（1）マンホール蓋の断熱について／（2）市民税申告について／（3）バス停の上屋について

質問　20番 小貫元

一般質問をします。最初に、マンホール蓋の断熱についてです。雪が積もり、圧雪道路になると穴が現れます。路盤が熱くなればなるほど深い穴になります。この原因はマンホールです。下水の熱が蓋に伝わり、マンホールの上の部分だけ雪が解けるので穴になります。この穴がちょうど車のタイヤが落ちるサイズであり、車の走行中にがくんとなった方も多いのではないでしょうか。このように道路上にできるマンホールによる穴の危険性について市長はどのように認識していますか、お答えください。私が市民の方からこのようなことを聞いた場合に、水道局に個別の箇所について断熱マンホールに切り替えるよう要望すると実施してくれますよと伝えると知らない方が多い状況です。このことは昨年度に市民からのマンホールによる穴の相談・苦情は、水道局にゼロ件、建設部に２件という数字にも表れていま－142－す。市民に対し、断熱内蓋の設置について現在どのようにして情報提供を呼びかけ、周知をしているのか、説明してください。知らない方がいることから、さらに市民向けの周知を進める必要があると考えませんか。お答えください。水道局に資料を頂いたところ、１万4,552か所のマンホールに対し、１万775か所に断熱内蓋が設置され、設置率は約74％とのことです。しかし、実際には約74％も設置されているように感じません。小型の鉄蓋やコンクリート蓋が含まれていないので、実際にはマンホールの箇所数はもっと多くなります。下水道法第23条では、「公共下水道管理者は、その管理する公共下水道の台帳を調製し、これを保管しなければならない。」とあり、下水の処理開始の公示事項等に関する省令の第３条では、「公共下水道台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。」として、「管渠の延長並びにマンホール汚水ます及び雨水ますの数」と定めています。１万4,552か所が省令上の台帳に記載されているマンホールの数なのでしょうか、お答えください。水道局では過去５年間の年間平均で約200か所に断熱内蓋を設置しています。しかし、断熱内蓋を設置したことになっていても、古いものはウレタン吹きつけなどで剥がれている場合もあるといいます。年間200か所だと10年で2,000か所、15年で3,000か所です。マンホールの断熱内蓋の耐用年数が何年かにもよりますが、現状のペースでは断熱内蓋の劣化に設置が間に合わないことが想定されます。断熱内蓋の設置率の目標値について示してください。また、市長は断熱内蓋の設置がこのペースで十分だとお考えですか。テンポを早める計画を持って進めることを求めます。お答えください。次に、市民税申告についてです。２月から税の申告が始まりました。私も年金生活者の方から相談を受けることがあります。扶養控除や配偶者控除をつけることによって非課税となり、高齢者なら医療費の限度額も変わりますし、介護保険料にも影響します。一般的に高齢者が課税世帯から非課税世帯になることで、どのような制度、料金等に影響してくると把握していますか。お答えください。昨年、相談を受けた事例から質問します。年金額が158万円以上であれば、日本年金機構から扶養親族等申告書が送られてきます。この扶養親族等申告書を送れば年金以外に収入がなければ確定申告も市民税申告も必要ありません。送り忘れた場合確定申告になりますが、確定申告の場合、申告会場に行かなくてもパソコン等で作成することができます。市道民税申告の場合は氏名を書く欄も狭く、高齢者には不向きです。例えば栃木県小山市のホームページには、「郵送による申告のお願い 新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、できる限りご自宅で申告書を作成していただき、郵送での提出にご協力ください。Ｗｅｂ上から簡単に申告書を作成、印刷できるシステムをぜひご活用ください。」として、市県民税申告書作成システムのリンクを貼っています。確定申告と同様に市道民税申告書もパソコンで作成できるように変更してはいかがですか。検討をお願いします。年金額が158万円未満の場合、日本年金機構からの扶養親族等申告書は送られてきません。自分で扶養申告を行うことが必要です。それならば、毎年市道民税の申告をしても同じことになります。私が相談を受けた方も市道民税申告で対応しました。その際には、市民税課が丁寧に対応していただき、高齢者でしたが無事申告を終えることができました。このように丁寧に対応していただけることはありがたいのですが、前年、扶養親族等の申請をした年金額が158万円未満の方には、小樽市から日本年金機構の扶養親族等申告書に類するものを送付することはできませんか。福井県福井市では前年度に申告した方で申告が必要と思われる方には窓口が混み合うの－143－で、何も書いていない申告用紙と申告の手引き、返信用封筒を送り、申告書の提出をお願いしています。扶養親族等申告書の送付が難しい場合には、前年度申告した方に対して扶養している方がいる場合には、申告が必要ですと記載した市民税申告のお知らせを送るなどの対応を求めます。お答えください。最後に、バス停の上屋についてです。私は2012年第３回定例会で、バス停の上屋設置について質問しました。そのときは42基の上屋が設置されているとの答弁でした。ただ、この上屋はルーフ型上屋に限ります。さらに答弁では設置理由として、バス事業者が設置した場合には「利用客の利便性向上のため、利用者数の多い停留所を重点的に整備してきたとのことですが、近年は、地域住民の設置要望を受けたものについて、実態把握をして優先順位を考えて設置している」と答えています。その時点から小樽市も高齢化がさらに進みましたが、建設部によるとその後に設置されたバス停のルーフ型上屋はなく、もちろん地域住民の設置要望を受けたものについてもありません。現在、市内バス停にあるルーフ型上屋は41基で、そのほかにもボックス型の待合所もありますが、こちらも小樽市立病院前に設置されたぐらいで大きく増えていません。利便性向上のため重点的に整備とか、地域住民の設置要望を受け設置との答弁から10年たっても設置数が増えていない現状に対して市長の見解を示してください。上屋がないために雪降る寒空の日や日差しが注ぐ真夏日に遮るものもなく、座るところもないまま買物袋をぶら下げて、バス停でバスを待つ高齢者を見て行政の長としてどのような思いを持っていますか。市長の思いを聞かせてください。バス停への上屋設置について、他都市が行っている補助など把握していましたら紹介してください。小樽市地域公共交通網形成計画の基本方針では、「市民生活を支え利便性の高い地域公共交通網の形成」として、バス停における上屋の設置が例として挙げられています。その方針を受け、「（施策１）地域公共交通網における利便性の強化」では、「④バス待ち環境の整備」で事業例１として、「乗車の多いバス停における上屋の設置」、事業例２で「バスロケーションシステムの導入研究」とあります。バスロケは導入済みですから上屋設置が残されています。また「（施策３）市民・交通事業者・行政等が連携・協働した地域公共交通利用に向けた仕組みづくり」では、想定事業として「④民間企業のサポートによるバス停上屋設置の検討・実施」が挙げられています。この計画に照らせば、上屋の設置を市のイニシアチブで進めていくべきではないですか。お答えください。上屋設置の補助制度の実現を求めます。お答えください。計画との関係で上屋設置の施策がどこまで検討、具体化されているのか、その進捗状況に対する市長の見解も含めてお答えください。新たに築港に造るバス停には上屋が造られると期待してよろしいですか。お答えください。再質問は留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 小貫元

再質問をいたします。まずマンホールの周知については、結局呼びかけとかは市民に対して実施していないということでした。今後、広報おたるなどで呼びかけを行っていくということでした。それで、過去の答弁では2017年３月13日の予算特別委員会で酒井議員が聞いているのですけれども、市民の皆さんから情報をいただきながら効率よく進めているというふうに答えていたのですが、そしたらそこまではそうだったのだけれども、その後は特に情報提供の呼びかけを行っていなかったということでよろしいのか確認をいたします。次に、省令上の関係ですけれども、水道局と建設部がそれぞれ管理している箇所数についてはお聞かせいただきましたが、省令上が１万4,552か所でよろしいのかということに対して明確に少しお聞かせいただきたいと思います。次に、断熱内蓋の設置率の今後の話ですけれども、将来的には全てやっていきたいという話でしたが、その将来的というのはいつを目指しているのか、お聞かせいただきたい。もう一つ、計画的に促進するという話でしたけれども、その計画とはどういう計画なのか、約200か所という話を本質問で言いましたが、それに照らして本質問で聞いたのはテンポを早める計画という話をしたのですけれども、それとの関係でどのような具体的な計画を持っているのか、説明をしていただきたいと思います。次に、市民税申告の関係です。今、小樽市の場合はホームページに申告書を載せているけれども手書きなのだという話でした。この手書きというのが名前を書く欄すら高齢者にはとてもではないけれども、老眼鏡だけでは物足りなくてルーペを持って書かなければいけないということで、しかもそこの扶養親族の欄などはもっと小さいですから、これで手書きでやれというのかというところで導入について注視していくということなのですが、栃木県小山市の例を取り上げたのはマイナンバーと連携していないというところです。やはり、パソコンで容易につくるというシステムについては注視していくという段階よりももう一段早めたほうがいいのではないかなと私は考えておりますので、導入については注視していくというレベルなのか、検討するというレベルにはならないのかをお聞きしたいと思います。それで課税か非課税かについてはいろいろ影響するというのが最初に答弁ありましたけれども、やはりそれでもう一つは扶養親族等申告書の関係では無理だという話がありました。それだったら例えば今年申告しに来た方に、来年も扶養状況が変わらなければ申告が必要ですよとか、場合によっては158万円以下であっても日本年金機構の扶養親族等申告書を取り寄せてやることができますよとか、そういう対応ができないかどうか、お聞きしたいと思います。バス停上屋についてです。－146－維持費がかかって事業者の経営が苦しいという話で、バス停上屋が進んでいないことを肯定してしまっているという答弁でした。それだったら現状で利便性の高い地域公共交通網の形成と言えると思うか、お答えいただきたいと思います。あと上屋の設置に対して補助によることは考えていないという話でしたけれども、ただ地域公共交通活性化協議会での事業計画案では「整備箇所、内容の検討」という形で載せていますが、これは市の補助ではない方法であれば何か検討を今しているのか、そのことを具体的にどういうことがあるのか、お示しいただきたいと思います。最後に、小樽築港駅前のバス停の関係ですけれども、これからいろいろ関係者と議論、協議した上でのことだということなのですが、それはそうだと思うのですけれども、私はそのことについて期待していいですかと聞いたのですが、期待できないような状況なのでしょうか。そこをお聞かせいただきたいと思います。

再々質問　20番 小貫元

再々質問いたします。まず、マンホールの関係です。計画のことについて固まり次第示すということで、今は示せないという旨の答弁でした。市長は本質問の答弁では、交通の支障になるというふうに答弁していました。先ほどは2017年の予算特別委員会でという話を言いましたけれども、そのときは300か所という話をしているのです。だから、以前答弁していた－148－300か所にするということで検討していただきたいのですが、これは検討に値するのかどうか、お答えください。次に、市民税申告の関係で、今、財政部長が非常に丁寧にやっているという話で電話をいただければ対応するのだということでお話がありました。確認しておきたいのはそういうやはり、相談があったとき、それなら私たちも電話してくださいと、そういうふうに対応しますと言っていますよと御紹介いたしますので、その場合には個別の事情に合わせて今言ったように丁寧に対応していただくということを確認しておきたいのですが、それについてお答えください。次に、バス停の問題です。私が再質問で聞いたのは、本質問で市の補助については考えていないみたいな言い方があったから、それだったら市が補助する以外の形で何か設置することを今計画とか考えているのですかという旨の再質問でしたので、それについてお答えいただきたいと思います。