町内への広報、町外への情報発信について

質問　4番 仁木義人

４番、仁木です。通告書に従って一般質問をさせていただきたいと思います。町内への広報、町外への情報発信について。今までは紙媒体が主であった情報配信が、インターネットの普及によってデジタルでの情報配信も当たり前の時代になりました。しかし、情報配信方法が増え、複雑化しやすい情報配信を、分かりやすく伝わるコンテンツにどのようにしていくかが、これからの行政広報の問題になると考えられます。そこで、次の点についてお伺いします。一つ目、町民に対する広報の現状と課題は。二つ、情報弱者に対する考えは。三つ、現在配信している町のホームページや、各種ＳＮＳの現状と課題は。四つ、町民へのＩＣＴを利用した広報・情報配信の考えは。以上です。

質問　4番 仁木義人

今回の情報配信について、一般質問することを思い立ったことについて、まず町の広報誌くんねっぷが、先ほど町民の方にアンケートをとって、その中の返答でもあったように、各種の団体などが折り込みのチラシがすごく多くて、情報が多くて混雑して分かりづらくなっていて、大事な情報が埋もれてしまって、その大切だった情報も見逃してしまったり、そのため情報が多いことによって、こう余計にこうパラパラと見て終わりになってしまうということの、私もその声を聞いて、また個人でも同じく感じていることから、今回の質問をした経緯になります。また、先日の大雪の時に「今日、ごみの収集があるのかな」と自分で思って、スマートフォンで町のホームページをのぞいても、そこには載っておらず、たまたま私がこうスマートフォンで「訓子府 ごみ収集」と検索したところ、町のツイッターで「今日のごみの収集は行わない」という情報を知ることができました。ツイッターで訓子府町をフォローしている方以外は、ほとんどの町民の方は、せっかくそういう情報をあげているのに、リアルタイムで手に入れることができなかったんではないかと感じていることからでした。今日の情報のデジタル化が当たり前の時代になり、情報を伝える便利なツールがあるにも関わらず、情報を必要としているのに届かない現状を感じ、本町ももっと改善できる点があるのではないかと。町民にとって必要な情報がタイムロスなく手に入れることができるのではないかと思い質問させていただきます。まず、一つ目の町民に対する広報の現状と課題についてですが、町広報誌くんねっぷですが、先ほどお話したとおり折り込みのチラシの情報が多くて混在していたり、当たり前の話ですけども、毎月印刷して折り込みをして、そして町内会や実践会単位で配布までという流れや費用の問題や職員の方の作業や手間っていうのが、かなりこう大変なものではないのかなというふうに感じているところがあります。しかし、先ほどの答弁でもありましたとおり紙媒体ですので、もちろん確実に手元に届いて保管できたりという広報誌は必要不可欠な媒体だとは思います。今この町広報誌の現状のチラシの枚数や広報誌の情報量について、どのようにお考えしていますか。

質問　4番 仁木義人

今年の５月の広報から、今回ちょっと見やすいデザイン、また情報量を調節してチラシの方を減らしていくというお話でしたので、ちょっと楽しみにして期待しております。また、今ちょっと答弁の中にもありましたけども、今その広報という形で行われている月に１回の紙面での広報だけでは、情報には限界があると思いますが、その辺については、どうお考えでしょうか。

質問　4番 仁木義人

そうですね、先ほどからＳＮＳですとか、そういうデジタルの通信を使っての情報配信というのは必ず必要になっていきますし、どんどん活用していただきたいなと私も思います。また、この先、今の現状ですと、町民の人口の減という部分が進んでいくと考えられますけども、配布部数がこれから減っていくことによって、作業自体はそんなに変わらないけども、１冊当たりの実質の単価が上がるといいますか、そのようなことになっていく可能性を考えたり、これからもっと高齢化が進んでいくと町内会や実践会単位での配布が困難な地域も出てもおかしくないと考えられますが、このようなことについては、どうお考えでしょうか。

質問　4番 仁木義人

私ももちろん紙媒体というものは、なくす訳にはもちろんないですし、必要なものだと思います。なかなかこう今、配っていくという、町内会や実践会単位でのなかなかこう負担になっていくというところの配布方法というのも、もしかしたらこれからいろいろ出てくるのかなという心配があったので、ちょっと質問させていただきました。次に、二つ目の情報弱者についてなんですけども、本年１月に町内すべての地区で光ファイバ網が整って、高速インターネットが可能となりました。町の広報の３月号にも、今や家庭や学校、職場などでパソコンやタブレット、スマートフォンなどの機器を使い、日常生活を送る現在では、インターネット環境が必要不可欠となっておりますと載っていたとおり、私も同じく考えます。しかし、インターネットを利用したくても、高齢者などを含めた機器を使いこなすのが困難な方やさまざまな事情によって、自宅に光回線をひくことができない方も少なからずおられると考えられます。そこで、まず一つ目で、高齢者へのインターネット利用のための講習や何かこう町としてフォローする方法など、町として何か対策は考えられておりますか。

質問　4番 仁木義人

ただいま、お話あった大手４社でスマートフォンなどの勉強会をやったりというような部分がやっているというのは、今しきりにこうコマーシャルなどでもやっているので、もちろんそういうのも利用しながら、さらにやっぱり行政としまして、同じ町民の方という部分がなかなかそういう民間の業者に聞きづらかったり、なかなか個々の問題もいろいろ抱えている部分もあると思いますので、これからもしそういう問題が出てきたり、そういうニーズがあったらぜひ対応をして、いろいろな方法で対応していただければと思います。また、費用の問題なので、光回線をひきたくてもひけないようなご家庭というのもあるかと思うんですけども、そういうものに対して何か補助などを考えることはできないでしょうか。通信費用とかは、また別で、自宅にそこまできている回線を引き込む工事っていうのがどうしても必要だと思うんですけども、何かそういう部分で引きたくてもひけない家庭への補助というのは考えることはできないでしょうか。

質問　4番 仁木義人

今、ご答弁であったとおり、確かに個人の財産になる部分になるので、なかなかこう行政として補助という形では取りにくいという部分であれば、何かこうこれからそういうご家庭というのも、これから情報の把握という部分も必要だと思いますけど、何かこう引きたくても本当は引けない。そのために情報が手に入れられないという家庭を少しでも少なく、またなくせるような方法を考えていただきたいなと思います。今のは個人の家庭のお話でしたけども、今現在で、今というのは、個人で回線を引いている方もいらっしゃるかと思うんですけども、公営団地に住んでいる方でですね、個人で回線を引いている方もいらっしゃると思うんですけども、公営団地などの町の住宅のすべてに町で光回線の工事を行って光回線を引くことはできないでしょうか。

質問　4番 仁木義人

個人の家の部分であれば、個人の財産という部分にはなるとは思うんですけど、今この現代、情報を手に入れるという手段として、例えば公共団地、公営団地などに電話回線の口までは引っ張ってある工事ですとか、例えば今当たり前に使っている水道ですとかガスというようなインフラは整っているのが現状であるんですけど、光回線というものも特にそういうものと変わらないという時代になっていて、そこまでの引くという部分については、町が用意してもいいようなものだとも考えられますけども、引き続き、ここの部分についてはどうでしょうか。

質問　4番 仁木義人

これから検証含めて考えていただきたいと思いますし、回線を自宅まで引っぱって、そこから例えばＷｉ－Ｆｉの機器をつけたり、自分で契約するというのは、もちろん個人の部分ですので、そこの部分に対してというのは、なかなか難しいのは分かりますけども、インフラとして光回線を自宅までひっぱるという部分についてだけでも少し、何かこう公共団地についても考えていただければなと思います。続いて、三つ目の現在、配信している町のホームページや各種ＳＮＳとの現状と課題はについてですけども、現在、町の公式のホームページ、公式のＳＮＳとしてツイッターやフェイスブックが利用されていると先ほどの答弁でもありましたとおり、さまざまな情報発信を町としてしているのに、なかなかこう広く広角的に伝わっていないのかなっていうところが正直感じています。せっかく町として情報配信をしているのであれば、効率よく効果的に使えることがベストだと考えます。現状としまして、まず町の魅力や情報を町外に発信をできてると思いますか。

質問　4番 仁木義人

今、課長の方のお話でもあったように、私もなかなかこう町外に対するアピールや町の魅力というのが、なかなかこう伝えきれていないのかなというふうにも感じますし、先ほどホームページを新しくしたという部分があって、その中で町内の方からも、移住定住したくなるような内容のホームページではないというようなご意見もあったようなんですけども、私もそういうふうに少し感じるとこがあって、今回この質問になっているんですけども、今現状として、ホームページですとかＳＮＳの情報をアップするまでに、行政の中として、どういう流れによって行われていますか。

質問　4番 仁木義人

今この情報を更新するというか、アップするまでの流れというのは各課から情報を集めて、総務課の方でチェックしてフェイスブックなりツイッター、またホームページという部分でアップするというような形をとられているというお話だったんですけども、そういうふうに、今見てるとこう２日に１回とかいろいろ情報を発信してると思うんですけども、これからそういう情報を引き続きこうあげていくのに対して、今の流れとか人員とか、そういう部分に対して問題は今のところありませんか。

質問　4番 仁木義人

これからそうですね、ＳＮＳですとか、そういうタイプのデジタルの配信をしていくには、今の現状では問題ないということでしたけども、方式を変えたりすると、なかなかこう今の人員ですとか、なかなか大変になるような問題も出てくるのかなという心配もあります。また、その辺も含めてですね、今、ＳＮＳの更新ですとか、内容ですとか、ＳＮＳ利用の現状を全体とおして、今どういうふうなお考えがありますでしょうか。

質問　4番 仁木義人

今のご返答にあったとおり、町の公式のホームページというのは、公的な要素というのが大きいため、これからも町民に必要な情報を配信し続けていただきたいと思うんですけども、今あったＳＮＳの各種には、それぞれの特徴とか特色、またあと利用者の層があって、それぞれの特徴などをなかなかこう今の現状だと町外にって今お話ありましたけども、生かしきれていないという部分は正直感じています。現在、一般的に国内で利用されているというのが、ＳＮＳの中で、よく聞くと思うんですけど、フェイスブック、ツイッター、今、町としてはまだ取り入れてないんですけど、インスタグラム、この三つというのは、皆さんも聞いたことあると思うんですけども、この三つというのは、ちょっと私の見解で簡単に説明させていただくと、フェイスブックというものは交流系の文章投稿型のＳＮＳと呼ばれることもあって、基本的にはフェイスブック上で実名で友達になった者同士が情報をやり取りを行うことができて、その内容としてイベントの告知や情報を発信することで交流することに利用されているのかなと感じています。また、ツイッターというものは、交流系の拡散型のＳＮＳと呼ばれることもあり、名称のとおりツイートと呼ばれるつぶやきを少ない文字で告知などをリアルタイムに情報を発信するようなＳＮＳになっています。また、インスタグラムについては、写真の投稿型のＳＮＳと呼ばれていて、主に画像をメインで発信して情報を発信することに利用されています。もちろんその今、お話した三つの部分をどのように使っても、間違いというものももちろんないんですけども、せっかくそれを利用するのであれば効果的に利用する必要があって、もし私が提案させていただけるのであれば、フェイスブックというものは、友達申請でつながっているという情報発信がメインになるため、どちらかというと町内の町民向けの情報発信に使っていただく。ツイッターは気軽にこう配信して、見る方も気軽に受け取れるというような特徴から、どちらかというと町外向けに町のＰＲ情報をメインに利用するのがいいのかなと考えます。また、今、利用していなんですけども、町外向けの情報発信には同じようにインスタグラムというものも広角的だと思いますので、ぜひ利用を考えていただけたらなと思います。先ほどからお話しているように、なかなかこう、そちらのＳＮＳですとか、デジタルの情報発信ばっかりになかなかこう普段の仕事の内容として力を入れていくというのもなかなか大変だと思うので、町外向けの町のＰＲの情報発信がメインにツイッターとインスタグラムによって情報配信をもしあたるんであれば、任務内容にＳＮＳを利用した町のＰＲ活動とあったように、４月から任務される地域おこし協力隊の方に、町外向けの情報発信としてお任せしてしまうというのはいかがでしょうか。もちろんお任せしてしまうというのは全てという部分ではなくて、もちろん負担になりすぎて重荷になってしまうというのももちろん問題にはなると思うんですけども、そして公式ということで、最低限のチェックは必ず必要かもしれませんが、今回採用された協力隊員が若い年代でそういうＳＮＳなどに慣れているということもありますし、町外の方が町の魅力を知ったときに、それを率直な気持ちで町外向けに発信するということが町外向けての町のＰＲの一番の方法だと考えますけどもいかがでしょうか。

質問　4番 仁木義人

今、ご答弁のありましたとおり、なかなかこうやっぱり今、人材の豊富でないという部分などがやっぱり感じますし、何か新しいことを始めるとなれば、またなおさら重荷になってしまうという部分が増えてくると思います。今、お話にあったとおりこれからの地域おこし協力隊という方が町外への情報発信という部分についてはつながるんではないかということだったので、ぜひどんどん活用していただいて、町の魅力、訓子府の魅力というのを伝えていければなというふうに考えていますので、お願いいたします。今、現代として、皆さんもそうだと思いますが、何かを知ろうとしたとき、スマートフォンでネットを利用して調べるということが、まず第一の当たり前だと思います。調べたときに何かこうおもしろい情報が出てこないと興味持ってもらえることがまずなくて、逆にいろいろなこう情報がいろいろ出てくると興味を持っていただけると思いますので、町外へのまめなＳＮＳでの町の魅力発信は、結果として地域おこし協力隊の任務の目的での移住定住につながるのはもちろん、例えばこう来町していただく、訓子府に来ていただいて、訓子府で何か買い物をしたり、食事をしていただくというような、つながるような経済効果や、また訓子府の町というとこの魅力を知っていただくことによって、ふるさと納税などにもつながるというふうにも考えられますので、ぜひですね、積極的なこれからの活動を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。四つ目の質問なんですけども、町民へのＩＣＴを利用した広報、情報発信の考え方はについて、最初に冒頭でお話しましたように、紙媒体での広報誌というのは、もちろん絶対に必要だと考えますけども、月１回の情報配信では、なかなかこう伝えきれないことがあったり、またタイムロスが発生してしまうなどのデメリットも少なからずあるかと思います。現在さまざまなコンテンツが世の中に用意されていて、利用ができる状態にもあるにもかかわらず、利用をしない手はないと思います。今現在、総務省のホームページによると令和３年のスマートフォンの世帯保有率、個人じゃなくて世帯での保有率というのは８割を超えていて、パソコンやタブレットなどの端末を入れるとそれ以上の割合になると考えられます。町内でも同じような状況だと考えると、町民へのＩＣＴを使った、先ほどのホームページですとか、ＳＮＳを使ったというような部分でのＩＣＴでの情報発信を利用しない理由はないと思いますし、今現在されていると、もちろん思いますけども、それをさらに進めていく必要があると思います。先ほどＳＮＳの説明をしましたけども、ＳＮＳでもちょっと利用され方が違うものに、ここに皆さんも利用されている方が多いと思いますけども、ＬＩＮＥというアプリがあります。ＬＩＮＥというものはメッセージチャット系のＳＮＳと呼ばれることもあって、国内で約、今、８，４００万人が利用されているそうです。これは日本の人口の約６７％にあたって、単純に訓子府町民で置き換えると３千人以上が利用されている計算上にはなります。このユーザー数が多いＬＩＮＥを利用するのが情報配信には必要ではないかと考えられます。ＬＩＮＥというものがＬＩＮＥ自体から提供されているサービスの中に地方公共団体プランという自治体向けのサービスがあります。ＬＩＮＥアプリを利用されている方はもちろん分かると思うんですけども、訓子府町というものが公式のアカウントを作って、それが町民の方たちが友達になることで、町が配信した情報をリアルタイムで必要な情報を手に入れることができます。しかも基本的なものに対しては利用料金もかからないようです。ちょっと調べてみるとオホーツク管内でも美幌町、小清水町、興部町、大空町が利用しているようです。このＬＩＮＥの良いところは、必要な情報をユーザーに直接配信することであり、広報はもちろん、イベントの情報や各課からの情報、また、災害時を含めた緊急時の情報まですぐに送ることができます。ぜひこのＬＩＮＥを使った情報配信サービスというものを始めるという考えはありませんでしょうか。

質問　4番 仁木義人

ＬＩＮＥの採用について、前向きにお考えいただけるということですので、ぜひ、もちろんセキュリティですとか心配な部分というのがあったり、ほかのＳＮＳもそうですけども、個人情報の問題ですとか、そういうのはもう当たり前に守られるというような条件での利用というのは、私の方も考えはありますので、よろしくお願いします。またですね、ＬＩＮＥというのは先ほど言ったように、あくまでメッセージを配信するアプリなので、利用方法はほかのちょっとＳＮＳとはちょっと限られてしまうんですけども、ホームページというものに対しては自分でこう何か知りたい時に自分で必要なところに検索していって、入っていかないと情報が手に入れられないというようなデメリットもあります。いつでも先ほどご返答の中にもありましたとおり緊急な時も含めて、いろんな情報がいつでも更新されて情報を配信するという部分ではＬＩＮＥというのは活用はもちろんなんですけども、そのほかに、いつでも情報が更新をされやすいような、訓子府町の公式のアプリなどを利用するような考えはありませんか。先ほどのＬＩＮＥじゃないんですけども、自治体用のアプリというのを調べてみると、いろんな全国の各社が用意していて、町からの各種情報の配信はもちろんなんですけども、子育てとか教育の情報、また高齢者の見守り機能、また災害時などの防災マップなどの防災情報など、さまざまな機能が利用ができるそうなんですけども、このような、ちょっとＳＮＳとかホームページとちょっと違うんですけども、アプリケーションを利用するというような考えはありませんか。

質問　4番 仁木義人

先ほどからお話させていただいているように、ホームページっていうのがどうしてもやっぱりこう、自分でこう情報を見つけにいかないと、なかなかこう見つけられなかったり、冒頭にちょっとお話させていただいたとおり、例えば、私が今日大雪など何かあった時に、ごみの収集があるのかなって例えば思った時にホームページでこう探そうと思ったら、検索してホームページに入って、そこから各課のページに入ってですとか、更新の情報がないかとか、必要なところまで入っていくという手間ですとか、なかなかそこまでたどり着かないという部分があると思うので、もしそういう専用のアプリがあれば、いつでも最新の情報は更新されて一番上にアップされますし、タブレットやスマートフォンを開いた時点でいろんなその最新の情報がアップされているような、そういうものを利用できるようなので、ぜひこのアプリという部分にも考えていただきたいなと思っています。もしこのアプリを利用するには、例えばスマートフォンとかタブレットというものをアプリに、皆さんもいろいろアプリをダウンロードしていると思うんですけども、スマホなど端末を持っていない方とか、持っている方はいいんですけども、持っていない、通信機器を持っていない方にとっては情報を手に入れることができないなど、情報の格差が生まれてしまうため、なかなか町民平等に情報発信ができないという部分も発生するかと思います。「情報弱者に対する考えは」のところでもお話させていただいたとおり、さまざまな理由で、なかなかこう回線がひけなかったり、手元に通信機器が手に入れれないという部分が発生する可能性もあるので、もし本当にこれから例えばアプリケーション、アプリを利用することになったり、積極的なＳＮＳで必要な町民向けの情報を発信することになった場合、それを平等に受け入れるような、本当に必要な方にタブレットを配布するというような考えはありませんか。このタブレットを利用するのに自宅にＷｉ－Ｆｉひいていろいろというんだったらなかなかあれなので、アプリを利用するだけであれば、セルラータイプのＷｉ－Ｆｉを引かなくても使えるような、料金という部分もそんなにかからず今使えると思うんですけども、そういうようなタブレットという通信機器を本当に必要な部分に配布するような考えはないでしょうか。

質問　4番 仁木義人

受け取りはもちろん拒否される方ですとか、必要ないよという方ももちろん一定数いらっしゃるかと思いますので、本当に必要なんだけれども、いろんな理由で手に入れれないという方に対して何かそういうような補助ですとかタブレットの配布なども、もし必要になるような状況がきたときには、ぜひ合わせて考えていただきたいなというふうに思います。先ほど副町長にもあったように、いろいろなこれからＳＮＳですとか、いろんな情報をこれから配信するので、今、メインとしては１人でやられているという方で、人員的にもこう、これからどんどん増えれば圧迫されるというような部分も考えられるというお話だったんですけども、今のその現在の人員だと、例えばこれから何かそういうものをはじめたときに情報の更新をしたり、先ほど言ったメンテナンスなど、そういう部分の仕事内容としても増えてしまうと思うので、新たに地域おこし協力隊を配置して、そういうような情報発信ですとか、町のホームページ、またはＳＮＳという部分の業務をメインで行っていただくような、地域おこし協力隊を配置するというような考えはないでしょうか。

質問　4番 仁木義人

昨日、教育に対しての地域おこし協力隊というお話もあったとおり、まず４月から新しく地域おこし協力隊の方が来ていただいて、移住定住をメインに町外への情報を積極的にアピールしていただくというような部分も任務としてあって、今、私の方でお話させていただいたような、イメージとしては、今回４月に採用された方が町外向けにこう町の魅力をアピールして、また、もし今、ご提案させていただいたような、新しく地域おこし協力隊を考えていただくんであれば、町内向けをメインに情報発信も含めたものをやっていただくような方をお互いそれぞれに２人でももちろん、情報の交流をしながら、これから訓子府町の町内問わず、町外への情報発信を積極的に行うことができないかなと思って、ちょっとご提案させていただきました。最後になるんですけども、町外に積極的にＳＮＳなどで情報発信するということは、先ほどからもずっとお話させていた必要不可欠で一番の広角的な方法だと思っています。全国にこの訓子府という魅力を伝えるという唯一の方法と言っても過言ではないかと思います。その情報発信がさまざまな形でいろんな方面でメリットを生み出すとも考えられます。また、町民への情報については、リアルタイムで必要な情報を届けるには、大きな費用というものがかからないような、先ほど言ったＬＩＮＥですとか、そういうもののＩＣＴの利用をした方法がこれから必要不可欠な時代にはなっていくと考えられます。そして、せっかく便利なコンテンツというものがあるのに利用をなかなかしないというては、ないと考えますので、ぜひ前向きにいろいろ考えていただきたいと思います。先日、町長が出されていた町政執行方針の中にも地域おこし協力隊に町の魅力をさまざまな角度から情報発信する。また別なところには、ホームページやＳＮＳを活用した積極的な行政情報発信も努めるというふうにありましたけども、今までの内容につきましては、町長はＩＣＴを利用したり、ＳＮＳという部分にさまざまな積極的な情報発信については、どうお考えですか。

質問　4番 仁木義人

今回の情報配信については、町長もかなり前向きなのかなというふうに感じましたし、これからの地域おこし協力隊の方にも協力をして、どんどん町のアピールをしていただけたらと思いましたので、今回の質問をこれで終了したいと思います。