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小樽市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日

コロナ禍について

2021年9月13日、小樽市議会の一般質問で、山田雅敏議員が「コロナ禍について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
山田雅敏 議員
答弁者
市長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 23番 山田雅敏

それでは、自由民主党を代表して質問をさせていただきます。質問の冒頭、昨年来、コロナ禍の中、お亡くなりになられた方々、御家族の皆様方に哀悼の誠をささげ、現在療養中の皆様には、一日も早い御回復をお祈りいたします。また、日々治療に奮闘している医療従事者の皆様、各医療関係機関の皆様には、深く感謝を申し上げるとともに、感染予防や拡大防止に従事している保健所、関係職員の皆様、そして、ボランティアの皆様に敬意を表します。初めに、コロナ禍についてお聞きいたします。世界的な人の流れがコロナ感染症の拡大に影響を与え、地域によるコロナ変異株のさらなる変化や感染力の強さにより、多くの感染者や亡くなる方が出ていることは、皆様御承知のことと思います。一層の感染防止や予防に努めてまいりたいと思っております。質問の初めに、厚生労働省のホームページでは、昨年から第1波、第2波の流行があり、今年に入り1月には第3波、4月には第4波、今年8月から第5波の流行が続いていますが、本市においても同じような時期に感染の流行が来ているのか、お聞きいたします。次に、本市では、第5波という感染の状況の中で、年齢、感染経路、変異株の流行やワクチン接種状況から、どのような特徴があるのか、お示しください。次に、7月から全国的に感染拡大が見られ、乳幼児のいる家庭での感染も増加し、自宅療養となるケースが増えていると聞きます。こうした状況では、外部との接触が断たれ、隔離した生活の中で食料品の購入もままならないと聞きます。では、本市でも同様のケースがあったのか。また、その際にはどのような対応をしたのか。これ以上乳幼児がいる家庭での感染を広げないために必要な取組についてもお聞かせください。次に、厚生労働省によると、小学校では昨年春の全国一斉休校や保育園の休園、今年8月26日現在、臨時休園となった保育施設は14都道府県で179か所。今年、夏季休業を9月上旬まで延長した自治体もあったと聞きます。新型コロナウイルス感染症の拡大で小学校や保育園が休みになり、子供の世話で保護者が仕事を休む場合の国の助成制度があるとお聞きしました。この制度は、昨年度は小学校休業等対応助成金で、今年度から両立支援等助成金に変わり、個人での申請ができなくなりましたが、このたび再度、制度改正をすると聞きました。申請する仕組みなどの制度概要の変更の経緯を分かる範囲でお聞かせください。また、個人で申請できる場合、市が市民に知らせるための周知方法についてもお聞かせください。次に、首都圏では新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦の搬送ができずに、痛ましい記事が目を引きました。聞くところによると、このような例では、入院に際し、多くの専門医の手が必要とされ、医療機関は限られると聞きます。まさか本市で同じようなことがあるとは思いませんが、本市では、新-13-型コロナウイルス感染症に感染された妊婦と乳幼児の入院体制について、また、入院できる医療機関があるのかもお聞かせください。次に、若年層の新型コロナウイルスワクチン接種等について、若者の予防意識やデマに対応した認識の変化を感じています。著名人やタレントが感染した事実もありますが、同年代の感染者の意見や反応など、何げないメールに反応して、感染しているかも分からない自分が他人にうつさない、自分自身も感染しないように早めに接種を受ける機運が高まってきています。本市のワクチン接種について、15歳から29歳までの接種対象者数、接種率及び本市のワクチン接種終了予定時期をお聞かせください。次に、接種券についてお聞きいたします。かかりつけ医の場合は、直接、接種券で氏名、人数等即座に把握できますが、職域接種の場合は接種券が手元になくても接種できます。2回接種が終わった市民は、市から送られた接種券を必要なしと捨てた方もいると聞きます。では、職域接種会場に来た対象者に、接種券の取扱いの説明や注意事項、氏名、住所など、最終的に接種会場開設企業が管理していると思いますが、不明な点など、市に対して問合せがあった場合の対応をお聞かせください。次に、国立感染症研究所による初の調査で、4月1日から6月30日の3か月の間に、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人が、新型コロナウイルス感染症に感染したとして67名確認されたと聞きます。その感染者の8割近くが、20歳代から40歳代で重症者はいないということです。これをブレイクスルー感染と呼ぶそうですが、どのようなケースなのかお聞かせください。また、対策などどのように考えればよいのか、見解をお聞かせください。次に、新型コロナウイルスワクチン接種の3回目の接種、いわゆるブースター接種について各国で検討が行われていると聞きます。我が国では、関係者による対策会議で検討されていると聞きますが、ここに来て、にわかに現実味を帯びてきています。では、ブースター接種に備え、2回目までの接種の対策を踏まえた対応を考えていたほうがよいと考えます。見解をお聞かせください。次に、9月1日に厚生労働省は、羽田空港検疫で6月と7月に女性2人が新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の感染を確認したと発表がありました。WHOは、5月末から変異株の呼び名についてギリシャ文字を使用しており、8月末現在で懸念される変異株として、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株があり、注目すべき変異株としてイータ株、イオタ株、カッパ株、ラムダ株、ミュー株があると発表されています。また、8月30日には、東京医科歯科大学から新たなデルタ株が日本国内で見つかったと報告がありました。そこでお聞きしますが、今年1月初めにコロンビアで報告され、WHOが8月末に注目すべき変異株に分類した変異株の名称についてと、今後、新たな変異株が出たときの注意すべき点など、分かる範囲でお聞かせください。最後に、市民からは、繰り返されている緊急事態宣言、まん延防止等について、一旦強い措置を講じて収束に向け、何らかの強い措置を望む声も出ています。また、政府では、現在発令されている緊急事態宣言の状況について、延長や制限の緩和、接種証明書の国内利用の指針について議論が行われていると聞きます。9月3日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、ワクチン接種が進んだ段階における行動制限の緩和に関する提言をまとめました。これにより県境を越える出張や旅行が容認されるとのことです。-14-そこで、市長は、このことについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。以上、1項目めを終わります。

答弁 市長 迫俊哉

山田議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、コロナ禍についての御質問がありました。初めに、本市における感染の流行時期につきましては、これまでに月間で100人を超える感染者を公表した月は、本年1月、5月及び8月の3回となっており、これは全国の第3波、第4波及び第5波の流行時期とほぼ一致をしております。次に、本市の第5波における感染状況の特徴につきましては、高齢者を中心にワクチン接種が進んできており、特に7月以降は高齢者の感染者数の減少が顕著である一方、10歳代や20歳代の若い世代における感染経路不明の感染者が増加していることや、感染性が高いとされるデルタ株への置き換わりが急速に進んできたという特徴があります。次に、乳幼児のいる家庭で自宅療養となった場合の対応と、こうした家庭で感染を広げないための取組につきましては、本市においても乳幼児のいる家庭で保護者や乳幼児が感染をし、自宅療養となったケースは複数発生をしております。自宅療養となった場合には、自宅での生活を維持するため希望する方へ約10日分の食料や日用品の入った自宅療養セットを配布しております。また、毎日の健康観察の中で感染者の病状が変化をし、自宅での療養が難しい場合には、親子で医療機関に入院する対応を取っております。乳幼児のいる家庭で感染を広めないためには、保護者のワクチン接種と日頃の感染対策の徹底により、家庭内にウイルスを持ち込まないことが重要になるものと考えております。次に、国の小学校等の休業時の助成金につきましては、小学校休業等対応助成金は、令和2年2月27日から本年3月末日までの期間において、小学校等の臨時休業等に伴い仕事を休まざるを得ない保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、休暇中に支払った賃金相当額を支給する。もしくは、事業主が申請を行わない場合には、個人の申請により支給を可能としていたものであります。次に、両立支援等助成金・育児休業等支援コースの新型コロナウイルス感染症対応特例は、本年4月から7月末までの期間、臨時休業等に伴い仕事を休む保護者に有給休暇を与える制度を用意しているなどの要件を満たした事業主が、同様の理由により有給休暇を取得させた場合、1人当たり5万円、10人分を上限として事業主に助成するものとなっております。また、8月以降の休暇につきましては、小学校休業等対応助成金が再開されることとなりましたが、制度の詳細につきましては、今後示される予定であります。なお、市民への周知につきましては、制度内容が明らかになり次第、市のホームページへの掲載や小樽商工会議所等の関係団体を通じて実施をしてまいりたいと考えております。次に、妊婦や乳幼児が感染した場合の入院体制と入院できる医療機関の有無につきましては、妊婦が感染した場合は、原則入院としており、乳幼児に関しましては、小児科医師が入院の必要があると判断した場合や、保護者も陽性となり入院が必要になった場合などは、親子で入院する対応を取っております。また、市内に妊婦や乳幼児の入院が可能な医療機関を確保しております。次に、15歳から29歳までの接種対象者数と接種率及び本市のワクチン接種の終了予定時期につきまし-15-ては、対象者数は、令和2年12月31日現在の人口で1万2,179人であり、令和3年9月2日時点の接種率は、1回目が18.6%、2回目が9.6%となっております。また、本市のワクチン接種の終了予定時期は、今後ワクチンが順調に配分され、全体の接種率を80%程度と想定をし、順調に接種が進んだ場合、11月末までには希望する方の接種が終了すると見込んでおります。次に、職域接種会場の設置管理者からの問合せへの対応につきましては、市といたしましては、問合せのあった内容により、必要に応じて国や北海道に照会した上で回答するなど、ワクチン接種対策本部で対応をしております。次に、ブレイクスルー感染の意味とその対策につきましては、国が示している見解では、どの感染症に対するワクチンでもその効果は100%ではなく、新型コロナウイルスワクチンの場合では2回目の接種を受けてから2週間くらい経過した後に感染することをブレイクスルー感染と呼ぶとしております。その対策といたしましては、ワクチン接種をした後においても、これまでどおりマスクの着用や3密の回避、手指の消毒といった感染対策を続けていただくことが必要となります。次に、3回目の接種となる、いわゆるブースター接種への対応につきましては、現在までのところ国や北海道からは、3回目接種に関しては何も示されておりませんが、今後、国が3回目接種の方針を示した場合には、これまでと同様、医師会や関係医療機関などとの協議が必要となりますので、準備も含め迅速に進められるよう努めてまいりたいと考えております。次に、WHOが8月末に分類した変異株の名称と新たな変異株の注意点などにつきましては、国によりますとWHOが新たに注目すべき変異株に分類したのは、ミュー株とのことであります。また、新たな変異株の注意すべき点につきましては、現在、置き換わりが進んでいるデルタ株への対応と大きな違いはありませんが、マスクの着用や手指の消毒、3密の回避といった感染対策を徹底することが大切なこととされております。変異株については、今後も国や研究機関から提供される国内外の知見を注視してまいりたいと考えております。次に、行動制限緩和案につきましては、行動制限が緩和されることにより国内の経済活動が活発になり、そのことが市内経済の回復につながることは歓迎すべき点であると考えております。一方で、感染症の専門家には、性急な緩和に慎重な意見もあると認識をしており、私といたしましても、基本的な感染防止策を前提に、制限緩和は段階的に状況に応じて進めるべきものと考えております。

出典:小樽市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日 議事録 PDF(31ページ) 間違いを知らせる