小樽市総連合町会と連携し、町内会活動に学生や子育て中の若い世代が参加できる仕組みづくりを検討するとともに、町内会活動の情報発信に努めるとありますが、どのような検討や取組を行っていますか。また、全国的に見ても、核家族化や少子高齢者化などに起因する孤独、孤立の問題が取り沙汰されています。高齢化率の高い本市でも直面する課題であります。特に高齢の男性は、女性と比べて孤立の状況に陥りやすいとも言われます。生涯未婚率も高まり、孤独、孤立は高齢の方に限られることでもありません。性別にかかわらず、人生も多様化しているのです。男性が地域社会で孤独、孤立に陥るリスクも増大しています。小樽市として対応可能な窓口はありますか。あれば、どのような御対応をされているのか、お答えください。申し上げてきたように、これまでの数十年とは違う、複雑化した社会課題は、枚挙にいとまがありません。それに伴い、従前の行政の仕組みに当てはめたとき、制度のはざまにあって支援が困難なケースも増えています。そのため、本市ではワンストップ窓口として、福祉総合相談室が機能していると認識しております。「漏れのない相談支援体制づくり」では、困ったときに相談しやすい環境づくりの問いで一番多い回答は、「どんな困りごとでも相談できる総合相談窓口の設置」とあり、庁内に福祉総合相談室が開設されましたが、相談窓口に来られた人数を開設年からお聞かせください。今で言うアウトリーチの役割を担ってきた民生・児童委員も、成り手不足と高齢化が大きな課題であり、欠員をカバーするにも苦慮しています。マンパワーが不足することで、活動の環境は一層大変になっていくという悪いスパイラルも見受けられます。本市における民生・児童委員の数の推移では、令和元年度において、定数345人に対して336人が活動している、つまり９人が欠員となっています。欠員の補充に向けて、どのような手を打たれているのか、御説明ください。民生・児童委員は、担当する地域に暮らす身近な相談相手として本当に重要な役割を担っています。業務量の増加、課題の複雑化、多様化、相談業務の負担が増していることなどが上げられていますが、委員の方々も高齢化しています。大変な業務であることはよく知っております。何とか地域のために頑張っている委員の方々の業務改善についてもお考えいただきたいところです。続けて、いわゆる買物難民の対策についてです。地域福祉計画のアンケート調査で、交通の利便性の充実や身近な地域で買物が可能など、暮らしやすさを求める回答は54.3％にも上っています。地域に商店がない市民は、車やバスなどで買物に行かなければならず、高齢者の方々や身体的ハンディキャップを抱える方にとって、大きな不便を感じながら日常を営んでいます。同様の課題のある室蘭市では、全国初の試みとして、ＮＰＯ法人が運営に当たる福祉コンビニと称するお店がオープンしました。買物が困難な高齢者の支援に特化し、配達も行う。肝になるのは、目的が営利でないため、人口の少ない地域でも店舗の継続ができるという点です。地区別ワークショップでも、北西部はお店も減り買物をするのも大変である。障害者の就労支援として買物代行などができないかという意見も出されています。小樽市は、こういった意見を進めていくお考えはありますか。先日、厚生常任委員会視察で愛知県春日井市へ赴き、本市も来年度に手を挙げる重層的支援体制整備事業について事例の御説明をいただきました。2020年に地域福祉計画を策定してから、僅か２年で重層的支援に取り組んだということです。市の職員と事業者の実務担当者で研究会を組織し、研修プログラムの開発、人材育成の体制整備に重点を置いたとのことです。視察での学びの一つとして、地域共生社会の実現に向けては、官民の連携した取組を調整するコーディネーター的な役割を担う人材が重要であるということがあります。本市も、重層的支援体制整備に向け検討する中、こうしたコーディネーター的役割の人材の必要性についてどのようにお考えでしょうか。また、春日井市では、社会福祉協議会が基幹型地域包括支援センターとして、地域包括支援センターをつなぐハブの役割を担っています。本市では、四つの圏域に分けて地域包括支援センターが存在していますが、基幹型地域包括支援センターとして、各地域包括支援センターを束ねる役割も必要であると考えます。現状、その機能を担っているのはどこで、今後どのようにしていくお考えか、お聞かせいただけますか。以上、この項の質問を終わります。