（1）小・中学校において新型コロナウイルスの感染が確認された際の行政検査について／（2）地域福祉計画について

質問　7番 丸山晴美

一般質問をいたします。小・中学校の児童・生徒や教職員に新型コロナウイルス感染症が確認された場合の行政検査についてお聞きします。昨年２月に鈴木北海道知事が全道の小・中学校に休業要請を出してから、早くも１年がたちました。当初、子供や若者への感染はあまり確認されていませんでしたが、時間の経過とともに若年者であっても感染はするものの無症状であるケースが多くあることが分かってきした。今では未成年者の感染も多く報告されているところです。小樽市内でもこの間学校のクラスターが幾つか発生しています。昨年11月にクラスターが発生した小学校の保護者に話を聞く機会がありました。小学校に通う女子児童の隣の学級で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認され、当該学級は学級閉鎖、所属する児童と教員２名がＰＣＲ検査の対象になりました。しかし、その女子児童の学級まではＰＣＲ検査の対象にはならず、学級閉鎖にもなりませんでした。女子児童は隣の学級に仲のいい友人がいて一緒に登下校もしていました。その友人の感染が確認されたことから保護者は女子児童のＰＣＲ検査をしてほしいと考えていましたが、検査はかないませんでした。その後も女子児童はいつもと変わらない様子で学校にも通学しておりましたが、帰宅して、まずシャワーを浴びるようになりました。女子児童の家には祖母も同居しています。感染を避けるため祖母は２階の部屋に隔離され、いつも一緒に食事を取っていましたが、祖母だけ２階で済ますという日々が１週間ほど続いた頃、女子児童の学級で新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、女子児童もＰＣＲ検査を受けることになりました。検査の結果が陰性と伝えられた途端、女子児童は号泣したそうです。その日までいつもと変わらず過ごしていましたので、泣き出した女子児童を見て保護者は大変驚いたそうです。理由を聞くと、もし自分が感染していたらという怖さと家族に感染させるかもしれないという不安、特に祖母は高齢なのでとても心配だったと話してくれたそうです。女子児童は隣の学級の仲のいい友人が感染していたと分かってからＰＣＲ検査を受けて陰性と判明するまでの約１週間、新型コロナウイルス感染症感染の不安を１人で抱えていたわけです。各学校の規模にもよりますが、同じ学年であれば、クラス替えなどをすることでほとんど全員が顔見知りです。学級の垣根を越えて日常的に交流がある児童もいます。学校において感染が判明した後のＰＣＲ検査についてお聞きします。現在、市内小・中学校の児童・生徒、あるいは教職員の新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合、その後の行政検査はどのような要件を満たす場合を対象として行われるのかお答えください。昨年11月20日に稲穂小学校での感染者が報告されましたが、最初に感染者が確認された直後に行った－105－ＰＣＲ検査の対象の基準と検査数をお答えください。その後、同学年の隣の学級でも感染が確認され、11月28日から12月11日まで学校閉鎖となるわけですが、その状況に至った経緯とＰＣＲ検査数、感染者数をお答えください。最初の感染者が確認された当初、ＰＣＲ検査を同じ学級の児童に限定したことが、女子児童に大きな不安を抱かせたと考えます。市役所内でクラスターが発生した際にも、検査の対象を同じ課に所属する職員に限定して行いましたが、日を追うにつれ隣接する課でも発熱などの症状を訴える職員が出現し、結果として同フロアで働く隣の課にも感染が広がっていたことが確認されたわけです。こうした事例からも学校で感染が起きた場合、感染確認の当初からＰＣＲ検査の対象を同じフロアにいる児童・生徒や、同じトイレ、同じ手洗い場を使用する児童・生徒までを含むべきと考えますが見解を伺います。この質問の最後に教育委員会にお聞きします。昨年２月に出された小・中学校の休業要請が解除され学校再開の際、文部科学省から出された通知では児童・生徒の心の健康問題に適切に対応することが求められています。さらに今年１月８日には小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項についての通知で、新型コロナウイルス感染症に起因するストレスについて必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、児童・生徒の心のケア等に配慮することと書かれています。検査結果を聞き号泣した女子児童が心配です。ここで取り上げた女子児童が通う学級、また、学校における児童の心のケアについて通常とは別にスクールカウンセラーに相談できる体制づくりなどの取組を行ったか、行ったならば、その取組への評価をお聞かせください。また、市内小・中学校で新型コロナウイルス感染症により学級閉鎖になった際の児童・生徒への心のケアについて各学校が取り組んでいる内容をどのように把握しているのか、また、把握している内容についてもお答えください。地域福祉計画についてお聞きします。まず、この計画策定の背景と趣旨についてですが、市はこれまで高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画などの個別計画に基づき福祉施策を推進してきたが、近年、社会的孤立や生活困窮など支援を必要とする住民が抱える地域生活課題は複雑で複数の分野にまたがっていると書いています。こうした課題解決に向け地域共生社会を実現する方針の下、平成30年４月に社会福祉法が改正されました。社会福祉法では地域課題の解決を図るため地域のつながりを再構築し、支え合いながら安心して暮らせる地域づくりを進めるとしています。地域の支え合いを否定するものではありません。しかし、全国で自助、互助、共助そして公助という考えの下でこの地域計画が進められていることには大きな懸念を感じています。政治はまず公助として何をすべきかを考えるべきです。その上で地域住民が支え合うこと自体が難しい生活実態を真正面から捉えることを強く求めます。計画の位置づけとして、小樽市地域福祉計画は福祉各分野の個別計画の上位計画と位置づけ、各福祉分野をつなぎ共通する理念、取組の方向性を明らかにし、また、防災、観光など他の分野別計画とも連携するとあります。観光まで入れた地域福祉計画は他市においてあまり見かけません。観光と地域福祉をどのようにつなげていこうと考えているのか、お答えください。この計画を取り上げるに当たり、市内でボランティア活動をする知人に意見を聞きました。子供に関わって活動をしている方ですが、活動する中でどこに訴えたらいいのか分からなかった課題や要望、そういったことについて相談する窓口がようやくできる、そういった期待を語っていました。計画の進行管理と評価について、市民の意見・要望は取組の中で随時取り上げ計画に盛り込んでいた－106－だきたいと思いますが、その考えはありますでしょうか。計画には市民の意見を聞くためにしあわせな地域づくりワークショップを開催するとありますが、いつ頃、何回開催するのか、お答えください。また、小樽市地域福祉計画推進委員会で意見交換をし、計画の改善や見直しをするとありますが、委員はどのように選ぶのか、委員会はいつ、何回開催する予定か、お答えください。計画策定に当たって市民アンケートが行われています。それによると、「地域での支え合いが必要である」という回答が69％もあるにもかかわらず、実際に参加しているのは28.6％にとどまります。参加していない理由のトップは、複数回答で44.3％が「仕事や家事などで時間に余裕がないから」と答えています。「御近所付き合いはほとんどない」という答えが6.6％で、「挨拶をする程度」41.6％と合わせると48.2％を占めます。このように少なくない市民が仕事や家事に追われて、挨拶程度の御近所付き合いや必要と感じながら地域活動に不参加を続けています。これはアンケートから見えてくる小樽市民の実情です。この計画では、地域課題をつながりの再構築や支え合いで解決を図るとしていますが、絵に描いた餅になってしまうのではないでしょうか。考えをお聞かせください。さらにアンケートでは、幸福度を感じる要因を複数回答で聞いています。一番多い答えは「健康」で63.4％が選んでいます。市民のこうした要求に対して市は、医療保険、介護保険の重い負担を軽減すること、申込み倍率が高い市営住宅は空いたままになっている部屋を整備の上、入居を促進すること。市民に親しまれる公園の整備など、行政だからこそ取り組める施策を推進する必要があります。また、幸福度を感じる要因の２番目には、「家庭・夫婦・子供・孫」を44.7％の方が選んでいます。若いカップルの子育てを支援するために、子どもの医療費無料化、子供にかかる国民健康保険の均等割の免除、保育園待機児童の解消、さらには義務教育の真の無償化など行政がやるべきことは多々あると考えます。どのような地域が望ましいかという問いに対して、「交通の利便性の充実や身近な地域で買い物が可能など暮らしやすさが向上した地域」という答えが一番多い。市は４月からふれあいパスの冊数制限をしようとしています。高齢者のバス利用が減少し、バスの減便につながる可能性のあるふれあいパスの冊数制限は、こうした市民を目の前に逆行している。また、身近なスーパーがなくなって困る、なくなりそうで心配だという問題に対しては、居住人口増加の施策を進めるべきです。保育士、看護師への奨学金返済補助、若者の定住を促す家賃支援、低額で利用できる高齢者施設の整備など市が行うべき市民生活を支える施策の充実こそが必要ではないでしょうか。まずは市として果たしていかなければならない福祉施策等を責任を持って進めながら、地域住民が支え合い安心して暮らせる地域づくりをすることで地域課題の解決を図る。これが本来、求められている姿だと思いますが、見解を伺います。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 丸山晴美

再質問いたします。まず、今後、感染が否定できない場合には検査対象を広げて行っていきたいという市長の答弁だったと思います。ぜひお願いをしたいと思うところですが、児童・生徒へのＰＣＲ検査について保健所に聞いておきたいのですけれども、私自身は保護者にお話を聞いたときに学校で感染が確認されたら、もう学校全体をＰＣＲ検査するべきではないかと思いながらお話を聞いたのですけれども、保護者の話では、せめて同学年の児童・生徒を検査してほしいという、保護者の方のほうが現実的なお考えだったのかとも思っております。そういう中で、私が取り上げた児童は検査を受けられずに、私は感染しているかもしれない、家族にうつってしまうかもしれないという不安を感じるのと、あるいは検査は受けられて感染はしていなかったけれども、でも安心することはできないから感染予防をしっかりやっていこうと思うときの心理的負担の違いをどういうふうに捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。このケースの女子児童について保健所はＰＣＲ検査の対象にしなかったのですけれども、この児童にしてみれば、学級閉鎖になった隣の学級の子とお友達なのです。登下校も一緒にしていたのです。その彼女が陽性だったらしいとそのこと自体がショックだった。自分はいつも一緒にいるけれども検査が受けられない。感染していないということを誰も請け合ってくれないわけです。極めて不安定な状態に置かれた。ＰＣＲ検査の対象とすることはできなかったのかどうか、お答えをいただきます。－109－それから、ストレスケアについて教育委員会に聞きたいのですけれども、質問で取り上げた保護者も検査結果を聞いて泣き出した児童の姿を見てびっくりされました。その心理的負担の大きさにそのときに気づいたのだと思います。そして、子供自身も家族に心配をかけたくなかったという気持ちはあったと思いますけれども、そのストレスの大きさを自覚していたかというのは難しかったと思います。かなり繊細な問題だということは承知しています。また、教職員の皆さんについては３か月にも及んだ休校の影響、そして感染予防、職務に当たる上での負担が大きいことは配慮しなければならないということも承知しています。でも児童・生徒のストレスが大きいということ私も改めて思いましたし、そういった中で今後の児童・生徒の心のケアについてどのように当たっていくのか、もう一度お答えをお願いします。それから、地域福祉計画については、「仕事や家事などで時間に余裕ができない」ということに加えて、「体力・健康状態に不安がある」という答えも28.4％いらっしゃるのです。町内会の数や加入率は減少しています。民生・児童委員の成り手不足も欠員が増加しているということに表れています。そして、老人クラブの数と会員数も減少しているのです。何で高齢者の人数が増えているのに老人クラブが減るのかと思い知人に聞いたら、老人クラブの会長自身が次の成り手を見つけられずに老人クラブが丸ごとなくなっているとこもあるのではないかとおっしゃられていました。実態が確認できていないのですけれども、そういった声もあるということです。自分の生活に余裕があってようやくその地域の課題に目が行って活動ができると思うのです。そういった中で、地域福祉計画、文言だけ見ているととても期待が高まるのですけれども、実際にどのように効果的な取組をできるとお考えかというところをもう一度お願いします。それで、一つ観光との兼ね合いで聞いておきたいと思うのですけれども、地域課題を解決することで観光都市小樽の魅力が増すと考えているのか、それとも観光都市小樽の魅力を増すような地域福祉計画の取組を期待しているのか、このあたりのお考えをお聞かせいただければと思います。

再々質問　7番 丸山晴美

再々質問いたします。ＰＣＲ検査については子供だけでなく、やはり感染の恐怖というのは大人でも当然で感じるわけで、感染していないということは誰にも言えないわけですから、ぜひ市民の不安に寄り添って、そういった－111－心のストレスの問題にも注意を向けていただいて、検査の対象を考えていただきたいということをお願いしておきます。それから、学校については、私の上の子供は、小学生のときにかなり養護教諭と仲よくさせていただいていました。なかなかストレスというのは本人も感じづらいところもあります。でも日常の会話の中でやはり教員たちは子供のことを観察されている、そういった中で子供が教員にお話をしやすい環境をつくっていただくというのも一つ方策だと思いますので、そういったことお願いしておきたいと思います。質問しておきたいことは、小樽市地域福祉計画の地域活動へのハードルを下げるということだったのですが、ワークショップを何回か開催していました。私も参加をしておりましたけれども、やはり参加する方に偏りがあるというか、なかなか現役で働いている世代には参加が少なかったのかというふうにも思っております。ハードルを下げるというお答えでしたけれども、何か方策がある、アイデアがあるということでしたらお聞かせいただきたいと思います。