広報について

質問　16番 中村誠吾

最後、第５項目めの質問をいたします。新型コロナウイルス感染症対策に直面している現在においては、特に地方自治体の広報の仕事について改めて考えなければならないと私は思っています。それは、市として市民に伝えたい情報がとにかく多くなってしまったということがあります。また、情報の内容についても早く伝えないと、どんどん陳腐で意味のない情報になってしまうのです。しかし、このような現状を考えると、新型コロナウイルス感染症対策で、何とかしなければならないというよりは、私は、もともと本質的な問題が内在していて、それが新型コロナウイルス感染症により分かりやすく表面化したにすぎないではないかとも考えています。ただ、問題を目の当たりにして、一つ一つ解決していくのは大変難しい問題です。具体的に広報を行うに当たって、どの手段を使ってという点だけでも難しい問題があります。その手段についてお聞きしたいのですが、考えられる手段は広報おたる、ホームページ、テレビ、ラジオ、フェイスブック、ツイッター、その他のＳＮＳがあると思います。それぞれの特徴があると思いますが、小樽市ではそれぞれの手段について全庁的に統一した基準で使い分けをしていますか。私は広報については、戦略的にしっかりと使い分けて初めて効果的な広報ができると考えています。そして、受け手が使っている情報手段は、時代とともにどんどん変化します。私は小樽市の広報にとって、しっかり分析しなければならない大きな変化が二つあると考えています。まずは、新聞購読率の低下です。日本新聞協会の調査で、新聞の発行部数と世帯数の推移があります。2007年調査では１世帯当たりの部数が1.01でした。しかし、2020年調査では0.61になっています。13年間ですが激減しました。そして、この数字が小樽の広報にとって重要なのは、広報おたるも新聞の折り込みで配布しているからです。お聞きしたいのは、広報おたるが新聞折り込みで届けられている部数は、2010年と2020年でどれほど変化していますか。私は、減少傾向はこれからも続くと考えています。それでも今後も広報おたるは新聞折り込みでの配布を続けて行きますか。自治体の広報誌の配布方法として、新聞折り込み以外には自治会・町内会による配布が考えられます。道内の自治体で自治会・町内会による配布を行っている自治体は、例えば主要10市でどれほどありますか。広報誌の在り方として、広く市民に手に渡るのは一番の目的ですから、新聞折り込みと、自治会・町内会による配布のメリット・デメリットをしっかり比較し、費用対効果を冷静に分析していくべきだと私は考えています。－87－市長は新聞折り込みと自治会、町内会による配布のメリット・デメリットの主なものは、どのようなことがあると考えられますか。私なりに自治会・町内会による配布のメリットを考えたときに、町内会が配布してもらう対価として委託料として支払うと、町内会の活動の貴重な財源になるのではないかと考えていますが、小樽市としてどう考えますか。一方で、新聞折り込みは確実に毎月１日に市民の手に渡るというメリットがあります。自治会・町内会による配布では実際市民の手に届くには、数日のタイムラグがあるのかもしれません。しかし、そもそも広報誌を確実に１日に届けなければならないという位置づけが今の社会情勢において必要なのか、私は少し疑問があります。それはもう一つ分析しなければならない大きな変化と関係します。私は総務省の平成30年版情報通信白書に注目しました。この白書によれば、2008年調査と2017年調査の比較がありますが、個人のインターネット利用率が50代で82.2％から92.4％へ、60代が51.1％から73.9％へ、そして70代でも27.7％から46.7％となっています。スマートフォンの保有率でも70代の高齢者だから、ネット環境がないのでというステレオタイプの考え方では効率よく、そしてしっかりと市民に周知することはできないと思います。そして、この分析でありますが、インターネットの利用者が新規増加したというよりは、利用者の加齢により利用率が伸びているとのことでした。つまり、今後70代以上でもインターネットやスマートフォンが主流になる時代になるのは確実なのです。広報誌は、情報を早く伝えるという点、見つけやすくするという点では、インターネットには全くかないません。だからこそ確実に、毎月１日に様々な情報を届けるという役割は、ホームページ等のインターネットに任せていくべきではないかと考えています。そうすると、広報誌として市民に何を訴えていくのか、それはじっくりと市政の課題を理解してもらう読み物として伝えていく、このような役割を果たして行ってもらうということになるのではないでしょうか。私は時代に合った広報誌にしていかなければならないと思っています。例えば、情報パレットの部分、私はここを見直していくべきではないかと考えています。実際に情報パレットを見てみますと、子育て情報から始まっています。いつから子育て情報が先頭なのでしょうか。そして、小樽市として情報パレットの掲載順に広報としての戦略はありますか。先ほど小樽市の広報にとってしっかり分析しなければならない大きな変化と言いましたが、子育て世代に当てはめてみますと、子育て世代はスマートフォンを９割以上持っている一方、新聞購読率は高くないと思います。情報パレットに掲載している子育て情報の費用対効果をしっかり検討した結果、このような紙面になっているのか、疑問を感じます。もちろん情報は、ないよりあればいいと思いますが、広報誌の誌面も大きな費用がかかるのです。費用対効果を検討して、スマートフォンの情報提供に移行していくのは必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。私は情報パレットだけを変えればよいとは思っていません。小樽市の広報全体として、時代に合っていないと感じている具体例を挙げただけにすぎません。とにかく、広報おたるの在り方を一度見直さなければならないと思っていますが、小樽市として近々根本的に見直すおつもりはありますか。広報は市役所の中でも社会の変化を受けやすいところだと思っています。つまり、日々見直していかなければならない分野だと思っています。市役所としては、異質な仕事であり、苦労は多いと思いますが、市民のために頑張っていただければと期待しています。以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)

再質問　16番 中村誠吾

再質問をさせていただきますが、端的に２点再質問をさせていただきます。まずは、予算のことなのですが、人件費のことを取り上げさせてもらいました。数字としては他市に比べて道内で最も悪い数字です。それで数字のことですから、これこそ目標値を立ててＰＤＣＡサイクルを回していく必要があるのではないかと思っています。ただ、現場に現状を理解してもらわなければ、始まらないのです。個々の意識をきちんと持たなければ。小樽市ではそういう単位でいくと、課や係単位で他市と比較して、自分の業務に人件費がどれほどかかっているのか、客観的な数字で認識できる仕組みが今はまだないと私は思っているのです。それは少なくとも私が現場で仕事をしているときは、そのような話は耳にしませんでした、私も勉強不足だったのでしょうけれども。私は人件費を減らせなんて、掛け声だけでは何も変わらないと思っています。それで、コスト意識を持つというのは、積み上げた数字を把握していないとコスト意識は持てませんよね、自分が積み上げてこないと。そうしないと全体像は見えないし、分析もできないのだと思っています。対策も行えないということになるのではないかと考えています。それで、予算規模に対して関わる総人件費がどうなのか、私は課長レベルで数字を押さえておいて、結果を市長や副市長が全体として見渡せる仕組みをつくってほしいなと思っています。一部できているのかもしれません。それで、市として客観的な課や係単位の人件費を把握していく取組が必要だということは今言ったのですけれども、人件費とリンクする話なのですが、事務改善を行って、効率よく業務を行ったり、例えば、事務をなくした結果として業務量が減って、何度もしつこく言っていますけれども、それと同時に人件費が減っていくというふうにしなければならないと考えています。少し前置きが長くなったのだけれども、何を再質問したかというと、人件費を減らすということは、単なる給与削減を指すのではなくて、業務の見直しや効率化の取組を進めるという理解をしていますが、あえて聞きます。市長も同じ考えでよろしいでしょうか。そして最後に、並行在来線です。私は路線の維持と財政負担の縮小は、今の現実を見ると二律背反だと思っています。そうなると、小樽市として小樽から新函館北斗までの路線をどうするのかという決断は、迫られてくると思っています。もちろん今の時点でどのようにするのですかと質問するのは酷だとも思っているのです。でも、新幹線－90－開業日は令和12年度末に決まっているのです。つまり、並行在来線に小樽市が関わる日も決まってくるのです。開業の何年前には路線をどうするのか、財政負担はどれくらい可能なのか、しつこく聞いていますけれども、小樽市としての考えをまとめておく必要があると、現状で思っていますか。そして、どのようなスケジュール感を持っていくのかをお示しください。