コロナ禍の中、諸課題への認識と対応

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

ただいまの質問についてお答え申し上げます。ます、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、大規模な自然災害に匹敵するか、あるいはそれ以上の被害を全国民に与えておりまして、当町においても例外ではなく、町民生活や経済活動の停滞による事業収入の減など、特に観光関連の分野におきまして大きな影響を受けている状況でございます。今年度、今申し上げられました町税ですけれども、当町の自主財源でございます町税収入、まずちょっと今年度の状況について申し上げたいのですが、かなり大きな影響を受けておりまして、道町民税、法人町民税、固定資産税、入湯税、これらの税目が影響を受けておりまして、４月から８月までの実績の段階なのですけれども、約7,100万円が税収減となっているところでございます。率にしまして10.8％の減と現段階でなっているところでございます。この中で、特にやはり入湯税の減収幅が3,000万円と大きく、かなり影響を受けております。入湯税の今年度予算額が9,800万円に対しまして、現段階の決算見込みでは5,500万円を見込んでおりまして、予算対比では4,300万円の減、昨年度の実績ベースでは5,600万円の減収が現在見込まれておるところでございます。これに加えまして、今年度、国の税制上の優遇措置としまして、徴収猶予の特例制度というものがございます。これも今年度受け付けておりまして、現在のところ８月までの実績から年度末の猶予の見込み額が約3,500万円程度と見込んでおります。このことから、これらを合わせましても約8,000万円から１億円の税収減になるだろうというふうに見込んでおります。これらに対する対応ですけれども、国から事務連絡を受けておりまして、令和２年度の資金繰りについてということで特例措置を講じられておりまして、この中で当町に関する部分で申し上げますと、まず地方税減収の対応については、これまでもあったのですけれども減収補塡債、これらの活用が見込まれます。これは今まで民間資金のみの対応でしたけれども、今年度は政府資金を活用することができると。それから２点目に徴収猶予の額については、猶予の特例債というのを今年度は認めると。それから３点目に、公営企業における特別減収対策企業債、これは公営企業の使用料の減収分に対して地方債、これも今までなかったのですけれども、こちらについても活用を認めると。このような措置が講じられまして、減収補塡債等の地方債協議の弾力化などを通じまして、自治体の資金手当てが円滑に進むように配慮されていることから、町税収入の決算額を見込みながら、基金の取り崩しに頼ることなく、これらの地方債を活用しながら、今年度は柔軟に財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。また、ご質問の令和３年度の自主財源の確保についてでございます。令和２年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、来年度以降も町税収入の伸びというのは現段階においては見込むのは大変難しく、また来年度、中小企業の固定資産税の家屋、償却資産の減免、それから固定資産の評価替え等も重なって、税収減がより厳しい財政運営、想定されるところでございます。自主財源の確保に向けた取組の推進としましては、まず受益者負担の適正化、負担の公平性の観点から町税等の再建確保策、これを強化するとともに、それからふるさと納税の推進、また遊休土地、建物等の売却や貸付け、町有財産の有効活用、これらを全町的に検討しながら自主財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、令和３年度の予算編成に向けましても、コロナ禍の厳しい経済状況下において、多様化する課題への的確な対応、またまちづくり総合計画に掲げる町にとって真に必要な事業の着実な推進、財政の健全化による持続可能な行財政基盤の確立、この両立に向けて財政運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

お答えいたします。今、質問ありましたように、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動、かつてない規模で全国的に大変落ち込んでおります。その中で、国税、地方税についても大変深刻な状況が生じております。まず、新型コロナウイルス感染症に対する国や北海道への財政的な支援要望でございますけれども、今年度の状況で申し上げますと、国のほうでは新型コロナウイルス感染症臨時対策臨時交付金、これを令和２年度、第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円を追加交付を決定し、当町におきましても配分された交付金を元に住民生活の支援、地域経済の活性化、新しい生活様式への対応、それから児童生徒の感染から命を守るための感染防止対策、これらを補正予算を計上し、現在新型コロナ対策を遂行しているところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見られない中、また来年度以降の国や北海道の財政支援、あるいは対策、これらが不透明な中、町単独での新型コロナ対策に対する備え、予算措置も検討しなければならないと考えているところでございます。町としましては、感染拡大によりまして、地域経済に引き続き大きな影響があることなどから、国や北海道に対し、財政支援を引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。それから、コロナ以外の部分でも、今回ちょっと目立たないのですけれども、現在地方の抱えている問題であります地域社会の持続可能性への懸念というのも大変重要視されております。その中でも、人口減少や少子化による医療、介護、少子化対策に対するサービスの提供、それからインフラの老朽化による更新需要の拡大、災害リスクの高まりによる防災力の強化、それから現在国のほうで進めておりますＡＩなどを活用したＳｏｃｉａｔｙ5.0の到来による基盤整備、新たな技術の活用など、地方を取り巻く環境はますます複雑化、多様化してきておりまして、これらに対する町の財政需要も今後考えられるところでございます。このような課題への対応も踏まえて、地方創生を推進するための基盤ともなる地域社会の持続可能性、これを確保するため、交付税による財政措置、支援、国や北海道に対して、こちらについても併せて要望してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

お答えいたします。４月から今回の９月、補正予算計上させていただいておりますけれども、事業費４億3,042万9,000円、９月の補正入れた段階ですけれども、事業費を組まさせていただいております。このうち、地方創生の臨時交付金が３億6,708万7,000円、１次、２次合わせて当町に配分された交付金の額でございます。それから、各事業に対する国、道の支出金が3,228万1,000円、それから寄附金、コロナ対策としてご厚意いただきました寄附金900万円、この中で事業執行を行っておりました。現在のところ、町の一般財源の持ち出しはございません。特に、地方創生臨時交付金につきましては、当初の予想を上回る配分額、これを受けたところでございまして、現在、実施計画に沿って配分額を余すことなく今年度は、まずはこれを確実に事業実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

ただいまの質問についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、当初予算で計上しておりました事業の執行で一部は影響を受けておりまして、これら事業やイベントの中止による予算減額の額でございますけれども、６月の補正予算で5,227万8,000円、それから９月補正予算、これからご審議いただきますけれども、事業費が739万7,000円、合わせまして合計で5,967万5,000円が減額補正した額となります。この財源の内訳についてでございますけれども、基金繰入金等の特定財源が4,173万9,000円、一般財源が1,793万6,000円でございます。このうちの一般財源につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見られない中、先ほどもそれから申し上げましたが、来年度以降の国や北海道の対策、財政支援が現段階におきましては不透明な状況であることから、町単独での新型コロナウイルス感染対策に要する予算措置も見据えて、来年度の財源として有効活用を図ってまいりたいと考えておりまして、まずは今年度、財政調整基金への繰り戻し、あるいは予備費への積立てを考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

ただいまの質問についてでございます。９月の補正予算でもコロナ対策経費、計上させていただいておりますけれども、これらを９月の、もし仮に実施したとして、交付金の残が1,756万円ほどがまだ交付金を充てていないということになりまして、現在余っているといいますか、これからの補正予算で計上させていただくことになろうかと思います。それから、４月から現在、コロナ対策事業、推進しておりますけれども、当然中には不用額も見込まれます。これらも合わせて今年度、幾らになるかはちょっと現段階では見込めませんが、かなりの額になることが想定されます。国から受けた交付金、先ほど申し上げましたけれども、約３億6,000万円ほどありますけれども、これは当然配分枠なので、この中で事業を執行して、もしその範囲内での交付ということになりますので、もしその範囲内であれば、交付金の額はお返しするというか、受けられないことになりますので、まずそれはぜひ避けなければならないと考えておりまして、いただいたコロナの配分金枠の中で、事業不用額等も見込んで、これから10月以降の補正予算において計上させていただきたいと考えております。以上でございます。

町の答え　健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）

ただいまのご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。インフルエンザは、流行については、例年１月末から３月上旬にピークを迎えますが、昨年度は11月から12月にピークを迎えておりました。感染者のうち15歳以下が全体の70％を占めており、70歳以上の方は、全体の1.6％となっています。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の発生により、マスクの着用、消毒の徹底が行われたことも関係し、総患者数も前年度の６割程度の状況にとどまっておりました。予防接種につきましては、胆振西部医師会と１市３町で契約を行って実施しております。今年度は10月の12日から予防接種をすることができる体制となっております。洞爺湖町単独で、実施時期を早めるということは難しい状況となっております。ワクチンに関しましては、各医療機関でワクチンの必要量を確保して、順次摂取できるよう依頼を行っているところであります。特に、高齢者の方は、ほとんどの方が何らかの疾患を持っていらっしゃる方が多く、かかりつけ医の判断により、医療機関において接種をすることが望ましいと言われていることから、先ほど質問でおっしゃっておりましたけれども、公共施設での健康診断での集団接種というのは、実施は考えておりません。以上です。

町の答え　健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）

申し訳ありません。失礼いたしました。洞爺湖町では、予防接種料金、今お話ございました予防接種の料金なのですけれども、洞爺湖町の単独事業といたしまして、乳幼児から中学生までにつきましては、全額の補助をさせていただいております。高齢者の方々へは、一定の条件の下ではございますが、一部または全額の助成を行っております。実際に先ほども申されておりましたけれども、コロナも含め、インフルエンザも含め、感染自体を防ぐことは大変難しいので、感染予防の基本対策である手洗い、うがい、手指消毒、マスクの着用を、さらなる習慣づけの周知徹底、注意喚起、及び予防接種を行うことで、発症も含め重症化させないことなどの説明も含めた啓発で、予防接種の勧奨について努めていきたいと思っておりますし、広報ですとか回覧物、来月からでございます。来月になりますけれども、昨年度11月から12月のピークもありますので、来月の広報とか回覧でそういったものの周知ですとかから入っていきたいというふうに考えております。以上です。

町の答え　健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）

今のご質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。風邪の症状、熱ですとか咳ですとか、そういう症状が発生したときにどういう形の医療機関とか、その医療機関の体制どういうふうになるのだというような形のご質問、あと中学生の接種は学校単位なのかというところなのですけれども、まず中学生の接種につきましては、任意でございます。強制的に皆さんに打っていただくということではなく、任意で受診をしていただくという形になっております。あとは、風邪とかインフルエンザとか発熱ですとか、そういった部分なのですけれども、令和２年９月４日、直近なのですけれども、次のインフルエンザの流行に備えた体制整備に関する事務連絡というのが国から発動されております。その中で、都道府県はかかりつけ医の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を10月中をめどに整備することとしているという形になっております。これを受けて、今後、発熱時は、現在のコロナウイルスとかに関しまして、帰国者・接触者相談センターというのがあって、そこに発熱があったら相談するようにという、以前の体制があったのですけれども、そこに相談するのではなく、まずはかかりつけ医に身近な医療機関に電話で、まず必ず電話をしていただいて、その相談を行った上で必要な医療を受ける体制にという形で変更になると思われます。北海道でも、今後これに関しまして国からの通知を受けて協議が行われることとなっております。そのため、町といたしましても、北海道より、その協議により正式な通知があり次第、町内の医療機関にそういう体制を再確認をさせていただいて、回覧ですとかホームページですとか、そういったものの皆さんがご覧にいただけるような、していただけるような体制づくりを図っていきたいというふうにまず考えております。また、現在におきましても、町のいずれの医療機関におきましても、今は、発熱があった場合は、相談できる体制というのは、町内の医療機関では整えておりますので、仮に発熱が起きた際に、今現在で発熱があった際には、そういうお電話で、まずは相談をしていただければよろしいのかなと思っておりますし、そういう健康上の困りごと等がございましたら、町のさわやかのほうでも電話をいただければ、そういったようなご説明とかご支援をさせていただいきたいというふうに考えております。以上です。

町の答え　観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）

洞爺湖を管理しております機関、それから洞爺湖に適用される法律でございます。まず湖でございますが、湖は河川法により北海道が管理してございます。河川法は、河川法第１条において、洪水、津波、高潮等による災害発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の適正な機能が維持され、河川環境の整備と保全がされることを目的としております。河川には、国土交通大臣が指定します１級河川と都道府県知事が指定します２級河川に分けられており、洞爺湖は長流川水系洞爺湖として北海道が管理してございます。また、洞爺湖中島は、国有林でございます。林野庁北海道森林管理局後志森林管理所が管理してございます。こちらでは、森林法が適用されまして、森林計画、保安林、その他森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続バイオと森林生産力の増進を図り、国土の保全と国民経済の発展に資することを目的としてございます。さらに、支笏洞爺国立公園内でございます。洞爺湖周辺は、環境省も管理してございまして、こちらは自然公園法が適用されております。自然公園法は、優れた自然の景勝地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び強化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することとを目的としているものでございます。以上です。

町の答え　庶務課長 兼村憲三

ただいまのご質問でございますが、やはり一つ目の質問の流れからいきまして、議員心配されている背景には、今回の冒頭おっしゃられました報道関係も当然入ってきているのだろうというふうには思ってきております。そこを踏まえてお答えさせていただきますけれども、環境省においては、先月の３日、屈斜路湖全域で、個人による水上バイクなどの動力船の乗り入れを原則禁止する方針を示したというところでございます。道内の国立公園内においては、支笏湖など動力船の乗り入れが規制されているところではございますけれども、現在洞爺湖町内においては、財田地区から個人による水上バイク等の乗り入れが可能となっている現状ということでございます。町といたしましては、乗り入れ可能なこの洞爺地区においては、やはり洞爺地区の湖畔レジャー対策協議会を設置して、無秩序な利用をローカルルールにより制限して、自然環境保全の観点も含めて、これまでしっかりと運用してきたというところではございます。今後においては、議員６月のときにも質問いただきました湖畔キャンプの検討と併せて、水上バイク等の乗り入れについても、管理運営をしてございます洞爺まちづくり観光協会と現在協議中でございます。一定の方向性を見出した上で、洞爺地区の湖畔レジャー対策協議会をはじめ地域住民等からもご意見をいただきながら、しっかりと方針を示していきたいというような考えでございます。以上です。

町の答え　観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）

洞爺湖では、古くから湖上レジャーとして動力船を活用し、商売を営んでいる事業者もございます。また、内水面漁業で生計を立てられている漁業者の方もおります。非動力船であるカヌー、そして今年に入りまして、特に人気急上昇してございますサップなども楽しんでいる方も増えておりますが、少なからず年間で数件、洞爺湖でも水難事故等がありまして、動力船が救助に出向くこともございます。議員がおっしゃいますとおり、この洞爺湖をいつまでも守り続け、また洞爺湖というこの恵まれた自然環境を観光資源として活用し、誘客戦力の一つとするためには、これらの継続というものが必要であると考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　庶務課長 兼村憲三

屈斜路湖の水上バイク等の乗り入れの禁止に至った経緯ということでのお尋ねでございます。屈斜路湖のほうにも適正利用連絡協議会、これがございます。23年前に発足ということで聞いてございます。平成９年頃になるのでしょうか。やはりそこでも、ここの協議会においても利用マナーの悪化については、もう十数年来の課題だというふうに聞いてございます。やはり発着場所以外からの乗り入れであったり、カヌーの利用者とのもめごとであったり、また騒音問題であったりというようなことで、そういう課題が浮き彫りになってきていたというふうに聞いてございます。こうした中で、昨年、一昨年の協議会の中で、弟子屈町長が、ルールが守らなければ動力船を禁止する旨の発言をしたということで聞いてございます。そうした中で様子を見ていたところではあったのですけれども、動力船規制に踏み切ることと決断して、環境省のほうに自然公園法の適用を要請をしたというようなことで聞いてございます。ただ、こちらの要請があったということではございますけれども、環境省のほうでも管理計画の改正のタイミングといいますか、そういったことも相まってというようなことでも聞いておりますので、例えばうちの場合であれば、当然壮瞥町と洞爺湖町が、２町がございます。それぞれのルール、また条例化になっている、なっていないも含めて、そういったところの整合性の難しさもあるとは思いますので、なかなかそうすぐにというような方向性にというような形は、現時点ではなかなか厳しいのかなというふうなことを考えてございます。以上です。

町の答え　庶務課長 兼村憲三

まず、適正利用協議会での協議の内容ということのお尋ねでございます。過日９月１日に洞爺湖適正利用推進連絡協議会を開催してございます。そこでは、浮桟橋の無許可設置に伴う再発防止対策について、それから、レジャー対策における課題等の情報共有についてが話し合われました。再発防止策としては、まずはパトロール調査を実施して、無許可の工作物等の洗い出しを行う。そして、無許可設置が確認されれば、撤去指導等を行うこととしてございます。また、今後においても、関係機関が気になる工作物等を発見した場合、事務局が窓口となって関係機関に対し、それを報告し、対応を協議するということになってございます。それから、レジャー対策における課題等の情報共有を行い、今後レジャー対策におけるルール化に向け整備をしていくこととして進めることとしてございます。それから、この具体的なルールについては、今後の協議事項という形になろうかというふうに思いますけれども、ほかの地域でのルールを参考にしながら、洞爺湖においてどこまで規則が必要なのか、また禁止も含めての協議会内において議論していきたいというふうにも考えてございます。また、自然公園法において、自然を保護するとともに、その利用の増進を図ることを目的としていることからも、やはりこれを踏まえ、今後協議検討を進めていきたいというふうに考えています。以上です。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

ただいまいろいろご質問いただきました。まず、１点目の新型コロナ対策を含めた町の財政状況についてでございますが、当初は私どもの町も一般会計から第１次補正予算を組まさせていただいたときに、多額の金額を出費しておりました。ところが、この臨時交付金、私どもの予想を上回る交付税、いわゆる今現在相対で３億6,700万円ほど入ってまいりました。そのおかげで、１次、２次、３次、４次をやった中で、これは一般会計に戻してもいいだろうというものについては、もちろん基金もございますけれども、そちらのほうに今、繰戻しをさせていただいたところでございまして、今かかる費用につきましては、全て国の臨時交付金を利用させていただいております。そんな中、これからまた、恐らく対策を講じなければならないだろうと思われるものも多々出てこようかと思います。そのためにも、しっかりした財政運営をしていかなければならない。しかし、残念ながら、町税に関しては、今年においても、恐らく来年になるともっとひどい状況があろうかなというふうに思いますので、町の一般財源については、財政については、町の税収あるいは今までの貯えたもの等々含めて、これはしっかり組み直しをしながら対策を講じていかなければ、如何せん財政が悪化するようなことだけは歯止めをかけていかなければならないというふうに思っております。国のほうに対してでございますけれども、これまで私どもの町にもいろいろな国、国会議員の先生がお見えになっていただいておりました。その折に、特にこの臨時交付金については、まだまだコロナ対策が万全ではないと、まだまだ収束に向かっているわけでもないので、それに対応した交付金を何とか増額してほしいという要望をさせていただいておりました。それからその折に、来年以降、やはり日本国内の景気が相当落ち込むだろうということが予測されておりますけれども、力の弱い、財政力の弱い地方公共団体は、どうしても地方交付税に頼る団体でございます。ここのところは、減少することなく、何とか増額の方向に向けてお願いしたいという強い要望はさせていただいているところでございます。２番目に、町内のかかりつけ医、そしてインフルエンザの関係、さらには新型コロナウイルスとの関係でございますけれども、私もかかりつけ医に通っている１人でございますが、この間もちょっと病院の先生とお話をさせていただきました。私どものその病院は、10月12日から予防接種をできる今段取りをしておりますと。ただ、ワクチンについては、例年要望しているワクチンの量がひょっとしたら入らないかもしれない。ワクチンについては、なるべく早めに接種をしてもらいたいというふうに思っているのですというお話をしておりました。その折に、これから発熱をしてワクチンを受けに来る方もいるかもしれない。それがインフルエンザなのかコロナなのか、私も見てみないと何とも言えないのですと。そして、そういう人方が一つのフロアに固まると、また２次の感染が万が一のときに拡大されるかもしれない。そこら辺が非常に心配しているのです。さらには、私自身が新型コロナウイルスに先生自身がかかってしまったら、病院を休まなければならない。個人病院ですから、先生がいなければ当然そうなってしまうと思うのですけれども、そういう危険をはらみながら、やはり地域の医療機関として、これから何とか頑張っていくけれども、どうしたらいいものかなんていうことで、お悩みになっていたという部分もございますので、行政のほうとして西胆振医師会の一員である病院の先生方が何とか今後も継続して業務をできるように、行政のほうも相談ですとか、あるいは支援ですとか、そういうものも含めて対策を考えていかなければならないだろうというふうに思っております。それから、最後の洞爺湖の環境保全についてでございますけれども、さきに心ならずともいわゆる洞爺湖の中島の近辺に浮桟橋があったと。新聞報道があってしまったわけでございますが、先ほど担当課長のほうからも話ありましたけれども、それぞれの国の機関がございました。中島を管理する林野庁、さらにはこの湖の水源を守っていく立場、利用している立場の北海道、さらにはこの湖を全体を所管する環境省、さらには運輸局、こういう上部団体がありますけれども、その中で以前から洞爺湖適正利用推進協議会なるものがございました。この湖沿いでは、洞爺湖中島国立公園というのもありましたけれども、以前から遊覧船を業としている会社、あるいはモーターボートを業としている会社、あるいは漁業協同組合等々が洞爺湖で漁をされておった。その中で、その航路については、ここはもう既に既得権があるわけですから、しっかり守っていこうと。さらに、特に漁業協同組合については、採卵、魚が卵を産むところ、この場所等々については、そこは遊泳禁止ですよというのがありました。ただ、今最近いろいろな面で国民共有財産の洞爺湖において、水上レジャー施設、特に水上バイクですとかあるいはカヌーですとか、サップですとかヨットですとかいろいろなものが入ってまいりました。そんな中でいろいろな協議会だとかそういうものありますけれども、やはりもう一度原点に戻って、ローカルルールにはなるかもしれませんけれども、いろいろな上部団体の方々にも入っていただいてルールをもう一度定めてまいりましょうという取組を、今それぞれ動いていただいております。そして、この洞爺湖は、二つの町が管轄をさせていただいております。私どもの町と隣の町との意見交換を十分しながら、当然その適正利用推進協議会の中には隣の町も入っていただいておりますので、新たなローカルルール、今までのものは今までのものとして、そしてさらに、特にプレジャーボートというのでしょうか、そういうところについては、回っていただく、遊んでいただく範囲をある程度定めて、そういうふうなルールができないかなということで、今話かけをしているところでございますが、今議員のほうからもご提案ありました。例えば期間ですとか人数ですとか、予約制、あるいは日帰りのみですとか、そういうものもしっかりこれから組んでいただいて、近隣、周りには、岸のほうにはやはり民家もあり、人もそこで生活しているわけですから、そこら辺とうまく調和ができるような対策にしていきたいというふうに思っておりますので、行政のほうといたしましてもそれを望んで、そういうふうな方向で今回答、答えが出てくるのを待っているところでございます。