本市の諸課題について

質問　5番 面野大輔

次に、本市の諸課題について伺ってまいります。初めに、新型コロナウイルス感染症について伺います。コロナ禍は新たな局面を迎えたと感じます。政府の方針では４回目のワクチン接種については対象者を縮小、外国人観光客の入国制限の緩和、加えてマスク着用の緩和についても有識者や政府高官の意見が述べられ始めています。本市は、市民の生活圏に加え、通勤・通学、観光客などの来訪を含む交流人口の多い自治体となっていますが、本市では今後、規制強化や制限緩和、協力要請などについてどのように決定し、市民や観光客に対してそれらを発信していくのか御所見を伺います。国の令和３年度補正予算による本市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は約６億6,153万円です。令和４年度当初予算で計上された33事業で、事業費総額は約４億6,040万円となり、令和３年度予算に充当された１億円を除き、充当残額は約１億2,226万円となりました。また、本年４月には、コロナ禍において原油高騰や物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）が創設され、本市の交付限度額は約５億351万円となっております。国の令和３年度補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当残と、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分については、市内コロナ禍と物価上昇などの影響に鑑み、必要に応じて効果的な事業費へと充当されると理解しておりますが、効果的な事業をどのように選択されていくのか御説明ください。感染状況や重傷者数、死亡者数など、コロナ禍が始まった当時とは大きく変化し、それに伴い、私たちの生活も少しずつ日常を取り戻しているかのように感じているところです。しかし、政府からは６月末と－30－されていた雇用調整助成金の期限の延長に関して方針が示されました。コロナ禍で影響を受けた業種は多岐にわたり、また、影響の度合いも業種や事業規模によってまちまちであると聞きます。本市の基幹産業の一つである観光業の中でも客層によって消費するものや場所が異なってきます。今後の影響や業績の回復はさらに細分化され、これまでどおりの大きな枠組みでの支援が効果的に発揮するかは分かりません。ぜひ市内の感染状況、経済動向、市民生活の変化を的確に捉え、効果的な支援につなげていただきたいと思います。次に、人口減少について伺います。本市は、人口対策会議などの議論を基に総合戦略を軸として人口減少対策を進めてきたところです。若年層や子育て世代に対する仕事、子育て、移住を重点項目として様々な事業を推進し、直近ではひと旗プロジェクトが始動され現在に至っています。しかし、本市が令和２年度に改訂した小樽市人口ビジョンでは、現在、年齢３区分別の人口増減に着目した人口減少段階によると、年少人口及び生産年齢人口が減少し、老年人口が維持、微減しているいわゆる第２段階とされており、３年先の2025年頃には年少人口、生産年齢人口及び老年人口の全ての年齢区分が減少する第３段階に入ると示されています。近い将来、フェーズが変わることを示唆していることと考えます。本市の人口は11万人を切り、いまだ人口減少に歯止めがかからない実情を抱えていますが、現在の人口減少段階は人口ビジョンと比較してどのような状況になっているのか、お示しください。令和２年度に改訂された小樽市人口ビジョンでは、自然動態、社会動態など様々な観点から数値的に分析されており、人口推計については、これまでの推計がほぼ正確に推移されていることだと感じます。そして、人口ビジョンの終盤では、人口減少が将来に与える影響について触れられており、その中で本市の財政状況への影響、歳入・歳出に関する事項が示されております。しかし、歳入・歳出いずれも過去の実績値で、税収減や扶助費増についてまとめられていますが、今後の具体的な数値については示されていません。他自治体の人口ビジョンを拝見したところ、千葉県市川市の市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョン編では、将来の市財政状況について、税収の減少ポイントや扶助費の中でも増加する経費、減少する経費について過程値を定め算定し、一部具体的な数値を示しています。人が減れば税収が減る、高齢化が進めば扶助費が増える、イメージ的には誰しもが想定できることですが、具体的に税収が何割減ってしまうのか、扶助費が何割増えることになるのか、そういった推計方法について、今後、改訂の際には検討していただきたいと考えますが、御所見を伺います。今年度、小樽市役所に採用された方が新卒であれば2040年頃には40歳ぐらいで人口推計どおりに推移した場合、小樽市の人口は７万人を割り、年齢構成も大きく変化しています。今は新しい職場で慣れない業務をこなすことで目いっぱいかもしれませんが、異動を繰り返し、各部署で人口減少の影響を目の当たりにすることになると思います。そういったときに、具体な数値が頭の片隅にでもあればその時々の効果的な事業や政策に結びつくかもしれません。具体的な数値化が直接的な人口減少対策に結びつくことはありませんが、市民の皆さんをはじめ、市役所で働く皆さんの意識的な備えになることと考えますので、将来的な市の財政状況への影響に関する具体な数値化の検討をお願いいたします。次に、職員の配置について伺います。本市では、職員定数条例に定められている配置数以内で職員を各部局へ配置しています。例年、新年度を迎える頃には人事異動が実施され、その都度、慢性的に欠員の話を耳にします。そこで今年度、市長部局、教育委員会、水道局、病院局、それぞれの欠員数をお示しください。次に、本市ではノー残業デーを設けるなどして、極力時間外勤務削減の取組を行っていますが、就業時間を超えた時間に市役所前を通ると電気がついている執務室を度々見かけるなど、なかなか全ての部署で－31－時間外勤務の削減が進んでいないように推測いたします。加えて、コロナ禍を迎え、本来業務のほかにコロナ対策などの業務が追加されている部署も昨今では増えていることと考えます。コロナ禍以前、以後で１人当たり平均の時間外勤務が多い上位３部署をお示しください。次に、時間外勤務の命令をする場合、労働基準法第36条、いわゆる三六協定が必要となります。市長部局、教育委員会、水道局、病院局のうち、公営企業職員等については全般的に労働関係法が適用されますので、水道局、病院局については三六協定が締結され、法令が遵守されていると思いますが、昭和23年に出された通達によると、地方公務員は三六協定が不要とされています。しかし、別表第１に掲げられた事業は非該当であり、三六協定が必要となります。市長部局、教育委員会における三六協定締結が必要な部署をお示しください。非現業の地方公務員一般職については、三六協定は不要ですが、幾らでも上限なく働かせてよいというわけではありません。2019年４月１日から働き方改革関連法によって、時間外労働時間に上限が設けられたように、労働者の超過勤務が健康にもたらす悪影響は社会問題となっています。法の適用がないからといって過酷な超過労働の末に職員の未来を奪い、組織や地域の発展が閉ざされていくこととならないよう、職員に対して十分に配慮し健全な運営が行われることを強く要望いたします。次に、公務員の定年を65歳に延長する関連法が可決されました。本制度は2023年度から段階的に開始されると伺っています。本市においても条例や規則の改正スケジュール、職員団体との交渉、新規採用の考え方など様々な点で準備を進める必要があると考えます。初めに、定年が65歳までに延長される目的、概要について、法改正の背景と本市の御見解についてお聞かせください。次に、定年引上げを実施するに当たり、対象者の把握や条例・規則の改正、職員団体との交渉、新規採用の方針など、準備、調整の取組が必要になってくることと考えますが、現在想定している取組とスケジュールについて御説明ください。次に、総務省では、法改正の概要として60歳から65歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられると示しています。10年をかけて段階的に定年引上げを実施されることと考えますが、本市の対象職員数の推移について傾向をお示しください。次に、定年の引上げ経過措置の期間は２年に１度で、定年退職者がゼロになる年度が存在します。その結果、２年に１度、正規職員数が減らないという現象が起こります。その年度の新規採用についてどのようにお考えかお示しください。次に、60歳を超えた時点で役職や報酬、手当などの待遇はどのようになるのか、お示しください。定年延長に関する大まかなスケジュール、制度の概要は今お聞きしましたが、定年延長の制度設計については基本労使協議事項ですので、十分な協議時間を確保し、しっかりと労働組合と協議をしていただきたいと考えます。また、年金制度の社会保障制度の改正、健康寿命の延伸など、社会情勢が一昔前と比較しても大きく変化しています。そのような背景を踏まえ、公務員だけではなく、民間企業でも働く期間や環境に変化が生まれています。社会情勢に合った働き方を計画的に進めていただきたい反面、人件費や人材育成、配置なども踏まえた上で、労働環境の向上を目指していただきたいと思います。次に、ふるさと納税について伺います。山形県笛吹市では、旅先で行えるふるさと納税の返礼品として、e街ギフトを活用した通称旅先納税を導入しました。ワイナリーに併設されているショップのレジ横のチラシにあるＱＲコードを読み取ると、笛吹市のふるさと納税サイトにジャンプし、スマートフォンで申込みをして、５分ほどで返礼品の電子商品券が届くそうです。その電子商品券はお土産用のワインの支払い－32－に利用できるという仕組みです。そのほか、フルーツ農園や土産物店、温泉旅館などのおよそ60か所で商品券が利用できるそうです。この旅先納税は現在後志の俱知安町や伊達市などを含む全国五つの自治体で導入されていて、1,000万円近くの寄附金があった自治体もあると報じられていました。今後の地域振興の起爆剤としても注目され、他都市でも導入が広がっていくとも言われています。既存のシステムでは、返礼品の恩恵を受けられる事業者はメーカーや小売店など、商品のラインナップも限定的ですが、旅先納税であれば飲食店や体験型コンテンツアクティビティなど、恩恵を受けられる事業者の幅が広がると考えられます。ぜひ旅先納税の導入を前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、静岡県藤枝市では、昨年末頃から全国初となる民間設置型ふるさと納税自販機を設置、実際に来訪した方をターゲットとして、共感納税というふるさと納税本来の趣旨に即したスタイルを目指し、民間事業者が市内商業施設に自販機を設置して運用を開始しました。現在、23台の自動販売機が稼働しており、県外から訪れた方が立ち寄りやすい駅とホテルから直結した場所に設置し、地場産品や地元施設に魅力を感じた県外の方がその場で返礼品を選定し、納税する仕組みとなっています。返礼品の中には、市内ホテルの宿泊券やゴルフ場の利用券などもそろえられており、再来訪の期待度も高まっているようです。本市の観光入込客数はコロナ禍以前には、およそ800万人の方が訪れている統計が示されています。中には、外国人観光客や納税非対象者など、ふるさと納税の対象者ではない方もいらっしゃることとは思いますが、小樽に訪れたときに、その場でふるさと納税を活用できることは自宅などのインターネットでセレクトすることとは別の満足感が得られることと思います。さきに述べた旅先納税を含めて、小樽へ来訪し、その場でふるさと納税ができる仕組みの導入について、考え方をお示しください。次に、ＪＲ小樽駅前広場再整備基本計画について伺います。小樽駅前地区市街地再開発事業の完了から40年以上が経過し、自家用車の普及、観光客数増加などの社会変化によって、ＪＲ小樽駅前広場の利用状況が変わり、歩行者と車両の輻湊や車路を歩行者が乱横断するなどの安全上の課題が基本計画の冒頭に示されております。初めに、ＪＲ小樽駅前広場の再整備を検討している土地の所有者と管理状況について伺います。現在のＪＲ小樽駅前広場の面積は7,400平方メートルで、土地所有区分はＪＲ北海道が2,892.11平方メートル、小樽市が4,507.89平方メートルとなっています。ＪＲ小樽駅前広場の管理運営主体と市の土地における占有者について、どのような状況を担っているのか、お示しください。次に、現在再整備案が３案示されています。プランの中には、現状の面積から増える案も示されております。プランの中の建物一体型については、現状のＪＲ小樽駅前広場の面積から大幅に増える案となっておりますが、増加分の所有者はどなたになるのか、お示しください。次に、再整備に係る全体費用についてです。基本計画では、安全性や交通利便性について整理されていることについては読み取れますが、再整備に係る費用については記載されていません。理想的なＪＲ小樽駅前広場の再整備は望むところですが、再整備に係る費用、工事中の代替施設にかかる経費などを算出し、さらに本市の財政状況や将来負担など、財政面での検討も重要な側面であると考えます。計画策定に当たり、検討委員会の中で、整備事業費などは検討されてきたのでしょうか。また、財源として有用な補助制度などを含め、想定されていることがあれば御説明ください。次に、基本計画の中では、完成図が３案示されています。最終案の選択の考え方、決定主体について、御説明ください。次に、最終案が選定された後、工事実施に当たり、利用団体、ＪＲ北海道などの地権者や関係者とはどういった内容の協議、調整を想定されているのでしょうか。御見解をお示しください。－33－以上、第２項目めの質問を終わります。