みんなの議会

小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月3日

市長の政治姿勢について

2026年3月3日、小樽市議会の一般質問で、下兼薫議員が「市長の政治姿勢について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
下兼薫 議員
答弁者
市長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 下兼薫

市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。迫市長におかれましては、2月20日に記者会見を開き、任期満了に伴う小樽市長選に3選を目指して立候補することを正式に表明いたしました。市長は2期、7年半のうち、約3年間は新型コロナウイルス感染症拡大の対応に終始していたと述べ、十分になし得ていないことが残っている。もう1期任せてもらいたいと思ったとおっしゃっています。任期満了まであと半年を切りました。2期目に市長の掲げていた政策がどのくらい実現、あるいは進んでいるのか、お尋ねいたします。人口対策についてです。2月17日、記者会見では、市長は今年度予算の柱として三つあるとお話しされています。一つは、人口対策として社会減の抑制。自然動態は行政でコントロールするのは難しい、社会動態の改善で社会減を抑制していく。さらに、令和7年の1年間の社会減は244人であった。どの政策が効果を上げているのかは分かりませんが、少子化対策、子育て支援策はかなり前に進めることができていると思っているともおっしゃっていました。確かに、子育て支援策では、保育料の引下げや第2子以降の無料化、放課後児童クラブ利用手数料の無償化、18歳以下のこども医療費の実質無償化などを実現し、着実に子育てに関わる家計負担の軽減に結びついています。さらに、小・中学校の普通教室には冷房設備を整備いたしました。では、小樽市がさらに社会減の抑制につなげるためには、市長は何が必要だとお考えでしょうか。令和7年12月31日付で、小樽市の住民基本台帳の外国人登録者は1,305人であります。少しずつではありますが、確実に増えてきていると思います。令和6年第3回定例会代表質問で、私が外国人材の受入れについて検討を進めるに当たって、小樽市ではどのような課題があるとお考えでしょうかとの質問をさせていただきました。市長は、外国人材の受入れに当たっての課題は、文化や習慣の違いによる近隣トラブルを防止するため、ごみ出しルールなどの生活マナーの周知を図る必要があるなど、様々な課題があるものと認識しているとお答えいただきました。外国人居住者が増えている現状に小樽市はどのような対応をされていますか。小樽市では、現在、空き家が1,869戸あるとお聞きしています。空き家だと思っていたが、いつの間にか外国人が入居してきて、話をしようとしても通じないという市民のお声を最近よく聞きます。今年度当初予算主要事業の暮らしを支えるまちづくりでも、多文化共生の推進とあります。多文化共生とは、国籍や文化の異なる人々が互いの違いを認め合い、対等な立場で共に暮らしていくことを目指します。単に外国人を受け入れるだけではなく、互いの文化を理解し、尊重しながら、社会の一員として共に未来を築く姿勢が求められます。小樽市民と外国人居住者が共に暮らしていける小樽市を目指してください。市長は、記者会見で、十分になし得ていないことが残っていると表現されていました。十分になし得ていないことに対して、今後、市として最優先で取り組むべき政策をどのように市長はお考えなのか、お聞かせください。特定利用港湾についてです。これまでの経緯は、令和7年6月26日、国から本市に対して、小樽港を特定利用港湾の新たな対象にしたいとの説明があり、同年7月24日付で小樽港において、円滑な利用に関する枠組みを関係省庁と市との間で確認することについて正式に依頼がありました。円滑な利用に関する枠組みの確認に当たっては、港湾関係者、地域住民の理解を得ることが重要と考えており、国に対して地域に不安や疑問が生じることのないよう、市に対して丁寧な情報提供と説明を求めるとともに、港湾活動への影響などを踏まえながら、国との協議、検討を進めていきますと説明をされています。当初、国へは回答を昨年中としていたものが、住民運動や議会議論等もあって判断を先に延ばすことになったと考えます。その後、令和7年第4回定例会以降、国とはどのようなやり取りをされましたか。今後の流れとして、スケジュールなどはどのようにお考えでしょうか。再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、市長の政治姿勢について御質問がありました。初めに、人口対策についてですが、まず、さらなる社会減の抑制につきましては、居住地としての魅力アップのため、安心して子育てできる環境づくりと事業・就業への支援を進め、同時に移住促進の効果的なプロモーションを戦略的に実行することで、定住や移住につなげ、さらなる社会減の抑制に努めてまいりたいと考えております。次に、外国人居住者への対応につきましては、これまで取り組んできた市のホームページやごみカレンダーなどの多言語化、日本語教室の開催、通訳機などを用いた窓口対応、小・中学校における日本語指導支援などのほか、今年度は新たに外国人介護人材を対象とした交流会や研修会の実施、易しい日本語による生活ガイドの作成に取り組んだところであります。さらに、令和8年度は、外国人住民が暮らしやすい環境づくりに向けた課題やニーズを把握するため、地域おこし協力隊を活用し、多言語での広報広聴業務を行うこととしております。次に、今後、市として最優先で取り組むべき政策につきましては、令和8年度予算において十分な措置ができなかった学校の冷房設備の拡充やトイレの洋式化などの教育環境の整備や、最重要課題である人口減少、とりわけ少子化への対策のほか、小樽市新総合体育館の建設に向けた検討など公共施設や社会資本の老朽化への対応であると考えております。次に、特定利用港湾についてですが、まず、令和7年第4回定例会以降の国とのやり取りにつきましては、これまでの国からの回答や、第4回定例会で生じた新たな不明点などを整理し、改めて国に確認する作業を進めているところであります。次に、今後の流れにつきましては、現時点で具体的なスケジュールを見込んではおりませんが、引き続き国に対する確認を行い、市としての考え方などの整理を行った上で、国への回答内容や時期も含めて、改めてお示ししたいと考えております。(「議長、16番」と呼ぶ者あり)

再質問 16番 下兼薫

幾つか再質問させていただきます。まず、DMOに関してなのですが、今まで小樽観光協会に補助金を出されていたということです。これから、それがDMOに変わっていくということで、市としては今まで小樽観光協会に対しての資金の流れ、使用の仕方、補助の仕方というものの監査をされていたと思うのです。これからDMOになってからも、やはり大切な宿泊税を使うわけですから、ルールなど、お金の流れはしっかりと精査していただけるのかを聞きたいと思います。それと、大雪の災害の定義なのですけれども、やはり異常気象ということで、降り方が尋常ではないときの判断はすごく難しいとは思うのですが、被害、災害が起きる前にはしっかりと市長が判断していただくことになるのでしょうか。

答弁 市長 迫俊哉

下兼議員の再質問にお答えいたします。DMOの交付金について御質問がありました。御質問の中にもありましたが、やはり宿泊税という公金を用いまして、財政支援をする形になります。国のガイドラインによりますと、市の権限として監査機能を有するといった規定は特にありませんけれども、事業の効果や成果といったものをしっかりと確認する仕組みは必要になってくると思っております。連携しながら観光施策を進めていくことにはなっておりますが、連携はしながらも、そうした財政支援もしておりますので、緊張関係をしっかりと維持し、観光施策を進めていくことが大事なのではないかと思っております。次に、大雪があった際の災害としての判断につきましては、その時々の様々な事象を見ながら、やはり最終的には市長が災害として判断し、必要な対応を取っていくことになるのではないかと認識しております。

出典:小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月3日 議事録 PDF(115ページ) 間違いを知らせる