小樽市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月3日
（1）市職員の人材育成について／（2）地域防災について／（3）住居確保支援策について／（4）地域福祉について
2021年3月3日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「市職員の人材育成について」「地域防災について」「住居確保支援策について」「地域福祉について」について質問し、市長 迫俊哉、建設部長 西島圭二、消防長 土田和豊が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、建設部長 西島圭二、消防長 土田和豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 松田優子
第１回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症という未曽有の感染症が発見されてから１年、ようやくワクチンが開発され、小樽市でもその接種に向け、準備が進められていますが、この間、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、現在も闘病生活を送っている方々の一刻も早い回復を願い、また、懸命に患者の治療に従事されている医療関係者の方々や、検査業務や相談窓口として日夜奮闘されている保健所と発熱者相談センター職員の方々に深く敬意を表します。それでは、早速、質問に入らせていただきます。最初に、市職員の人材育成についてです。例年、市では４月１日に新規採用職員の辞令交付式が行われますが、この式に臨む予定の新年度採用職員の方々は希望に胸躍らせながらも少し不安な気持ちで今を過ごしているのではないでしょうか。－139－そこで伺います。小樽市の令和２年４月１日現在の正職員と本年度の職員採用人数についてお聞かせください。かつて市職員は定年を迎えるとそのまま退職でしたが、今は一旦、退職扱いとなるものの、希望すればそのまま再任用職員として職務に就くことができるようになりました。そうなると、再任用希望者がどのくらいいるのかが分からないと、新規採用人員も決められません。言わば正職員数と再任用職員、採用募集人員は相関関係にあると思われますが、次年度の募集人数を決めるまでのスケジュールをお聞かせください。なお、この職員数は機構改革によって変化することもあると思いますが、2000年度以降、５年単位での正職員数の推移をお示しいただくとともに、併せて再任用職員の推移をお示しください。また、以前は嘱託員と呼ばれていた方は、現在は会計年度任用職員として市の業務を担っていますが、更新が可能なため数年単位で職場が変わる職員よりも、その職務に精通しており、その職場にとってなくてはならない存在になっている方もいます。そこで、この令和３年２月現在の会計年度任用職員の人数と、把握している中で一番長い任用年数の方は何年かお示しください。今、社会的問題になっているのが就職氷河期世代ですが、小樽市においても一時、採用を控えた時期もありました。これにより、職員の構成人員にひずみが起きているのではないかと考えますが、正職員の年代別構成とその構成比をお示しいただくとともに、小樽市における影響について伺います。一般事務職員はさほど影響がないものの、人数が限定され専門性が要求される技術職員は、退職職員の業務引継ぎなどが課題になってきますが、その認識についてお聞かせください。小樽市では、本市のまちづくりを担う職員人材育成に向けた取組として、平成19年８月に小樽市人材育成基本方針を策定し、さらに10年後の平成30年８月には、職員の資質向上や意識改革、能力開発を図り、行政のプロフェッショナルとして時代の変化に対応できる職員を育成することが重要になるとしてこの改訂版を策定しましたが、この基本方針に基づき職員の資質向上に取り組んできた主な内容をお示しください。また、本市では市政全般について、職員の自由な発想による提案を広く求め、事務能率の向上並びに能力開発及び勤労意欲の高揚に寄与することを目的として、平成10年に小樽市職員提案規程が制定されていますが、現在までの提案件数と市民サービス向上や収入の増加に寄与できたと思われる提案内容についてお示しください。小樽市のホームページには、先輩の声として数年前に市職員として採用された職員が志望動機や業務内容、受験生へのメッセージ等を掲載していますが、今年度、新規採用される職員の方にはまちづくりを担う行政マンとして、初心を忘れず日夜努力していただき、数年後にはこの方たちがよき先輩としてホームページに登場することを期待し、この項の質問を終わります。次に、地域防災について伺います。先日、福島県沖を震源地とする地震で、宮城県、福島県では最大震度６強を記録しましたが、これがあの東日本大震災の余震というのですから驚きです。10年たってもいまだ完全復興していない地域もある中で、コロナ禍が追い打ちをかけ、そしてさらに今回の余震発生と聞いて、自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられる思いです。まだまだ寒さ厳しい折り、一日も早い復旧を願っております。さて、このような自然災害が起きたとき、自治体の災害救助班とともに活動するのが消防団です。消防団員は、ふだんは会社員や自営業、主婦や学生などですが、火災発生時の初期消火活動や災害時の住民救助や避難誘導に当たるなど、地域防災力の中核をなしています。東日本大震災では消防本部職員の－140－殉職者が二十数名だったのに対し、消防団員は250名以上だったということも地域密着型の動員力の表れであり、改めて消防団の方に敬意を表しますが、昨今、その消防団の成り手が不足していると言われています。そこで伺います。小樽市では、今までどのようにして消防団員を募集し、採用してきたのかお示しください。その上で、小樽市における消防団員の2000年４月１日以降、５年ごとの在籍推移と令和３年３月１日現在の消防団員の人数を年代別でお示しくださるとともに、併せて10年ごとの在職年数別の人数もお示しください。昨年２月に示された第３次小樽市消防長期構想によれば、小樽市における消防団員の条例定数514人に対し、令和10年度には、充足率の目標値を90％に設定していますが、目標達成に向け、その取組についてお示しください。つい最近、消防団員を確保するため、総務省消防庁が待遇改善の検討を始めたという報道を目にしました。それによれば、団員に支払う報酬や出動手当の引上げを視野に、有識者会議で議論し、今夏にも対策の方向性を打ち出すとのことです。一般団員の報酬は、国からの地方交付税に盛り込まれていますが、出動手当は自治体によりばらつきがあると言われています。消防団員は、居住地の分団に所属し、日頃の出動訓練や防火啓発活動等をされていると思いますが、年間の活動状況と１人当たりの出動状況をお聞かせください。その上で、小樽市における消防団員の出動報酬等をお示しください。なお、令和２年男女共同参画白書によれば、全国の消防団員に占める女性の割合は、2019年４月１日現在で3.2％であり、消防団員総数が減少する中で、女性の割合は一貫して上昇傾向にあり、女性消防団員がいない消防団数は年々減少しているということが分かりました。小樽市における女性消防団員が最初に採用された時期と人数、現在の人数とその割合をお示しください。そこで、これに関連して伺います。私が議員になって初めて行った代表質問で提案させていただいたのが、防災会議における女性委員の登用でした。それは、議員になる直前に発災した東日本大震災では、着替えや授乳の場所がないなど、女性への配慮に欠けた避難所もあったことから、災害対策には女性の視点を反映する体制が一層求められると感じたからです。全国的にも防災会議の委員は、主に関連機関の長により構成されており、また、条例でも性別による規定を設けていないことから一定数の確保は難しく、小樽市でも会長を含め23人の委員のうち女性は１名でした。当時の市長から他都市の例も参考にし、対応を検討していくとの答弁をいただいた結果、改めて、新たな組織への委員要請を行い、女性委員の複数登用が実現しました。現在、小樽市防災会議における女性委員の人数と、その割合についてどのようになっているのかお示しください。また、女性委員が防災会議に複数登用されて以降、地域防災計画の中で女性の声が反映された項目、内容等にどのようなものがあるのかお示しください。小樽市では、防災会議に複数の女性委員が登用されましたが、全国的にはいまだ登用ゼロという自治体が３割近くもあるといいます。2012年には、災害対策基本法を改正して、委員の構成機関を拡大し、第４次男女共同参画基本計画では2020年までに女性比率30％の目標を掲げたものの、達成したのが全国で２％弱にとどまることから、目標達成期限を2025年までに延長したといいます。小樽市では、今後、どのようにして国の目標値である女性委員比率30％を達成するおつもりか伺います。次に、住居確保支援策について伺います。昨年の夏、私は市営住宅に住む方から相談を受けました。その方は、年金とホテルの非正規職員とし－141－て働いて得るパート収入とで生計を立ててきましたが、コロナ禍による宿泊客や施設利用者の激減により、勤務時間が大幅に短縮となり収入が半減しました。これにより、国民健康保険、介護保険料等は減免対象になりましたが、市営住宅使用料については減免にならず、同じコロナ禍による収入減なのに納得がいかないというのが相談内容でした。担当者にお聞きすると、市営住宅使用料には、そもそもコロナ禍に特化したものはなく、結果として減免対象にならないということでした。そこで伺います。住宅使用料の減免件数は年間どのくらいあり、その主な理由にはどのようなものがあるかお聞かせください。また、今年度、新型コロナウイルス感染症に起因しての収入減に伴う市営住宅使用料の支払い相談はなかったのか。あったとしたら、新型コロナウイルス感染症により減免の基準額まで収入が下がり、市営住宅使用料の減免の対象になった方がいたかどうか、お聞かせください。参考までに伺います。新型コロナウイルス感染症だけではなく、いろいろな理由があるにせよ、現在、市営住宅使用料を滞納している方はどのくらいいるのか、お聞かせください。滞納している方について、市としての対応についてもお聞かせください。新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束のめどがたっていません。期間が長くなればなるほど、その方と同様、住宅使用料の支払いに苦慮する方が続出する可能性があります。今後、一時的にせよ、新型コロナウイルス感染症に特化した減免申請を考慮するつもりはないのか、お聞かせください。ないとしたら、その減免できない理由とは何か、お聞かせください。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。仕事と住宅とは密接な関係にあり、仕事は住むところがありきで、ほぼ成り立ちます。コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていると言われています。小樽市ではたるさぽが、その相談窓口になっていますが、本市における申請件数並びに決定件数をお示しいただき、併せて前年と比較しどの程度、増えているのかお聞かせください。コロナ禍はいまだ収束のめどがたっていません。長引けば長引くほど何とか持ちこたえてきた方も限界が来ます。住居確保給付金はコロナ禍の特例措置として、年度内申請に限り、最大12か月までの延長や、支給が終了した方への３か月の再支給が可能となっておりますが、この状況が続けば、いずれは支給期限が切れる方もいるのではないかと懸念されます。こうした方々に、一時的に空いている市営住宅に移れるようにするなど、次の方策を考える必要があるのではないかと思います。建設部と福祉部で連携し、重層的な支援策に取り組んでいっていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。最後に、地域福祉について伺います。平成30年４月の社会福祉法の改正を受け、小樽市では第１期小樽市地域福祉計画を策定し、令和３年度からの開始に向け準備を進めているといいますが、最初に、この平成30年の社会福祉法の改正点とは何か、お聞かせください。聞けば、この計画期間は令和３年度から令和５年度までの３年間で、その後、小樽市総合計画との調和を図るため、第２期は令和６年度からの５年間と定めています。小樽市は、これまで高齢者、障害をお持ちの方、子ども・子育て支援など、個別計画に基づき、福祉施策を推進してきましたが、計画期間が３年間というものもあれば５年間というものもあり、計画期間に統一性がないように思いますが、この点について理由をお聞かせください。この地域福祉計画は、福祉各分野の個別計画の上位計画として位置づけ、各福祉分野を横断的につなぎ、共通する理念、地域の取組の方向性を明らかにするとともに、幅広く他の分野とも連携を図ってい－142－くことを目的とするとありますが、この計画の内容についてお示しください。本市の総人口に占める65歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率は、本年１月末現在で40.97％であり、これは北海道内の人口10万人規模の市では20年間不動の１位であり、国内でも大きく先行しています。昨年春に、民生・児童委員に行った地域福祉に関するアンケート調査の中で把握している地域課題で最も多かったのが、高齢者に関することでした。そこで、当市にとって福祉各分野の最重要課題である小樽市高齢者保健福祉計画・小樽市介護保険事業計画について、何点かお聞きいたします。小樽市では、平成12年度から介護保険事業計画と一体化して、３年ごとに小樽市高齢者保健福祉計画を策定しており、この４月から第８期の計画が始まりますが、第７期から第８期への主な改正点についてお示しください。なお、小樽市では高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、四つの日常生活圏域を設定し、圏域ごとに地域包括支援センターを設置し、地域密着型サービスのサービス料を見込むとしましたが、圏域ごとの相談件数と相談内容に特徴的なものがあればお示しください。今後の高齢者問題の取組の中で不可欠なのが、介護人材の確保です。団塊世代が75歳以上となる令和７年や、団塊ジュニア世代が65歳以上となる高齢者がピークとなる令和22年を見据え、市ではどのように新たな介護人材確保や人材の育成、定着を図るおつもりか、お考えを伺います。計画によれば、第８期では介護老人福祉施設の新たな整備は行わないとあり、その理由は、一定の待機者はいるものの、減少傾向にあるからとのことですが、この施設の待機者は要介護３以上で常時介護を必要とすることから、家族の負担はかなり大きいと思われますが、この介護老人福祉施設の平成28年以降の定員数と待機者の推移をお示しください。市では、第７期計画以降、介護保険事業計画の中に盛り込んだ給付適正化計画に基づき、必要なサービスを適切に提供するための適正事業を実施し、縦覧点検・医療情報を突合した結果、過誤が見つかっています。中でも医療給付と介護給付の重複ができないサービス実績を突合した結果、毎年件数が減少することなく発生しているということは問題ではないかと考えます。しかし、それを点検するのにコストがかかるなど課題があるとあります。この課題を踏まえ、今後の給付適正化にどのように取り組むかについて伺います。今まで、地域福祉計画や高齢者保健福祉計画について伺ってまいりましたが、このような各種福祉制度の紹介や必要なサービスを受けられるように、関係機関への橋渡し役を努めるほか、高齢者の見守りなど多岐にわたって活動するのが民生・児童委員です。この方々は、地域の一番身近な相談窓口であると言えます。しかし、先ほど消防団員の成り手不足について取り上げましたが、同様に、民生・児童委員の担い手不足も年々深刻になっています。最初に、小樽市における直近の民生・児童委員の定数及び委嘱人数を男女別、年代別等でお示し、その充足率も併せてお聞かせください。また、民生・児童委員の任期は、１期３年で再任できると伺っていますが、残念なことに再任をせず１期で辞めてしまっている方もいます。後任を決めなければ交代できないと悩んでいる民生・児童委員もおり、新たに民生・児童委員にとの打診があっても、それを知っているので断る方がいるとも聞いています。聞くところによると、民生・児童委員の担い手不足の大きな理由の一つが扱う問題の多様化だと言われています。かつて民生・児童委員が相談を受け、支援するのは生活保護家庭や独居、認知症などの高齢者問題でしたが、今は子供の虐待、貧困、青年、壮年のひきこもり、孤独死など新たな課題が顕在化し、相談を受けてもなかなか解決せずジレンマに陥ったり、地域で起きている問題に気づけなかったことの無力さにさいなまれている方もいるようです。また、地域の方の中には、民生・児童委員に－143－話すと近所に知れ渡ってしまうと思い込んでいる理解不足の方もおり、これらを解決しなければ担い手不足は解消しないと思われます。今後、小樽市として、この民生・児童委員の担い手不足の問題にどのように取り組むおつもりか、考えをお聞かせください。今回、一般質問した中で全てに通じるのは、少子高齢化における人材育成・確保の問題でした。市職員しかり消防団しかり介護人材しかり民生・児童委員しかりです。人材育成は一朝一夕でできることではなく、時間がかかりますが地域の高齢化が進む中、避けては通れない問題です。どうかこの問題解消に向け、全庁一丸となってしっかり取り組んでいただきたいと念願いたします。以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
松田議員の御質問にお答えをいたします。初めに、市職員の人材育成について御質問がありました。まず、令和２年４月１日現在の正職員数につきましては1,685人であり、本年度の採用人数は２月末日までで、市長部局のほか他部局も含め92人となっております。次に、次年度の正職員の募集人数を決めるまでのスケジュールにつきましては、例年７月、総務部が各部局から次年度の体制について聞き取りをし、次年度の必要人員数を確認いたします。再任用職員については、９月に次年度の応募希望を対象職員に確認し、再任用職員選考委員会での審査を得て、11月に次年度の再任用の可否を決定しております。新規採用職員については、一般的な事務職の例で申し上げますと、例年９月に第一次試験となる筆記試験、10月に第二次試験となる集団討論、11月に第三次試験となる個人面接を実施しております。再任用職員数を確定させ、次年度の必要職員数も精査した上で、11月に最終的な採用試験の合格者数を決定するといったスケジュールになっております。次に、平成12年度以降の５年ごとの正職員数及び再任用職員数の推移につきましては、まず正職員数について、いずれの年度も４月１日現在で申し上げますと、平成12年度が2,255人、17年度が2,024人、22年度が1,681人、27年度が1,667人、令和２年度が1,685人となっております。再任用職員数については一旦制度が凍結され、平成20年度から制度が復活しておりますので、22年度以降の数となりますが、平成22年度が70人、27年度が68人、令和２年度が80人となっております。次に、会計年度任用職員数と一番長い任用期間につきましては、令和３年２月１日現在で申し上げますと、当該職の職員数は818人であり、総務部職員課が把握している、現在、一番長い任用期間は39年となっております。次に、正職員の年代別構成人員数と構成比につきましては、令和２年４月１日現在で申し上げますと、それぞれ10歳代９人で0.5％、20歳代では367人21.8％、30歳代は362人21.5％、40歳代449人26.6％、50歳代488人29％、60歳代10人0.6％となっております。本市におきましては、就職氷河期というよりも、むしろ財政再建の観点から一時期採用を控えておりましたが、この影響により実務の要となる30歳代半ばから40歳代半ばまでの中堅職員が少ない状況にあり、ここ数年、人員配置に苦慮する場面も生じているところであります。次に、技術職の退職による業務引継ぎにつきましては、一般的には事務職と同様、異動内示後に後任の職員に引継ぎを行うものと考えますが、引き継ぐべき職員が退職後に着任する予定の新規採用職員以外にいない場合や、業務内容によりましては短期間では引継ぎが困難な場合もあると認識をしておりま－144－す。このことから、そういったやむを得ない場合には採用を前倒して引継ぎ期間を設けるようにするなど、業務に支障が出ないよう対応をしているところであります。次に、小樽市人材育成基本方針に基づき、職員の資質向上に取り組んできた主な内容につきましては、小樽市人材育成基本方針に沿い、人事制度の観点からは男女を問わず意欲のある人材を積極的に様々な部門に登用していくことにより、意欲の向上を図っているところであります。また、職員研修、職場環境といった観点からは、個々の職員の意欲と能力を引き上げるためには、職員同士のコミュニケーションが活発でチームワークのよい職場環境を構築する必要があるとの考えから、ハラスメントを発生させない風通しのよい職場環境づくりのため、新任監督者研修等においてハラスメント防止についてのカリキュラムを増やし、相談しやすい職場環境の整備にも取り組んでおります。次に、職員提案制度につきましては、現在までの提案件数は６件であり、その中で市有地に通勤用の自家用車を駐車する職員から使用料を徴収するとした提案は、現在、施設訪問者のためのスペース確保後の駐車可能場所を職員に対し駐車許可し、駐車代金を徴収することによって収入増とするきっかけとなっており、また無料動画共有サイトユーチューブの文字起こし機能を利用し、会議録作成における業務負担軽減をするとした提案は、会議録作成業務の軽減となっているものがあり、人件費削減に寄与しているものと考えております。次に、地域防災について御質問がありました。初めに、消防団についてですが、まず消防団員の募集及び採用方法につきましては、各分団が市民の皆さんなどに入団の勧誘を行っているほか、消防本部では市のホームページやＦＭおたるで募集の周知、大学や町内会等へのポスター配布などにより募集をしており、入団希望者があった場合には、分団長が面接を行った上で消防団長に推薦をし、私が承認をいたしまして入団の決定をいたしております。次に、平成12年４月１日以降における消防団員の在籍推移につきましては、平成12年557人、平成17年499人、平成22年489人、平成27年478人、令和２年377人となっております。次に、本年３月１日現在の消防団員数は355人で、年代別では20歳代が26人、30歳代が51人、40歳代で106人、50歳代で89人、60歳代で82人、70歳代でお一人となっております。また、在籍年数別では10年未満188人、10年以上20年未満95人、20年以上30年未満が50人、30年以上40年未満が17人、40年以上５人となっております。次に、消防団員の充足率の目標達成に向けての取組につきましては、避難所の支援や外国語通訳及び重機等の特殊車両を操作することができる方など、業務を限定した上で新たに入団することができる機能別団員制度を導入いたしました。また、事業所の被雇用者が消防団に入団をし、消防団活動をしやすい環境づくりを支援するための小樽市消防団協力事業所表示制度及び学生が消防団活動を通じて地域社会に貢献したことを証明し、就職活動を支援するための小樽市学生消防団活動認証制度などを充実させ、団員の確保を図りたいと考えております。次に、消防団員の年間の活動状況につきましては、火災出動のほか、火災予防運動、秋季合同訓練、現地教育訓練、大規模災害訓練等の各種訓練を実施しており、１人当たりの出動状況は、年間で平均24回となっております。次に、消防団員の出動報酬等の額につきましては、水火災、その他の災害に出動した場合は１回6,100円、訓練及び水火災等予防警戒に出動した場合は日額6,100円、機械係勤務に従事した場合は月額2,600円であります。次に、女性消防団員につきましては、本市の消防団に初めて女性消防団員が採用されたのは平成２年６月であり、人数は35人であります。また、本年３月１日現在、女性消防団員は58人在籍しており、団－145－員数355人に占める割合は約16％であります。次に、地域防災会議についてですが、まず、本市防災会議の女性委員の人数とその割合につきましては、令和３年２月現在、委員28名のうち女性は３名で、その割合は約11％となっております。次に、小樽市地域防災計画の中で、女性の声が反映された項目、内容等につきましては、本市の女性委員から直接発言されたものではありませんが、本計画の「第５章 災害応急対策計画」の「第４節 避難救出計画」の項目の中に、高齢者や障害者、乳幼児のいる母親など、特別な配慮を必要とする方に対して、プライベートに配慮した空間を提供するため、テントタイプの間仕切りを確保する旨の記載をしたところであります。次に、本市の防災会議における女性委員の比率につきましては、関係機関の長に防災会議委員を就任していただくことが多いことから、その比率は低くなっております。しかしながら、防災における女性の視点は大変重要なことと認識をしておりますので、今後におきましては、委員の委嘱に当たって女性委員の登用の呼びかけを行うほか、本市の小樽市地域防災計画の見直しなどにおいても、各機関の女性職員からの意見聴取を行っていただくよう要請もしてまいりたいと考えております。次に、住居確保支援策について御質問がありました。まず、住宅使用料の減免件数につきましては、過去３年間で見ると平成29年度274件、30年度256件、令和元年度236件であり、今年度は、昨年12月末現在で249件となっております。減免申請の主な理由につきましては、収入が著しく低額である場合や、年度途中で収入が減少した場合などによるものであります。なお、年度途中で収入が減少した方につきましては、理由にかかわらず相談を受け付けておりますので、新型コロナウイルス感染症関連に限定した相談件数や減免対象者数につきましては把握をいたしておりません。次に、市営住宅使用料の滞納者数につきましては、過去３年間の年度末の人数で、平成29年度は232人、30年度は202人、令和元年度は205人となっております。滞納者に対しましては、電話催告、戸別訪問、文書催告等の措置を行うほか、各滞納者の状況によって分割納付などの相談に応じております。次に、新型コロナウイルス感染症に特化した住宅使用料の減免申請につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、収入の減少に対してはその理由にかかわらず減免の相談を受け付けているため、新型コロナウイルス感染症に特化した減免を実施した場合、ほかの理由で減免を受けている世帯との公平性の確保に課題があることや、国からは新型コロナウイルス感染症に限定した減免に対する支援措置が示されておらず、市の財政負担が生じるおそれがあることを考慮いたしますと、実施は難しいものと考えております。次に、生活困窮者住居確保給付金の本市での申請件数などにつきましては、令和３年１月末現在で申請件数82件、決定件数74件となっております。また、前年度との比較につきましては、令和元年度の申請及び決定件数は共に１件でしたので、申請件数で81件の増、決定件数では73件の増となっております。次に、住居確保給付金の支給期間が終了する方への支援策につきましては、解雇等により住居の退去を余儀なくされる方への市営住宅の一時的入居を認める制度が既にあることや、随時入居できる市営住宅があることをお知らせするとともに、相談される方の状況に応じて他の福祉制度を勧めるなど、関係部局で緊密に連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。次に、地域福祉について御質問がありました。初めに、小樽市地域福祉計画についてですが、まず、社会福祉法の改正点につきましては、地域共生社会の実現に向けて地域住民等が地域課題を把握し、関係機関との連携等によりその解決を図る旨が追－146－加されたこと、また、市町村が地域課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備し、福祉の各分野において共通して取り組むべき事項を盛り込んだ地域福祉計画の策定に努める旨が明記されたことなどが挙げられます。次に、個別計画の計画期間につきましては、国の基本指針においてあらかじめ計画期間が定められていることから差異が生じているものであります。次に、小樽市地域福祉計画の内容につきましては、国のガイドラインで盛り込むべき事項が定められており、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」、「地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項」、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」、「包括的な支援体制の整備に関する事項の五つの事項」を一体的に定める計画とされております。次に、小樽市高齢者保健福祉計画・小樽市介護保険事業計画についてですが、まず第７期から第８期計画への主な改正点につきましては、基本的な考え方として、国から示された基本指針に基づく災害や感染症対策に係る体制整備など、７項目を新たに記載したほか、介護保険施設等の整備目標の設定において、グループホームの整備予定を盛り込みました。また、給付適正化計画の中に新たに介護給付費通知の実施計画を盛り込み、これにより適正化主要５事業の全てを実施することといたしました。次に、日常生活圏域ごとの相談件数につきましては、令和元年度の件数でお答えいたしますと、東南部地区で628件、南部地区で861件、中部地区で641件、北西部地区で400件であります。また、相談内容につきましては、各地域包括支援センターからの報告書の集計区分によりますと、東南部地区及び北西部地区では退院後の見守りなど、在宅医療、介護連携に関する相談が多く、南部地区及び中部地区では、近隣トラブルなど生活、住居、家族問題に関する相談が多いことが特徴となっております。次に、新たな介護人材の確保や育成、定着につきましては、本市においては令和７年に団塊の世代が75歳以上になり、令和22年に向けて、この世代が年齢を重ねることにより介護需要の増加が見込まれます。一方で、生産年齢人口の減少が続くことから、新たな人材の確保や育成を進め、定着を図ることは喫緊の課題であると考えております。そのため、事業所の職員向けの各種研修会を開催することにより、介護の質の向上を図るとともに、事業所間、職種間のネットワークを強化し、職員相互の情報共有を推進することにより、離職防止を図るなどの施策や、介護未経験者など市民向けの入門研修を開催し、人材発掘につなげる取組なども進めてまいります。また、資格取得への財政的支援の効果についても、他都市の取組も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。次に、介護老人福祉施設の定員数と待機者数の推移につきましては、北海道が３年ごとに行う調査の結果、平成28年４月１日現在、６施設定員460人に対し、待機者508人、直近の平成31年４月１日現在では７施設定員560人に対し、待機者は444人となっております。なお、待機者のうち優先度の高い在宅で要介護３以上の方につきましては、平成28年では122人、平成31年では84人となっております。次に、給付適正化の取組につきましては、介護給付の適正化事業の一つである縦覧点検・医療情報との突合は、介護給付の請求内容の誤りの早期発見や医療と介護の重複請求を是正するなどの効果があります。この点検は、主に北海道国民健康保険団体連合会に抽出を委託したデータを使用して実施しておりますが、より精密な点検を行うためにはさらに膨大なデータの処理が必要であり、新たなシステムの－147－導入などの費用が発生いたします。現状の費用負担の中で、効果的な給付適正化に取り組むため、点検の対象となった事業者に対する説明や指導を強化し、適正なサービス提供につなげてまいりたいと考えております。次に、民生・児童委員についてですが、まず民生・児童委員の定数等につきましては、令和３年２月末時点で定数345名に対し332名に委嘱をしており、充足率は96.2％となります。年代別の男女数は30歳代は全て男性で３名、40歳代ですと男性が９名、女性が８名、50歳代では男性が９名、女性が41名、60歳代では男性が53名、女性が64名、70歳代で男性が82名、女性が61名、80歳代では男性２名となっております。次に、民生委員の担い手不足への対応につきましては、近年、世帯の抱える問題の複雑化、個人情報を理由とした活動のしづらさや、高齢化などにより全国的に担い手が不足していると認識をしております。本市といたしましても、民生委員の担い手を確保するために、業務の負担軽減や活動の理解促進を図る取組などについて、小樽市民生児童委員協議会とも連携して進めてまいりたいと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再質問 2番 松田優子
それでは、いただいた御答弁の中から、何点か再質問をさせていただきます。まず、職員提案制度についてです。職員提案制度については、今までどのくらい提案があったのかという御答弁では６件ということでした。実は私はこの質問は、平成30年第４回定例会でも同じような質問をさせていただいたのですけれども、そのときが５件で、今６件ということは１件しか増えていないということなのです。そのとき例示した姫路市では、平成16年度から本格的に始め、平成29年度までに750件の提案があったと。小樽市ではこの規定が創設されたのが平成10年ですから20年以上たってもこの６件しかないということについて、これでは本当にこの制度自体がどうなのかと。今のままでは有名無実ではないかと思うのです。そもそもこの制度について、職員に周知されているのかどうか。周知されていてもこの件数ではあまりにも少ないように思いますけれども、この点についてどのように周知、またさらにしていくのか、そのお考えについてお聞かせ願いたいと思います。また、この制度の目的は、職員の自由な発想による提案を広く求め、事務能率の向上、勤労意欲にもつながっていくものです。自分の仕事に問題意識を持っていくことから提案も出てくると思うのですけれども、この制度を継続していくためには、もう一度原点に立ち返って制度の見直しも含めて検討していただきたいと思いますけれども、これについてもう一度、御答弁をお願いいたします。次に、地域防災会議の女性委員の割合についてですが、先ほど言いましたとおり30％にはまだまだ足りないと。やはり私が提案したときに構成団体を拡大したことによって女性がいるそういう看護協会だとかがあったから増えたのだと思うのですけれども、今後、構成団体をもう一度見直すだとか、それからいろいろな委員会では一般公募で委員を構成枠に入れているところもあります。ただ、この防災会議というのはある程度知識の専門性が必要と思われますので難しいのかということも考えるのですけれども、この一般公募についてそういう考えがあるかどうか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。あと、住居確保支援策で、税と違ってできない理由として減免分が国から補助されないからということも、財政的な問題だということも先ほど御答弁いただきましたけれども、今、こういう状況の中、やはり今本当に仕事と住居というのは密接な関係もあることから、国に対して補助ができないのか、補塡されないのかということも働きかけたほうがいいのではないかと思うのですけれども、この点について－148－お考えをお聞かせ願いたいと思います。あと、消防団員の確保ですけれども、先ほど条例定数514人に対して90％を目指すということでしたけれども、90％だと462人になるのですけれども、今、もう本当に先ほどの御答弁ではだんだん減ってきています。やはり条例定数というのはその都度によって変わるのではないかというふうに思うのですけれども、あくまでもこの514人に対する90％を目標にするのか、そのときの定数の90％にするのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
松田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。職員提案制度に関して、質問が二つほどあったと思うのですけれども、関連しますので一つにまとめて御答弁させていただきたいと思うのですけれども、本当に御指摘のとおり、提案制度ができてからこれまで６件ということで、まさに本当に有名無実化をしているという懸念は私どもにもありまして、何とかこれを有効に職員に活用していただこうということで、係長職以下の職員７名で、この職員提案制度の見直しについて検討をさせたところでございます。昨年の９月からスタートいたしまして、この間、何度かこの議論を進めてきたところでございまして、実は昨日、決裁いたしましたけれども、４月１日から新たな職員提案制度をスタートさせたいというふうに思っています。その主な内容といたしましては、これまでは自由提案という形で職員からこの提案を受けていたのですけれども、今回、この検討委員会の職員のグループからは、それだけではなくて業務改善をそれぞれしている、その事例をみんなで共有しようという提案があったところでございます。私どもといたしましても、こうした従来からの自由提案に加えて、業務改善の提案があったことを受けまして、この結果報告を全庁的に共有をさせていただいて、他の部署でも有効なものについては積極的に取り入れることによって、全庁的な業務の効率化が進んでいくというふうに期待もしておりますし、こういったことをきっかけにして、提案制度で出されたものが全庁的に共有されていくということで、改めてこの職員提案制度が職員にも周知されていくというふうにも思っておりますので、さらに多くの職員から提案が出されるように努めていきたいというふうに思っております。それから、もう一つは、地域防災会議での女性委員の登用についてであります。先ほど御答弁させていただきましたけれども、多くは関係機関の長の充て職になっておりますので、基本的には女性委員を増やそうと思いますと、その各関係機関の長に女性が就任していないと難しいことになるのですけれども、なかなかそこについてはすぐ改善するといいますか、できないわけではありますけれども、引き続き女性の委員の登用については呼びかけていきたいなというふうに思っております。先ほど松田議員の質問の中に、一般公募だと専門的な知識が足りないのではないしょうかという御心配の向きもありましたけれども、むしろ専門的な知識だけではなくて市民感覚で意見をいただくということも、これからの防災対策上も必要だというふうに思っておりますので、そういった市民公募も含めて、どんな形で女性委員を拡充していけるかどうかということについては、これからもしっかり検討していきたいなというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
答弁 建設部長 西島圭二（建設部長は2021年3月まで）
松田議員の再質問にお答えをいたします。私からは、住居確保支援策についてお答えをさせていただきたいと思います。－149－御質問では、市営住宅の使用料の減免について新型コロナウイルス感染症に特化した減免をして、その分について国から支援を受けるように働きかけてはどうかという御質問でございますが、現在は国からは新型コロナウイルス感染症に特化した支援というのはございませんが、現行の減免制度に対しましては、国から年間の減免総額の45％から50％について社会資本整備総合交付金ということで財政措置をしていただいているということでございます。ですから、そういった既存の制度との調整も必要になるかということもございますし、また一方では、先ほど市長から御答弁させていただきましたように、他の理由で減免を受けている方との公平性の確保ということもございますので、そういった課題を踏まえた中で今後国の動向について情報収集をしていくとともに、やはり他都市の事例等もいろいろと参考とさせていただきながら、その中で国に対して働きかけていくかどうか、その辺について判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 消防長 土田和豊
松田議員の再質問にお答えをいたします。消防団員の数と条例定数の考え方について御質問がございました。まず、１点目の消防団員の数でございますけれども、この90％という数の考え方につきましては、消防団が地域防災の重要な役割を担っている組織であるということから考えますと、やはり現在の条例定数であります514人の90％に何とか到達するように全力で取り組んでまいりたいと思っております。次に、条例定数の考え方でございますけれども、消防団員を確保して地域防災を担っていただくということから考えますと、やはり条例定数を減らすということは好ましくないものとは思っておりますが、今後、私どもの取り組んでいく施策の中で、条例定数と消防団員の実数があまりにも乖離をしているという状況に万が一なった場合については、そういう状況についてはあまり好ましいものとは考えておりませんので、条例定数の改正も必要になってくるかと思っておりますが、現在のところは514名ということで何とか頑張っていきたいと思っております。