（1）選挙における投票について／（2）窓口サービスについて／（3）防災について

質問　2番 白川貴城

初めに、４月に行われました統一地方選挙、小樽市議会議員選挙において、市民の皆様の負託を受け、当選させていただきました、公明党の白川貴城でございます。迫市長をはじめ理事者の皆様、そして、各議員の皆様には大変お世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。では、第２回定例会に当たり、一般質問させていただきます。最初に、選挙時の投票についてお伺いいたします。令和５年４月23日執行の小樽市議会議員選挙では、投票率が44.63％だったのに対し、平成31年４月執行の小樽市議会議員選挙の投票率は49.62％と約５ポイント減少の結果となりました。投票率減少の理由として、政治への関心が薄れていることや、立候補者側が有権者を振り向かせるような情報発信もしていかなければいけないこと等、メディア等での指摘もあり、私自身も努力していかなければいけないと考えますが、私が御意見を伺った市民の方々の中には、投票に行く意思はあったが行けなかったという方もいらっしゃいました。その方は市営団地の高層階に住んでおり、自宅から投票所まで坂を登らなければいけないとのことで、体力的不安から投票を断念したとのことで、投票する意思があるのに、結果、棄権を選択しました。これまでに選挙管理委員会では、そういった声は届いていたか、お示しください。また、選挙ごとの総括を次の選挙に生かすような取組はされているのか、お示しください。平成28年７月10日執行の参議院議員選挙から期日前投票を塩谷サービスセンター、銭函市民センターの２か所でも行えるようになり、令和４年の市長選挙までに期日前投票者が全投票者比で約5.85ポイント増加する効果が見られ、移動が困難な方々でも、この取組により意思表示が可能になったことは非常にすばらしいことだと考えます。これは平成26年第２回定例会の秋元議員による期日前投票所の増設に関する質問に、大渕選挙管理委員会委員長の答弁で、「今後は、国からの執行経費等の状況や公職選挙法の改正の動向を見ながら、増設の実現、時期等について、随時検討を重ねてまいりたいと考えております。」とあり、実現されたものかと思いますが、現時点でのさらなる期日前投票所増設の検討状況についてお知らせください。選挙権の年齢が、満18歳以上に引き下げられたことを受け、将来を担う中学生、高校生を対象に選挙の出前講座実施の取組が始まり、非常にすばらしいことと考えます。一方、高齢化が進んでいく中で、投票率を上げて、より多くの民意を酌み取るためには、さらなるサービスの充実が必要と考えます。投票所が出向く移動投票サービスは、他自治体でも実施しており、ハイエースとテントを使用した形で、御高齢の方々などが多く住む集合住宅などにエリアを絞って巡る形で実施するとしてはどうかと考えますが、選挙管理委員会の見解を伺います。香川県丸亀市では、選挙期間中、市内のコミュニティバスの運賃を無料にするキャンペーンを実施しています。投票所の入場券が届いた日から投票日当日まで何度でも利用できるというものですが、本市ではコミュニティバスがないことから、バス会社との協力、連携でこのような取組を行い、投票率の向上につなげてはどうかと考えますが、選挙管理委員会の見解を伺います。次に、４月の市議会議員選挙において、札幌市内で視覚障害をお持ちの方が点字投票を求めたことに対する投票所の不適切な対応について、北海道新聞で報道されておりました。これまでに本市の選挙結果調べで、点字投票は、平成24年時点で17件あったのを機に、令和４年では６件まで減少しておりますが、点字器は選挙管理委員会で何台保有しているか、お示しください。点字器を必要とする障害に限らず、本市での投票所で、病気、けがや高齢などの理由により、点字投票及び代理投票となった方は、投票者数に対しどのくらいいたか、お示しください。また、障害をお持ちの方や御高齢の方で、意思の疎通が難しい方の投票を円滑に進められるような取組がなされているのかも併せてお示しください。本年１月に総務省選挙部管理課が出した、「障害のある方に対する投票所での対応例について」の資料が総務省ホームページに掲載されておりますが、本市ではそれに沿った内容で、投票所スタッフへの教育はされていたのか、お聞かせください。同ホームページでは、福島県福島市、静岡県長泉町の取組である、投票支援カードの例も掲載されておりました。この例のほかに、愛媛県四国中央市でも、投票支援カードと、イラストや文字を指などで指して困っていることを伝えるコミュニケーションボードを導入しました。投票支援カードの具体的内容は、投票用紙に代わりに書いてほしい、候補者名を読んでほしい、候補者名を書いた紙や名刺を見て書いてほしいなど６項目が記載されており、市のホームページからダウンロードし印刷して使用するというものです。また、コミュニケーションボードは、投票所内で予想される困り事や手伝ってほしいことを絵や文字で表示したものを各投票所に配備するもので、書き間違えた、トイレの場所を教えてほしい、投票所の入場券を忘れたなどのトラブルに対して指で指すことで自分の意思伝達が可能になりました。これまで障害をお持ちの方や御高齢の方の中には意思の疎通が難しい場合もありましたが、この取組でスムーズに投票できないケースが解消されました。誰もが気軽に投票しやすい環境を整備しながら、投票率向上につながり、投票所スタッフの負担も軽減できるため導入が必要と考えますが、これについて選挙管理委員会の見解をお聞かせください。次に、窓口サービスについてお伺いいたします。会社を経営されている、ある市民の方から、もう小樽から離れようと考えているとの話がありました。理由を伺うと、その方は御家族が亡くなって市役所で手続をした際、そのときの窓口の心ない対応に失望してしまったとのことでした。御家族が亡くなられた後、御遺族の方々の心労は計り知れません。そして、その中で、御遺族の方々の届出が必要な諸手続の対応について、手続をスムーズに行うことで御遺族の方の負担軽減につながるよう窓口業務に従事されている職員の方のお気持ちも重々理解できます。しかし、今回の件につきましては、御遺族の方が望むサービス内容ではなかったものと考えます。令和元年10月に策定した第７次小樽市総合計画には、現在進んでいる人口減少は、「地域経済の縮小、労働力の減少、地域コミュニティ機能の低下、行政サービスに必要な税収の減少など、まちの活力や生活利便性の低下をもたらすことが懸念され、それが更なる人口減少につながる恐れがあります。」と記載されておりますが、実際にその傾向が目の前で起ころうとしているところでした。行政のサービスがきっかけで、人口減少、労働力減少につながってしまうことは非常に残念でなりません。御遺族の方が言っていた心ない対応という部分について、窓口サービスについてのマニュアルがあるのか、ある場合、マニュアルが遵守されているかをどのようにチェックしているか、お示しください。先ほども申し上げたとおり、つらい状況の中で届出が必要な諸手続をしなければならない御遺族の方に対し、限られた時間内で一人でも多くの来庁者へサービスを提供する対応窓口の方が相手に寄り添った対応を心がけるには、サービスを提供する側に心の余裕が必要なのではと考えます。そこで、お悔やみに関する諸手続において、事前に分かりやすい、おくやみガイドブックのような手順書を配布することが必要であると考えますが、これについて市の見解をお聞かせください。他市の取組として、京都府京田辺市では、市役所内におくやみ窓口を設置しました。事前に電話や窓口で予約をし、後日、介護保険や国民年金などの複雑で多岐にわたる手続をまとめて済ませることができるようになり、利用者から、楽に手続ができたとの声がありました。また、愛媛県西条市でも同様の取組を行っており、事前に電話予約を受けた際の情報を手続が必要な課に連絡し、担当課は、名前や住所などを記載した書類を事前に作成するため、手続の時間が大幅に短縮できるようになったとのことです。同市の未来共創課いわく、2023年４月現在では、税金や水道などはそれぞれの担当課で手続をしており、全ての手続がこの窓口でできるよう改善したいとさらなるサービス向上に向けて動いております。この２市の取組は、先ほど申し上げました、おくやみガイドブックとセットで進められております。御遺族の負担軽減につながり、また、市のサービス向上にもつながるため、本市でもこの取組を進めるべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。心の通ったサービスは、対人だからこそなせるものと考えます。そのサービスは、人口流出の歯止めにつながるとも考えます。前向きな検討をお願いいたします。最後に、防災についてお伺いいたします。総務部災害対策室では、令和４年12月８日に故障していた市消防庁舎に設置の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）受信機器が２月１日に復旧したと発表がありました。４月13日朝に北朝鮮のミサイル発射を受けて、北海道を対象にＪアラートが発令されましたが、市内38か所に設置している防災行政無線からは伝達がなかったと伺いました。Ｊアラートと防災行政無線の連動はどうなっていたのか、当時の状況と、伝達がなかった事実を受けて市民の反応はどうだったか、お聞かせください。また、４月13日に発令されたＪアラートが午前８時頃とのことで、通勤・通学の時間帯となっておりました。スマートフォンを持ち歩いている割合が少ない子供たちはＪアラートが発令しても防災行政無線が連動しなければ緊急事態そのものに気づくことができず、かつ、近くの建物に避難ともなれば、通学中は困難な場合が予想されます。これについての対策はどのようなものとなっているか、お聞かせください。現在、Ｊアラートの全国一斉情報伝達試験について、市のホームページにお知らせとして、実施予定が令和５年６月、８月、11月、令和６年２月と掲載されておりますが、この２か月ないし３か月の間隔に設定した根拠と、全国一斉情報伝達試験の実施について、市のホームページのほかにも別媒体で周知を図っているか、その予定があるか、お示しください。また、過去のお知らせを遡ってもＪアラートの全国一斉情報伝達試験はされていなかったようですが、これまではどのように試験や点検を行っていたのか、お示しください。過去に市から町内会、保育所などに防災ラジオを配置したと伺いました。何台配置したのか、そして、これは譲渡したものなのでしょうか、もしくは貸与しているものなのでしょうか、また、管理はどうなっているのかも併せてお示しください。北朝鮮のミサイルに限らず、各地で発生している地震や大雨による土砂崩れなどの有事、災害に対して、必要な設備が必要なときに役に立たないことがないように、抜かりない体制を構築し、市民の生命、生活を守れる市でありたいと願います。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

質問　2番 白川貴城

私からは１点、おくやみ窓口の件で御答弁いただいたところなのですけれども、手続の在り方について検討していただけるということで、お悔やみで来庁される方は、いろいろな窓口での重複作業があって疲れるという声が多く、また、年々お悔やみの件数が増えていることと思います。サービスを提供する側の負担も増えていきますので、ぜひ早い段階で進めていただきたく考えておりますので、そういった部分で市長から、どのタイミングでといいますか、できるだけ早いタイミングでやれるような体制を整えていきたいという形の答弁をいただけると個人的にありがたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。私からは、この１点でございます。