（1）大雨に対応する制度の創設について／（2）築港駅前バス停について

質問　20番 小貫元

一般質問します。初めに、大雨に対応する制度の創設について質問します。第１に、がけ条例についてです。国土交通省は８月15日、大雨に伴う土砂災害が44件発生したと発表しました。同じく、国土交通省による発表で、昨年１年では土砂災害発生件数は、46都道府県で1,316件と平年の1.2倍、昨年７月豪雨は37府県で961件の土砂災害をもたらしました。このように近年、異常気象により想定外の災害が発生しています。今まで大丈夫だったからと安心するわけにはいきません。災害があった場合に想定外と言い訳しない備えが必要です。市長は、近年の異常気象による災害をどのように捉えていて、今後、小樽市としてどのように対応していかなければならないと考えているのかお聞かせください。私は2017年、2018年と、いわゆるがけ条例の制定を求めて質問しました。建築基準法第19条第４項では、「建築物ががけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。」とあり、北海道建築基準法施行条例第６条の２では、高さが２メートルを超えるがけ付近に建築物を建築する場合には、がけ崩れ防止の擁壁を設ける場合など、一部の例外を除き、外壁面と崖との間は、崖の高さの２倍以上離すことになっています。ところが、小樽市は、建築主事を置く特定行政庁であり、北海道の条例は適用されません。道内、ほかの特定行政庁10市のうち、小樽市を含め札幌市、函館市、旭川市の４市が、がけ条例を定めていません。がけ条例を定めていない札幌市では、札幌市がけ付近における建築物の建築に関する指導要綱、がけ地要綱を定めています。このがけ地要綱の適用における建築物の確認申請をする際、建築物の建築に関する調書を提出し、安全な建築にするため指導を受ける必要があり、指導内容が遵守できない場合には、調書と併せて誓約書も提出することとしています。小樽市の場合、条例までいかなくても札幌市のように要綱などで、崖地での建築について、何か定めているのでしょうか、お答えください。これまでの質問では、建築物の新築や建て替えに制約を受けるなど影響がある、慎重に判断する必要がある、今後も引き続き研究との答弁でした。北海道建築基準法施行条例第６条の２に該当になるような場所での新築、改築について、独自の条例がない小樽市としてどのように対応してきたのか説明してください。過去の答弁にあるように、小樽市では多くの宅地が傾斜地にあり、対象となる住宅が多数あります。条例があれば、危険回避のために新築、改築に制限を受けることは当然です。新築の場合、何十年とその地に住宅があることになります。対象となる地域が多く危険だからこそ、条例によって制限していく必要があると考えますが、市長はどのように考えますか。第２に、災害危険区域の指定についてです。建築基準法第39条では、「地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。」とあります。建設部によれば、小樽市での災害危険区域の指定はしていないとのことでした。国土交通省によれば、区域の指定範囲として、一つに「高潮、豪雨等によって出水したときの水位が一階の床上をこし、人命に著しい危険をおよぼすおそれのある区域」、二つに「津波、波浪、洪水、地すべり、がけ崩れ等によって、水や土砂が直接建築物を流失させ、倒壊させ又は建築物に著しい損傷を与えるおそれのある区域」とあります。札幌市では、建築基準法第39条に基づき指定していると聞いています。札幌市の例について、どのよ－121－うに把握していますか。指定の内容と札幌市の指定について、市長の見解を示してください。昨年８月に国土交通省の下で、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」提言が取りまとめられました。この提言では、「規制手法の一つとして、出水等による危険の著しい区域については、建築基準法第39条の規定に基づく災害危険区域を条例で指定し、住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限を当該条例で定めることも考えられる」とされています。国土交通省のアンケートでは、おおむね４分の３の自治体から被害低減や新築抑制等の効果があった旨の回答があったとされています。小樽市において、これまで災害危険区域の指定について、どのような検討がなされてきたのですか。また、最近の災害多発を受けて今後検討したほうがよいと考えますが、市長の考えを示してください。あわせて、災害危険区域の指定により、どのような補助が活用できると捉えているのか示してください。第３に、宅地の擁壁改修補助についてです。８月の大雨で下関市上田中町では、住宅の後ろにある石垣が崩れて１階の部分を直撃しました。京都市山科区では、住宅の擁壁が崩れ、隣にあるお寺に土砂が流れ込み、墓石約100基が埋まっていたということです。小樽市石山町でも、今年３月空き地となっていた住宅裏の石垣が崩れ、住宅を襲い、高齢の御夫婦が避難生活を余儀なくされました。多くの自治体では、宅地の擁壁などの改修や専門家の派遣に補助を出して、危険を事前に回避する対策を講じています。インターネットで検索しても、高崎市や船橋市、東京都港区や品川区など多数あります。北海道でも砂川市で、個人が所有する住宅用の土地に築造された高さ1.5メートル以上の擁壁を改修する工事費の30％、上限200万円の補助を出しています。小樽市は古い建物が多いまちです。建物が大丈夫でも、土台が崩れては災害時に大きな被害が生まれます。他都市の事例を調査し、住宅用の土地にある擁壁の改修工事に補助制度を創設することを求めます。検討をお願いいたします。次に、小樽築港駅のバス停についてです。小樽駅方面へのバス停が駅前バス停となっていない問題です。この問題について、2015年第４回定例会で取り上げ、その後市長が替わったので、2019年の第１回定例会で、迫市長に質問したことを覚えています。そのときは市長答弁で、不便に感じているという声が寄せられているというので、私が不便に感じているという声に対して、何らかの対応はしなければならないという思いはあるのかと聞いたところ、市長は、何とかしてあげたいという思いはあると述べ、検討はさせていただきたいと答弁しました。その後も、市はバス停設置に向けて、粘り強く動いていたと認識しています。昨年６月の建設常任委員会では、設置場所の候補地を市営若竹住宅３号棟周辺に絞り込んでいるとの答弁がありました。これらのことを踏まえて、一般質問すると担当に伝えたところ、突然、各会派に説明がありましたが、予定どおり質問します。小樽築港駅のバス停設置について、これまでの検討内容と、バス停の設置案について説明してください。過去の質問では、以前は保線区前と二つのバス停があったのだから、新しくバス停を設置することを求めていました。頂いた資料では、小樽築港駅前バス停移設案とありました。現在の場所で、便利になった方もいるので、移設では困ります。改めて現在の小樽築港駅バス停は、停留所の名前を変えてそのまま残し、移設ではなく、新設することを求めます。市長の見解を示してください。３号棟の前には、横断歩道橋があります。３号棟前にバス停を設置するとなれば、歩道橋を撤去しなければなりません。以前の答弁では、2018年に北海道開発局小樽開発建設部が利用状況調査を行っていると言っていました。その調査では、朝７時から夜７時までの12時間の調査で、１日118人の利用があっ－122－たと聞いています。つまり、１時間に約10人の利用です。実際に利用者がいることから、撤去するのであれば、利用者の声を丁寧に聞き、対応することを求めます。お答えください。信号機の移設によって、交通状況が大幅に変わります。例えば市道水産学校東通線から、札幌方面に右折する場合です。札幌方面に右折への影響を回避するために、対応が必要と考えますが、どのように考えていますか。近隣住民の理解が大前提です。新型コロナウイルス感染症の関係もありますが、説明会等を開き、住民合意の下に進めてください。お答えください。再質問は留保いたします。（拍手）

再質問　20番 小貫元

再質問をいたします。最初に、大雨の部分で、市長も、この間の異常気象というか、大雨災害についてはいろいろと思うところがあるみたいですけれども、答弁の最後のほうで、市全体として強化に努めるというふうに答弁がありました。それと同時に、答弁の中で、広報に防災記事を載せたという話もありました。ただ、今回、私もこの広報を見ましたが、自助、共助の対応力を高めると見出しにありました。今の状況の下で、市－124－民が自ら助け合って、災害を乗り切るというのは、それも重要なのですけれども、そういうことを呼びかけるのだったら、答弁にあったように、行政としてもやはりきちんと強化をしていくと。同時に公助の対応力を高めていくという、こういうメッセージをしっかり発信することも重要ではないかと思いますので、これについて、まずお答えください。次に、がけ条例との関係ですけれども、以前答弁で市長は、注意喚起できるような状況であれば注意喚起していくと、そういう行政の責任があるのだということを答弁いただいていましたが、札幌の例もあったから、要綱でも定めているのかなとその後に思ったら、それはないということですけれども、ただ、確認し指導しているという答弁がありました。実態としては、法律の定めに沿って、いろいろやっているのだということだと思いますが、ただそうなると、要綱もない状況ですから、時々の建築主事によって対応が異なってくるということが出てくるのではないかと思うのです。しかも、やはり市民の財産に関わる判断となりますから、条例改正については慎重に判断するということでしたけれども、それならばまず、前段階として、札幌市のように要綱により対応も検討してはどうかと思いますが、これについてお答えください。災害危険区域の指定についても、いろいろと慎重に判断するということでしたけれども、やはり答弁を聞いていますと、単独での区域の指定というふうにはなかなかならないのだろうなというのは率直に思いました。ただ、これから、立地適正化計画だとか、居住地を誘導する計画などとセットで、やはりどう活用できるのかという事例の調査は必要かと思うのですが、これについて答弁をお願いいたします。四つ目にバス停ですけれども、移設だという答弁でした。新設を求めましたけれども、移設なのだと。ただ、やはりあそこは確かにスペースは狭いのですけれども、今、駅前にバス停がないから、あふれるという状況もありますので、３号棟前にできるということになれば、一定程度利用者が少なくなると思うのです。バスベイを１回埋めてしまったら、再度あそこにバス停を造るということはできないので、一旦常設というか、３号棟前に造った後、どうしても今のバス停の利用客が少ないというのであれば、それを廃止するだとかもう少し段階的にできるのではないかなと私は思っています。ただ、これから住民の方々との話合いがあると思うので、住民の声が再度そういうふうに、もう一つのバス停というふうな声が多数なようならば、再検討をお願いできないかということで、それについてお答えをお願いいたします。

再々質問　20番 小貫元

再々質問します。２点ほどです。最初に市長が答弁していただいた内容ですけれども、私は、市長の答弁で、そうやって行政としていろいろ取り組んでいるというのは理解できたのですが、ただ、そのことをきちんとメッセージとして発信していく必要があるのではないですかというのが再質問の中身だったので、それについてお答えをしていただきたいと思います。もう一つ、建設部長が答えた災害危険区域のことについてですけれども、再質問で聞いたのは、他の、具体的な立地適正化計画という名前を出しましたが、そういうものとセットで活用できるかどうかという、調査は必要なのではないかということを聞いたのです。ところが答弁としては、区域の指定そのものについての答弁だったので、これについても、もう一回答弁をお願いいたします。