小樽市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
（1）小樽市の市有施設について／（2）重層的支援体制整備事業について
2025年6月17日、小樽市議会の一般質問で、下兼薫議員が「小樽市の市有施設について」「重層的支援体制整備事業について」について質問し、市長 迫俊哉、産業港湾部長 渡部一博が答弁しました。
- 質問者
- 下兼薫 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、産業港湾部長 渡部一博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 下兼薫
16番、下兼薫議員。（１６番 下兼 薫議員登壇）
質問 16番 下兼薫
第４項目め、重層的支援体制整備事業についてです。令和６年３月に策定されました第２期小樽市地域福祉計画・小樽市地域福祉活動計画の中の重層的支援体制整備事業について、お尋ねいたします。この計画には、「重層的支援体制整備事業は、高齢、障がい、子ども、生活困窮など既存の相談支援の取組を活用しつつ、世帯が抱える複雑・多様化した問題解決に向けて、「相談支援」、「社会参加支援」、「地域づくり支援」の３つの支援を一体的に実施するものです。」とあります。そこで、これらの三つのうちの相談支援についてお聞きいたします。相談支援では、地域包括支援センターや、たるさぽなど既存の体制を活用して、五つの事業を実施しており、五つの事業は地域包括支援センターの運営、障害者相談支援事業、利用者支援事業（基本型）、利用者支援事業（特定型）、生活困窮者自立支援事業で、重層的支援体制整備事業では、これを包括的相談支援事業としてまとめていますが、この包括的相談支援事業とはどのような事業なのでしょうか。さらに、困難事例については、包括的相談支援事業から多機関協働事業へ移行すると聞いております。多機関協働事業とは、どのような事業なのでしょうか。先ほども申し上げたように、複雑・複合化した相談内容が増えています。現在、地域共生コーディネーター１名を配置し、この重層的支援体制整備事業に当たっていますが、今の人員配置で大丈夫なのでしょうか。包括的な支援ができる人員の配置について、今後のお考えがあればお聞かせください。小樽市が経済的な困窮など生活上の困難に直面している市民を支える市福祉総合相談室「たるさぽ」が開設してから10年が過ぎたと、北海道新聞記事を拝見いたしました。新規相談件数は一時的に急増した新型コロナ禍を除き、年間200件台で推移。複数回にわたる対応が必要なケースが増え、延べ対応件数は4,000件台に上る。同室は、相談内容が複雑、多様化し、複数の問題を抱えている人も増えていると分析する。コロナ禍では、感染拡大に伴う収入減や生活資金の特例貸付け、住居確保などで相談件数は急増し、2020年度は640件、2021年度は480件、両年度を除くと200件台で推移している。一方、延べ対応件数は年々増えており、15年度の1,592件から17年度に3,000件、23年度には4,000件を突破し、24年度は約4,400件に達した。同室は、こうした状況について、病気や借金といった複合的な要因による生活困窮、80代の親とひきこもりの50代の子供が孤立や生活困窮に陥る8050問題など、複数回や長期的な支援、家族関係の調整が必要なケースが増えていると説明。相談に対応している職員は、多忙を極めていると思います。対応する職員には、余裕を持って対応ができるようお願いいたします。相談支援事業の中の利用者支援事業（基本型）についてです。子育てに関する幅広い相談や支援を当事者に寄り添って実施するとともに、関係機関との連絡調整等を行う事業で、こども家庭センター「にこにこ」が実施機関になっています。ここでは予期せぬ妊娠についてお尋ねいたします。先月、石狩市において、生後間もない赤ちゃんの遺体遺棄事件がありました。本当に痛ましく、なぜ、どうしてという思いでいっぱいになりました。弱冠17歳の少女は、妊娠したことを誰にも相談できずに、ずっと苦しい思いをしていたのでしょう。誰かに相談ができていたら、助けてと言えていたら、誰かが気づいてあげられていたら、このような痛ましい事件は起こらなかったかもしれません。本当に残念でなりません。こども家庭センター「にこにこ」では、予期せぬ妊娠をした女性に向けたピンクの相談カードを配布しています。このカードですが、いつから配布を開始して、カードを導入した経緯、直近で小樽市内何か所に設置しているのか、お聞かせください。予期せぬ妊娠の相談が寄せられた場合、出産までの支援内容をお聞かせください。石狩市は、さきの事件を受けて、思いがけない妊娠に悩む人たちからの相談を受け付けようと、市の公式ＬＩＮＥを通した専用の相談窓口を新たに開設しました。今の若者にとって、電話をかけるという行為は相当高いハードルであると思います。ＱＲコードで小樽市のホームページには飛びますが、そこから電話をするまでに行くのかどうか。小樽市でもＬＩＮＥで受け付ける窓口の開設をお考えいただけないでしょうか。先日の北海道新聞の記事では、この少女は妊娠後、病院を一度も受診していなかったということでした。本来は若年で支援が必要な特定妊婦だったが、支援の網からこぼれ落ちていた。ただ、本人がＳＯＳをためらうケースも多く、支援団体は孤立する妊婦とどうつながるか苦悩していると報じています。こういった報道を見るたびに、１人で悩まなくても、助けてくれる人がいるのだよと伝えたいです。ピンクのカードもその一つです。誰一人取り残さない地域共生社会を目指していけるよう、お願いいたします。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、重層的支援体制整備事業について御質問がありました。初めに、包括的相談支援事業につきましては、既存の各相談窓口が相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、相談を受け止め、相談内容に応じて支援関係機関が連携し、単一の窓口では対応し切れない複雑化・複合化した事案にも対応できるよう、包括的な相談支援体制を構築することを目的とした事業であります。次に、多機関協働事業につきましては、市が配置する地域共生コーディネーターが複雑化した相談事案を引き継ぎ、支援内容を協議・検討する支援会議を開催し、各支援関係機関の役割分担や支援の方向性を決定するなど、事案全体の調整機能の役割を果たすことで、支援者を支援する体制の構築を目的とした事業であります。次に、今後の人員体制につきましては、現時点において、地域共生コーディネーターが対応している業務量からは１名で充足しておりますが、相談件数の増や国による事業内容の変更などがあり、業務量が著しく増加した場合は、必要に応じて体制強化を検討してまいりたいと考えております。次に、予期せぬ妊娠をした女性に向けたピンクの相談カードの配布経緯などにつきましては、令和４年６月に乳児の貴い命が犠牲となる事件が発生したことを受け、北海道から、支援を必要とする方からの相談に対するきめ細やかな対応や見守り機能を強化するよう要請がありました。これを受けて、予期しない妊娠などで不安を感じている女性と、本市における相談窓口であるこども家庭センターをつなげることで、必要な支援ができるよう、同年７月から配布しているものであります。また、設置箇所は、本年５月末時点で、市の公共施設や民間施設の計37か所となっております。次に、予期せぬ妊娠の相談開始から出産までの支援内容につきましては、相談者は妊娠に不安があると考えられることから、保健師が事情を伺い、本人の意向を明確にした上で、対処方法、病院の紹介、費用など、必要な情報を提供し、本人の考えが整理され、方向性が決まるまで本人に寄り添い、継続的な支援を行います。その後、子供を産むことになった場合は、母子手帳交付時に面接を行った上で、保健師が訪問し、不安軽減に向けたメンタルケア、経済的支援に関する情報提供、出産後のサポート体制の相談などを行い、安全な出産に向けて支援を継続することとしております。次に、妊娠に関するＬＩＮＥ窓口の開設につきましては、本市の公式ＬＩＮＥは、個人情報を取り扱える仕組みにはなっていないため、難しいものと考えておりますが、北海道の事業である、にんしんＳＯＳほっかいどうサポートセンターでＬＩＮＥ相談を24時間受け付けておりますので、この窓口の利用について情報提供してまいりたいと考えております。（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
再質問 16番 下兼薫
一つだけ再質問させていただきます。オーバーツーリズムの中で、旅ナカの外国人観光客へルールやマナーの啓発なのですが、警備員といった方々にはなかなか難しいと思うのですけれども、そういった人員などは、お考えにはなっていらっしゃいますか。
答弁 産業港湾部長 渡部一博（産業港湾部長は2026年3月まで）
下兼議員の再質問にお答えいたします。今、オーバーツーリズムの関係で、警備員の配置ということで御質問がございました。今回、観光庁のオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業に本市の計画が採択されまして、その中では、警備員の配置については、銭函と朝里と船見坂の警備員の配置については予定しておりますが、人数については、昨年、船見坂で３名配置しておりましたが、銭函と朝里についても、今、必要な数を配置しようと計画しておりますので、今後、進めていきたいと思っております。