小樽市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
防災対策について
2021年9月14日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「防災対策について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 松田優子
最後に、防災対策について伺います。9月1日は防災の日であり、また9月6日は北海道胆振東部地震が発災した日で、これがもたらしたブラックアウトの影響で全市民が日常生活に大きな支障を来し、その後の小樽市地域防災計画を見直すきっかけとなりました。そのため、毎年9月号の広報おたるには防災関連の特集記事が掲載されており、市民の皆さんもあのときのことを思い出しながら、改めて防災について考えるのではないかと思いますので、防災について何点か質問いたします。最初は、防災会議における女性委員の登用についてです。私は先般の一般質問で、小樽市は防災会議委員に女性の登用はあるものの、国が目標としている基準よりも低いことから国の基準を満たすよう登用人数増員を要望いたしました。内閣府が令和2年5月に作成した男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、基本方針の中の一つに、女性は防災・復興の主体的な担い手であると示されています。そのときの御答弁では、現状の防災会議の構成団体では登用が難しいことから、今後は一般公募も視野に入れ考慮していくとのことでした。しかも、私の一般公募の委員では専門的な知識が足りないのではないかとの心配に対し、むしろ専門的な知識だけではなく、市民感覚で意見を述べてもらうことが防災対策上必要であるとの大変前向きな御答弁でしたので、その後の女性委員登用に向けた対応状況をお示しください。また、同じく小樽市地域防災計画において、女性の声が反映されたことは何かとの質問について、本市の女性委員から直接発言されたものではないが、高齢者や障害者、乳幼児のいる母親など特別な配慮が必要な方に対し、避難救出計画の項目の中に、プライベート空間を提供する、間仕切りを確保する旨の記載をしたことが挙げられています。全国的に防災会議に女性委員が登用されたことで避難所の環境整備が改善されたことは幾つもあります。その一つが、トイレに対しての取組で、災害時に忘れがちなのは食べたら出るという当たり前のことで、被災した人を対象にした調査によれば、被災後3時間以内にトイレに行きたいと感じた人は約40%、6時間以内は70%を超えたことから、ガイドラインにポイントとして次のようなことが挙げられています。トイレは男女同数ではなく、男子より女子トイレの数を多くし、LGBTの配慮も含め多目的トイレも設置するといったことなどです。そこで伺いますが、小樽市では避難所におけるトイレの設置状況はどのようになっているのかお聞かせください。こういった視点から、ガイドラインでは男女共同参画部局の役割を明確にするため、防災研修・訓練は、防災担当部局と男女共同参画部局が連携して実施すべきとありますが、小樽市としては今までどのように連携してきたのか、その状況を説明願います。同じくガイドラインでは、災害時に設置される災害対策本部に男女共同参画部局を入れることが明記されています。これは災害から受ける影響や男女のニーズの違いに配慮するためと思われますが、ちなみに3年前の北海道胆振東部地震発災に伴い、小樽市に設置された災害対策本部会議には女性職員は入っていたのかどうか、参考までにお聞きいたします。災害時には様々な助けが必要になります。それが自助、公助、共助ですが、災害発生直後は行政が全ての被災者を同時に援助することは限界があることから、地域住民が自分の地域は自分たちで守ると自主的に結成されるのが自主防災組織で、共助の中核をなすべきものです。しかし、市のホームページを-76-見ると、小樽市の自主防災組織の活動カバー率は22%で、全道平均と比較すると大きく下回っています。そこで伺いますが、小樽市の自主防災組織の活動カバー率が低い要因と、これを高める方策としてどのようなことを考えているのか、お考えをお聞かせください。ある防災士の資格を持つ芸能人が雑誌のインタビューで、共助を御近所と言い換え、災害が起こった直後にあの人は大丈夫だろうかと思い出し、声を掛け合うことができれば助かる人の数は増えてくるのではないか、そのためにもふだんから明るく挨拶することを心がけ、近所の方とのお付き合いを大切にしましょうと語っていましたが、私も全くそのとおりだと思います。さて、ここまでは主に女性の視点での防災対策について市のお考えをお聞きしてきましたが、ともあれ災害は男女の区別を問わず襲いかかります。たとえ災害が起こったとしても、その被害を最小限にとどめるためにも、避難所生活が少しでも楽になるよう、防災委員は平常時から老若男女を問わず意見を聞き、それを防災会議で発言し、地域防災計画に反映させることが最も大切です。ともかくガイドラインに沿いながら、今すぐできることから防災対策に取り組んでいただきたいと思いますが、その点について最後に市長のお考えをお聞かせください。以上、再質問を留保し、私の質問は終わります。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、防災対策について御質問がありました。初めに、防災会議の女性委員登用の対応状況につきましては、本年4月の人事異動の時期に当たって、充て職ではない関係機関に対して女性委員の選出をできる限り検討していただきたい旨を文書で依頼をして、女性委員の増員に向けた呼びかけを行いましたが、残念ながら女性委員の増員には至りませんでした。次に、避難所のトイレの設置状況につきましては、主な避難所となる小・中学校では、男女別に水洗トイレが配置されており、女性の個室の割合が高くなっております。避難所運営マニュアルでも、避難所に簡易トイレを設置する際にはトイレは男女別とし、女性用トイレの割合を多く用意するよう明記しておりますので、女性の視点に立った災害対策に努めているところであります。次に、本市における防災担当部局と男女共同参画部局の連携につきましては、災害への対策として業務継続計画の策定や避難所運営マニュアルの改訂に当たっては、女性職員からの意見を多く取り入れており、女性の視点を重視してまいりましたが、これまでの防災研修や訓練における具体的な取組としては十分ではない状況でありました。このことから、今後におきましては内閣府のガイドラインに沿った形で連携をしてまいりたいと考えております。次に、北海道胆振東部地震時の本市災害対策本部会議における女性職員の参加につきましては、当時の女性管理職の数名が各対策部の班長として会議に加わっておりました。次に、自主防災組織の活動カバー率が低い要因につきましては、本市では過去に大きな災害経験もないため、地域によって防災意識に温度差があること、地域コミュニティーが年々希薄となる傾向にあるため、地域全体で共助という防災意識が育ちにくいことが挙げられます。この状況を改善する方策につきましては、先般、総連合町会から提言がありましたが、自主防災組織の結成に向けた段階的な工程を作成し、例えば第1段階として、防災意識の醸成のための防災講習会、第2段階は避難所に関する研修、第3段階は実地訓練を実施するなど、結成までの過程が可視化できるものを、市から各町会等に掲示するとともに、広報おたるやFMおたるなどを通じて、自主防災組織の-77-必要性を引き続き訴えていきたいと考えております。次に、男女共同参画の視点からの、防災・復興ガイドラインに沿った防災対策の取組につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、これまでも本市の業務継続計画の策定や、避難所運営マニュアルの改訂において女性職員から意見が多く寄せられており、防災分野への女性の参画意識の高まりが感じられます。今後におきましても、女性の視点を重視し、地域防災計画の見直しなどにおいて、各関係機関に対しても女性職員からの意見聴取を行っていただくよう、改めて要請をするとともに、防災会議の委員に本市の女性管理職の登用を検討するなど、女性の防災分野への参画を進めてまいりたいと考えております。(「議長、2番」と呼ぶ者あり)
再質問 2番 松田優子
それでは御答弁いただいた中から、何点か再質問させていただきます。先ほど市長の公約の進捗状況をお聞きしましたが、とにかくこれから全力でやり遂げたいということもお聞きしましたし、残り1年掲げた公約が少しでも多く実現できるように全力で頑張っていただきたいと思います。これは御答弁は要りませんので、よろしくお願いします。それで、人口減少問題の中で、移住政策のことを先ほど聞き、いろいろなことをやっているということでしたけれども、やはり大事なことは人は待っていても来てくれませんので、もっとアピールする必要があると思いますし、移住してきた方から移住後の意見も聞くことが大切ではないかと。それがこれから移住してくる人へのアピールにもなるかと思いますので、移住してきた人の声をこれから、また移住を考えている人に発信することが大事だと思いますが、この点についてもう少し具体的にやっていただければと思うのですが、この点についてお聞かせください。それと、第3倉庫の歴史的、文化的価値について国に確認したかどうかということをお聞きしましたところ、していないということで先ほど御答弁いただきました。確かに、歴史的、文化的価値があると地元の人だけがアピールするだけではなく、市民の方を納得させるためにも、第三者的な意見を聞いたほうが、市民や対外的に説得力があると思いますので、至急確認したほうがいいのではないかと思いますが、この点についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。あと、利活用したい人がいてもそれが分区条例でできるものとできないものがあるという、先ほどのお話ですけれども、もし利用したいものが分区条例を緩和することによってできるとしたら、分区条例を見直すことも考えるのか、それともあくまでも分区条例に合致するものしか活用しないのか、その点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。あと、ヤングケアラーの調査ですけれども、小樽市の学校では1校しかやっていないということだったので、それでも1校でも、いろいろな状況を見ましたら、一日何時間もやっている方がいるということは、やはり小樽市もその実態があるということが分かりましたので、全学年とは言いませんので、国の合致で5年生とか何年生とかと決めて、もう一度ケアラーの実態を調査していただければなと思います。ただ心配なのは、要するに学校のみんなは本人からの話でしか実態が分からないということで、それで相談窓口を設けたほうがいいのではないかとお話ししましたけれども、やはり家庭の中をいろいろ詮索されたくないという方も、いろいろと苦労もあると思いますが、やはりこれが不登校につながったりだとか、この子の一生に関わる問題ですので、これについて学校としてももう一度手を打っていただければなと思いますので、その点についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。それとあと、この間のお話では女性委員の登用ができなければ一般公募も視野に入れるということだったのですけれども、一般公募については今後取り組むのかどうか、いつ頃考えているのか。先ほど聞-78-いたらまだ増えていないという状況で、やはり一般公募も必要なのではないかと思いますけれども、これについてどのように考えているのか、スケジュール的なものもお聞かせいただければと思います。あとは自主防災組織のカバー率が少ないというのは、やはり小樽市が災害が少ない町だということがあり、あまり危機感を持っていない方も。ただ、前の北海道胆振東部地震で本当に大変なのだなと、あそこで実感しなければ分からないこともあったのではないかと思うのですけれども、そういった意味で、災害に対する心構えだとか、もう少しアピールしていただければなと思います。
答弁 市長 迫俊哉
松田議員の再質問にお答えをいたします。移住政策について御提言がありました。移住者の御意見をお聞きして、それを公表してはどうかということでございますけれども、実は私が市長に就任した直後には、小樽市に移住されている方の皆さんに集まっていただいて、意見交換をさせていただいているのです。ただ、このコロナ禍によってここ2年実施できておりませんけれども、こういった移住者の皆さんの小樽市に対する要望だとか、課題などをお聞きして、それを移住政策に活用していくことは重要な視点だと思いますので、コロナ禍が落ち着きましたら、引き続き意見交換会は実施させていただきたいと思っております。この2月だったでしょうか、Zoomを使って移住体験ツアーも実施させていただきまして、コロナ禍の中でできることはやっていきたいなというふうに思っておりますけれども、まだまだ課題がありますので、様々なことにチャレンジをしながら、小樽市をしっかりとPRして移住政策を進めていきたいというふうに思っているところでございます。それから、第3倉庫の文化庁への確認について御意見がございました。多くの方に御理解をいただく上でも、第3倉庫の評価を国に確認してはいかがかという御提言でございました。今回、北海製罐株式会社から譲渡していただくに当たりまして、市としてはこういった産業遺産を観光資源として活用したまちづくりを従来から続けてきているということですとか、市民の皆さんが運河と一体となった第3倉庫の景観について、小樽市の原風景だというようなことで御要望もありましたので、今回、この文化的価値について、文化庁に確認したことはございませんけれども、今回は文化的価値とは別に市として判断をさせていただいたわけですが、今後必要があれば文化庁にもそういった価値について確認する場面も出てくるのではないかというふうに思っているところでございます。それから、分区条例についてでございますけれども、今後、民間の開発者などから、本市のまちづくりにとって、特にウォーターフロントのまちづくりにとって、プラスになるようなプランが示された場合については、この分区条例の改定についても、私どもとしては考えていかなければいけないだろうというふうに考えておりますので、あくまでも工業港区で押し切るつもりはないということでございます。それから、防災委員の女性委員の一般公募の関係でございますけれども、この防災会議の定数は30名になっておりまして、現在28名のメンバーがいるわけでございます。そこに2名の枠がありますので、ここは一般公募にするのか、あるいは市の女性職員をはめるのか、これからまだ検討していかなければいけませんが、一般公募も含めて2名のこの空席を何とか女性委員で埋めていければなというようなことで今考えているところでございます。自主防災組織の御質問でございましたけれども、これは御答弁が繰り返しになりますが、組織率がまだ低い状況だということについては、私どもとしても十分認識をしておりますし、昨今、災害の頻発化や激甚化が進んでいく中で、災害対策にしっかりと備えていかなければならない中で、こういった組織-79-の編成も必要だというふうに考えておりますので、広報おたるやFMおたるなどの様々な機会を通じて、さらにアピールを、必要性を訴えていきたいというふうに思っているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
松田議員の再質問にお答えをさせていただきます。ヤングケアラーへの調査について御質問があったかというふうに思いますけれども、これから道で、まず福祉部局が道教委と連携しながら調査をするということになっておりますので、その調査を私どもも注視しながら、今後、市としてどういう対応ができるのかということを検討してまいりたいというふうに思っております。それから、学校としての対応についてもお尋ねがございましたけれども、やはり隠れている部分も出していくという子供たちの教育相談が何よりも大切だというふうに思っております。そのためには教職員自身がヤングケアラーについて理解促進ができていないと、なかなか相談にも乗れないという形になりますので、そこら辺の校内研修でありますとか、認識を高めてもらうとともに、やはり何といってもいろいろな日常会話の中で子供たちと接する教職員がしっかりと相談をしながら、事に当たっていくということが大切だというふうに思っておりますので、今後そういったことについても学校指導してまいりたいというふうに思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 市長 迫俊哉
先ほどの御答弁の中で、答弁漏れがありましたのでお答えをしたいと思います。防災委員の女性委員の登用の際に、一般公募の時期についてのお尋ねがございましたけれども、公募の時期は未定なのですが、一般公募になるか先ほど言ってましたように市の女性職員を充てるかはまだ検討中ではございますけれども、何とか次の防災会議までには女性委員を選任したいなというふうに考えているところでございますので、公募の時期については未定ということで御理解いただきたいと思います。(「議長、2番」と呼ぶ者あり)
再々質問 2番 松田優子
1点だけ確認させていただきたい、再々質問なのですけれども、先ほど少し観光という話がありましたが、第3倉庫はあくまでも観光施設ということが主で残そうとしているのかどうか、この点についてはいかがなのでしょうか。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 市長 迫俊哉
松田議員の再々質問にお答えいたします。第3倉庫の活用については、答弁の中にもありましたけれども、今後、活用ミーティングから最終報告も上がってきますので、そういったものも踏まえて検討はしていかなければいけないというふうに思っております。必ずしも今の時点で、観光施設にするかということを決めたわけではありませんので、今後いろいろな意見を踏まえて考えていきたいなというふうに思っております。