大樹町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月4日
会計年度任用職員の雇用安定
2024年12月4日、大樹町議会の一般質問で、志民和義議員が「会計年度任用職員の雇用安定」について質問し、町長 黒川、総務課長 吉田が答弁しました。
- 質問者
- 志民和義 議員
- 答弁者
- 町長 黒川、総務課長 吉田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 志民和義
会計年度任用職員の非正規公務員、会計年度任用職員の雇用安定についてお伺いいたします。町の非正規公務員、会計年度任用職員の雇用を安定化させ、安心して町に働き続けられるよう、正職員化を促進していく必要があると聞いております。また、雇用条件の中で、雇用期間と給与は将来的に年金にも影響いたします。改善していく考えがあるかどうか、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 黒川
ご質問の「会計年度任用職員の雇用安定」についてお答えいたします。１点目に雇用期間の改善につきましては、会計年度任用職員は地方公務員法に基づき任用される非常勤の一般職で、雇用期間は、各年４月１日から翌年３月３１日までの１会計年度内とされており、今後もこの定めを遵守して任用してまいります。２点目に給与の改善につきましては、常勤職同様に、国の人事院勧告に基づき、月額給料の引上げを行っており、フルタイム会計年度任用職員の賞与は、昨年度から常勤職と同じ支給率となっております。３点目に会計年度任用職員の正職員化につきましては、全ての職員を正職員とする考えは持っておりません。フルタイム会計年度任用職員は、一般会計から企業会計まで、現在２９名を任用しておりますが、平均年齢は５１歳、６０歳を超える職員は１１名となっており、常勤職においては定年を迎える年齢であります。町では、職場や職種ごとに必要とする常勤職の数を定め、年度により業務量が流動的な業務につきましては、会計年度任用職員を任用してまいりたいと考えております。
質問 志民和義
１年間の会計年度で、今後もこの定めを遵守していきたいということなので、変わらないということなのですが。これは安定雇用ということで１年ごとなのですけれども、２会計年度を超える場合には公募試験というのがあると聞いているのですけれども、この点については町もやっているのでしょうか。
答弁 総務課長 吉田
会計年度任用職員の１会計年度を超える部分の任用については、国では３年超えた場合に試験という部分は定めがございます。ただ、うちの場合はなかなか人材を確保するというところも難しく、早めに次の年度の職員の方の雇用を確保していくという部分も含めて、早めに雇用を、引き続き働いてもらうかというところの意思確認はしていますが、そういった試験等は行っていない状況です。以上でございます。
質問 志民和義
北海道内で八つの市が再任用の公募試験を廃止したということで、一部報道されておりますが、町はしていないということなので、非常に安心して働けるのではないかと、そう言っても期限はありますけれども。これは、私の見た日本教育新聞によりますと、東京都の教育委員会では雇い止めがあって、裁判になっているということなので。非常にこういうことにもなってくると大きな問題になってくるし、また、会計年度職員とはいえ、地方公務員の下で職員の服務規定に基づいて仕事しているわけです。そうすると、いいこともぜひ広げてほしいのですけれども、処分も同じにかかるわけです。懲戒免職、四つの処分、注意処分まで含めたらもっとあるけれども、そういうようなこともあるので、待遇改善については、今後も引き続き、町独自でやれる部分、この定めだけでないのです。手当なんかについては支給してもいいということになって、していないところもあったということなので、私も聞いた中では全部ではないのです。だから、そういうようなことを積極的にこういう国の人事院の勧告に基づいて引き上げたり、あるいは手当も支給されていないところもあると聞いていますので、町はそういうふうに手当も同率で支給しているということなので、そういう雇用期間についても、こういう待遇改善は引き続きに求めていって、国にも働きかけてほしいというふうに私は考えていますので、町長はいかがでしょうか。
答弁 町長 黒川
会計年度利用職員の待遇改善につきましては、必要に応じて国にも待遇改善を求めるべきときは求めていきたいと思います。今、１０３万円の壁とか、あるいは最低賃金の引き上げとか、そういったことが盛んに論じられておりますので、その辺の動向も見ながら、今後のことを考えていきたいと思います。