小樽市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月11日
熱中症対策について
2023年9月11日、小樽市議会の一般質問で、高野さくら議員が「熱中症対策について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 高野さくら 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 高野さくら
3項目め、熱中症対策について伺います。日本全国暑い日が続き、連日のように最高気温の数値を報道で目にするほど年々暑さが増し、特に今年は異常な猛暑です。小樽市でも8月31日には日中の最高気温が34.9度という真夏日で、この夏一番の暑さを記録し、市内では8月中に熱中症の疑いで救急搬送された件数が106件と過去10年間で最多、暑さ影響は年々深刻となっており、命を守る上でも対策は必要不可欠です。そこで伺いますが、本市の今年を含めた直近3年間の熱中症で救急搬送された方の人数を年ごとにお知らせください。小樽市役所では、連日の暑さを受け、市役所庁舎のうち、特に気温が高い別館4階と5階に家庭用の窓用エアコンを設置し、市民の利用が多いフロアに工場用の大型扇風機を置くなど対応していますが、それでも室温が高い状況です。扇風機が当たっている部分は多少涼しさを感じますが、別館3階の共産党控室では、扇風機3台以上フルで回していても、室内は33度となっており、4階や5階の日の光が当たる庁舎内では36度にもなり、窓を開けても室内が暑い中、職員が働いている過酷な状況です。来庁する市民や職員の命を守るために、熱中症対策は一部のフロアだけではなく、全てのフロアに対策をする必要があるのではないでしょうか。地方公務員法第35条では、公務員は勤務時間及び職務上の注意力を全て職責遂行のために用い、職務のみに従事する職務専念義務を負っていることが法律上、明文で規定されていますが、職員が気軽に水分補給をするなどできる状況になっているのでしょうか。また、職員に対しての熱中症対策についてはどのように周知されているのでしょうか。小・中学校の暑さ対策についてお聞きします。伊達市の小学校で8月22日、小学校2年生の児童が熱中症の疑いで倒れ、亡くなりました。伊達市では正午には既に最高33.5度、暑さ指数は32.3で、環境省が運動中止を呼びかけている基準を超えていました。小樽市教育委員会は、児童の体調を考慮し、8月23日から25日は市内全ての小学校で下校時刻を繰り上げ、外での教育活動や体育授業を控えること、学校に持ってきていい冷感グッズの使用のお知らせ、小まめな水分補給を促す指導をするなど一定の対策は取っています。しかし、市内の子供たちに話を聞くと、扇風機を回していても暑い、暑くて授業に集中できない、具合が悪くなって早退した子供も多数いると聞いています。小樽市教育推進計画では、快適な学習環境として、暑さ対策をし、快適な学習環境を図りますとされています。この間、教室には扇風機、冷風機、パソコン教室にはエアコンが設置されていますが、子供たちの命を守るために全ての小・中学校の教室にエアコン設置をするべきではありませんか。また、設置した場合、事業費などはどの程度になりますか。熱中症対策として、体育の授業を控えることなどの対応を取っています。しかし、体育は全ての子供たちが生涯にわたって運動やスポーツに親しむのに必要な素養と健康、安全に生きていくために必要な身体能力、知識などを身につける目的があります。夏期体育ができないことは、子供たちの健やかな成長を妨げることにつながりませんか。学校の体育館は災害が起きれば地域の避難所にもなります。国の緊急防災・減災事業債など、国の補助も活用すれば学校の体育館にエアコン設置は可能ではないでしょうか。熱中症の救急搬送では65歳以上が全国的でも最も多いです。高齢化率41%を超える小樽市は特に心配です。高齢者の方は、暑さや水分不足に対応する感覚機能や調整機能も低下しているので注意が必要です。埼玉県熊谷市では、幼児や小学生、高齢者などのなど年齢に合わせた啓発や大学、企業と連携した取組などを行い、群馬県館林市では、高齢者への熱中症予防訪問や子供たちへの細やかな声かけ活動を市内全域で展開しています。本市でも、広報おたるやホームページで熱中症予防の注意喚起をしていますが、他都市の事例も参考にし、広く市民に熱中症予防の周知を行っていくことを求めます。救急車を呼ぶにしても、症状によっては話すことができない場合もあります。なので日頃から緊急連絡先等の救急情報を備えていくことが必要です。小樽市内では、2008年に朝里地区において、町内会と民生・児童委員が協力し、万が一の救急時のために、名前や生年月日、かかりつけ医などの必要最低限の自分の情報を記入し、専用容器に入れて冷蔵庫に保管する事業を行い、朝里地区の安心カード事業がインターネットやテレビで取り上げられ、全国各地から反響を呼びました。この事業に関わった方にお話を聞くと、実際に安心カードがあったことで救急隊員が駆けつけたときにスムーズに対応することができた例があると聞いています。また、安心カードの取組は、市内各地域で広がっていますが、まだ安心カードのことを知らない方もいます。万が一の救急時のために、町内会の回覧板に定期的に安心カードについてお知らせをするなど、市内に住んでいる方は誰でも知っているくらい、広く周知が必要ではないでしょうか。次に、熱中症予防のための避難場所についてお聞きします。地域で涼しい場所をつくり、暑さから避難できるようにすることも大切です。熱中症を防ぐために、全国125の自治体が冷房の効いた民間施設など、クーリングシェルターの取組が進んでいます。今年8月3日に網走地方では、熱中症警戒アラートが発表され、網走市では市内コミュニティセンター、住民センターの7か所でクーリングシェルターが開設されました。後志地方で熱中症警戒アラートが発表された場合、小樽市の対応はどうなりますか。小樽市内でクーリングシェルターとして開放できる施設はあるのでしょうか。国では、熱中症対策を強める法改正が行われ、自治体が公民館や図書館など、クーリングシェルターとして開放する施策があり、各自治体に避難所の確保を要請し、避難所の設置も含めて国庫補助の対象としています。国の補助も活用して、一時避難所を設置する必要があるのではないでしょうか。3項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、熱中症対策について御質問がありました。初めに、今年を含めた直近3年間の年ごとの救急搬送人数につきましては、令和3年が74人、令和4年が40人、令和5年は8月末現在で172人となっております。次に、市役所本庁舎における熱中症対策につきましては、この夏、北海道は記録的な暑さとなったことから、まずはできることという観点の下、対応可能な取組を進めたところであります。来年度に向けては、このたび実施した対策の効果を踏まえながら、健康管理や業務効率化のため、他のフロアも含め、庁舎内における暑さ対策を検討してまいりたいと考えております。次に、職員の水分補給につきましては、職員の健康管理上、必要な行為でありますので、職務専念義務の趣旨に反するものではなく、勤務時間中の水分補給などを可能としております。また、職員に対する熱中症対策の周知につきましては、水分や塩分を小まめに補給することや、適度な食事摂取と十分な睡眠を取ることなどについて、庁内メールにて周知をしております。次に、市民に対する熱中症予防の周知につきましては、市のホームページやSNS、広報おたるなどを活用した注意喚起を行っているほか、市民や事業所からの要望に応じて、熱中症予防に関する健康教育を実施しております。今後につきましても、他都市の事例なども参考にしながら、市民に対する周知に努めてまいります。次に、安心カードの周知につきましては、民生・児童委員が担当地区を訪問する、ふれあい訪問の際に安心カードを紹介し、希望者には随時配付しているほか、市のホームページにおいても案内をいたしております。さらなる周知につきましては、広報おたるや町内会の回覧板を活用するなど、民生児童委員協議会と連携予定して取り組んでまいりたいと考えております。次に、後志地方に熱中症警戒アラートが発令された場合の本市の対応につきましては、熱中症警戒アラートは環境省で発表しており、後志地区で発表された場合には、北海道を経由し本市、健康増進課ですけれども、本市にメールで通知されることとなっております。熱中症警戒アラートが発表された場合には、市民に向け、市のホームページやSNSを通じて注意喚起を行うとともに、子供や高齢者等の施設に向け庁内関係部局から注意喚起を行っております。次に、本市におけるクーリングシェルターにつきましては、気候変動適応法において、市町村長は冷房設備を有するなどの要件を満たす施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして指定できることとされており、指定された施設は熱中症特別警戒情報を発表期間中、一般に開放しなければならないこととされております。本市においては現在、クーリングシェルターとして指定している施設はありません。次に、本市における国庫補助を活用したクーリングシェルターの設置につきましては、市民の健康を守る観点から本市に適した熱中症対策を推進することは大切なことと考えており、国の動向などを注視しながら、補助金の活用も含め、有効な対策について検討してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
高野議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、熱中症対策について御質問がありました。まず、小・中学校の教室にエアコンを設置した場合の事業費につきましては、今年の夏は異常な暑さが続いており、子供たちの健康面での影響も懸念されますことから、現在、冷房設備の種類や性能、整備手法などについて鋭意検討を進めているところであり、現時点で事業費をお示しすることはできません。次に、夏季期間の体育授業につきましては、各学校では少しでも涼しい環境で授業ができるよう体育館で大型扇風機や冷風機を活用するとともに、児童・生徒の健康観察や運動に適した服装、運動中の休息や水分補給などで対応しております。また、特に暑さ指数が高いときには、体育を他の教科の授業に振り替えておりますが、必要となる体育の授業時数は確保されております。次に、国の緊急防災・減災事業債や補助を活用した屋内体育館へのエアコン設置につきましては、国の緊急防災・減災事業債を活用する場合には、交付金との関係も含めて、様々な要件を研究した上で設置の可否について検討していく必要があるものと考えております。