（1）視覚障がい者の情報取得について／（2）小樽市内の認可保育所・認定こども園について／（3）上下水道の災害対策、耐震化について

質問　1番 新井田邦宏

初めに、このたび惜しまれつつ御逝去されました自由民主党の濱本進議員の永年にわたる功績と御尽力に敬意を表し、感謝し、心より御冥福をお祈り申し上げます。改めまして、令和５年第３回定例会に当たり、公明党の新井田邦宏より一般質問をさせていただきます。まず一つ目の項目、視覚障害者の情報取得について質問いたします。全ての障害者が障害の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が2022年５月に施行されました。ところが、今でも視覚障害者にとっては、情報の取得や利用に多くの苦労があります。内閣府のホームページにも以下のように記載されています。視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法として、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報（音声コード）に変換して印刷したものを活字文書読上装置を使って音声化する方法があります。音声コードというのは、紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変える二次元のバーコードです。18ミリ角の中に日本語（漢字かな混じり）で約800文字のテキストデータを記録することが可能です。印刷物にコードの普及等を付与する場合、端に「切り欠き」を入れる必要がありますとあります。本市においても、我が党の千葉美幸前議員が導入に向けて進めてこられ、音声コードの作成も読み取るための活字文書読み上げ装置も導入しております。視覚障害の手帳を持っている人のうち、点字を読める人は僅か１割、ほかの疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は160万人との報告もあります。視覚障害のある方が、自立し社会参加していくためには、情報のバリアフリー化が重要です。そこでお伺いいたしますが、本市の視覚障害者の方で点字を読める方はどのくらいおられるでしょうか。本市において、音声コードが付与されている公共的なお知らせや通知などは、具体的に何種類ほどありますでしょうか。例えば、選挙時における投票所入場券や近年のコロナ禍ではワクチン接種券などは封書で届きますが、代表的な事例でお示しください。視覚障害者の方が自ら市の情報を得るためには、現時点でどのような方法、サービスがありますでしょうか。広報おたるや議会だより、また、市のホームページに記載されている情報、視覚障害者の方々に向けた情報等について、視覚障害者の方が自ら情報を得る方法やサービスをお示しください。音声コードを音声情報とするためには、視覚障害者用活字文書読上装置が必要となります。同装置については、厚生労働省の事業において市町村から障害者に給付されています。市内で視覚障害者用活字文書読上装置を支給している方は何人おられるでしょうか。ほとんどの自治体では、そのような公共的な郵送物や封書には音声コードがついていません。このため、何の封書か分からないために誤って捨ててしまうこともあるそうです。本市において、担当課の方にお聞きしたところ、現在の状況としては求められたら音声コードを付与するという形になっているそうですが、それはいつからで、何か理由があるのでしょうか、お示しください。地方自治体などから送られる公的な通知文書や広報など、印刷物、また年金や医療、各種保険などのお知らせ、公共料金の通知書類などには、音声コードの記載が必須です。また、封書の場合、封書の表書きに音声コードがついていても、肝腎の封書の中の紙媒体に音声コードがついていない場合は、内容が理解できません。今やスマートフォンや携帯電話、アプリでも音声コードは読み込めます。全ての障害者が障害の有無によって分け隔てられることなく、情報の取得やその利用、意思疎通ができる社会の実現を目指した法整備も整ってきており、本市として今後、市民に送付される公的な通知について、この音声コードの普及を進めていく意向はあるのか、見解をお聞かせください。続いて、二つ目の項目、小樽市内の認可保育所、認定こども園についてお伺いします。政府は、本年６月に、こども未来戦略方針として、この中には、我が党が昨年11月に発表した子育て応援トータルプランの施策も盛り込まれております。改めて、ますます子育てをしやすい方向に向かっており、2030年までのラストチャンスとまで言われているほど喫緊の課題となっております。児童手当の拡充、また、高等教育の無償化に向けても進めている中で、子育ての最初である認可保育所や認定こども園などについてお伺いいたします。現在の本市の認可保育所、認定こども園の保育部分の入所状況、また待機児童、入所待ち児童の状況をお示しください。国の保育士配置基準について歳児別にお示しください。また、市内施設における配置状況はどのような状態でしょうか、お聞かせください。保育士資格を持たない保育の仕事を補助されている方がおられるかと思いますが、何施設あって、何人ぐらいの方が雇用されているでしょうか、お示しください。市内の保育所や認定こども園で、例えば人手不足だとか、伴っての残業が多くて労働時間が過多になっているなど、伴って本市においても現場の方の業務負担支援としてシステムも導入する方向で進めているかとお聞きしておりますが、働く現場の方々の声をお聞きする機会というのは定期的に設けられておられるでしょうか。あれば具体的にどういった機会かお示しください。本市では、令和元年10月から子育てと就労の両立を支援するため、病児保育事業を実施しておりますが、今年度から幼児保育の利用料無料化を進めてこられました。事業開始からの各利用者の実績を年度別でお示しください。令和５年４月から利用料無料となりましたが、利用者の方からの声や市民の方からの声などがあればお聞かせください。本年の利用料無料化に際して、どのように周知したか、お示しください。本市において、本年から小樽市保育士等就労定着支援事業も開始いたしました。就労１年目支援金として10万円、就労３年目支援金として20万円、就労６年目支援金として30万円の支援金が交付される仕組みで、勤続する中での節目としてよい機会かと思います。今後、さらに発展的に日常の業務や雇用待遇の改善としても検討が必要になってきているかと考えます。日々、未来の子を育む一員として重要な職業と思います。次の項目、上下水道の災害対策、耐震化についてお伺いします。ここ近年において、台風や線状降水帯などの前線による豪雨、東日本大震災のような大地震と激甚災害となる災害の脅威は、いつ何どき現れるか分かりません。市民の生命を守るため、本市においても様々な防災・減災対策や計画を策定されているかと存じます。国土交通省のホームページには、特に下水道施設の耐震化の推進として、以下の記載があります。下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりか、トイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。下水道施設は他のライフラインと異なり、地震時に同等の機能を代替する手段がないにもかかわらず、膨大な施設の耐震化が完了していません。国土交通省では、重要な施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進していますとあります。あわせて、下水道ＢＣＰ策定についても推進しております。どの都市においても、市民の生命に関わる重要なインフラである上下水道です。本市においては、小樽市上下水道ＢＣＰが令和３年度に策定をされておりますが、策定から２年がたち本年８月に一部見直しをされているようですが、現在までに小樽市上下水道ＢＣＰの見直しを行ったタイミング及び主な見直し内容をお示しください。小樽市内の上下水道管路の耐震化について、現状で何％まで耐震化されておりますか。上水、下水と分けてお示しください。上下水道管路の耐震化はどのような基準に基づいて実施していますか、お示しください。また、本市の耐震化における上下水道の重要な管路としての位置づけがありましたらお示しください。浄水場施設（天神浄水場、豊倉浄水場、銭函浄水場）、また下水処理場（中央下水終末処理場、銭函下水終末処理場、蘭島下水終末処理場）や中継ポンプ場の上下水道関連施設の耐震化の状況をお聞かせください。上下水道、特に下水道における耐震化については、やはり冒頭にもお話ししたとおり、市民の生命維持に関わる重要なインフラであると考えます。また、特に下水道においては衛生上の問題もあり、また、処理場の代替方法がないため重要です。かといって災害がない時間を経ても、各設備や管路は老朽化が進みます。今後、耐震化を進めていく計画があるのか、本市の考えをお聞かせください。以上、再質問を留保し、私の一般質問とさせていただきます。（拍手）