ふれあいパスについて

質問　21番 川畑正美

４項目めの質問をします。ふれあいパスについてです。12月の第４回定例会において、ふれあいパス事業費を2021年４月実施予定のバス利用に係る制度変更に合わせて、バス事業者と協定を締結するための債務負担行為が日本共産党を除く議員の賛成で可決されました。議論の経過の中で、事業費の増大が課題になりました。迫市長は昨年の第１回定例会の提案説明において、高齢者の皆さんの生き生きとした暮らしを支えるふれあいパスについては、このたびのバス運賃改定分は市が負担するとして、令和２年度現行制度を継続しますと述べ、事業費２億5,900万円を予算計上されました。市内均一料金区間料金の引き上げにより、ふれあいパスの市負担額が100円から120円に増額され、これまで中央バスが負担していた均一区間外料金も市が負担しました。ふれあいパス事業費額が増大したのはこれらが大きな要因ではありませんか。その要因の増加額は幾らになりますか、項目別にお答えください。制度の目的についても議論されました。平成26年の調査では、ふれあいパスの対象者は３万4,822人です。交付者は２万665人で、対象者の59.3％です。そのうち回数券購入者は１万7,029人で、対象者の48.9％です。回数券を購入しなかった人は3,636人で、対象者の10.4％です。ふれあいパス制度の対象者の約５割の方が利用しています。市民にとって貴重な制度であり、改悪すべきではありません。どうぞお答えください。名古屋市では、敬老パス制度を導入後10年を経過した中で見直しを図り、2013年に65歳以上と、20歳から64歳の各3,000人にアンケート調査をし、その結果を基に敬老パスの効果を四つの分野で評価しておりました。社会参加効果では、平均利用回数が週3.4回と、パスによって外出の誘発率が28％増加、健康効果では86.2％の方が利用者の歩数の増加が健康に役立っていると評価しています。経済効果では、バスを利用して出かけたときの１回当たりの平均消費額が4,210円となり、直接効果や間接波及効果を合わせて316億円と推計していました。事業費は約130億円ですから、2.4倍の経済効果になります。環境効果では、車を控える高齢者が４万人に達し、二酸化炭素削減にも効果があると評価されています。本市のふれあいパスの見直しに当たっては、社会参加効果、健康効果、経済効果、環境効果についてどのような評価をされましたか、お答えください。利用者や居住地域の偏りについても課題となりました。市長は週１回程度が妥当と判断したと答弁しています。利用者には社会的行事ばかりでなく、お買物や食事を楽しみ、健康維持のための通院も必要になります。心身の健康の保持のためには通院も必要ではないでしょうか。市長は通院に利用することは認める立場にないのですか。また、目的地に出かけるために２路線を必要とする方もおります。名古屋市のアンケート結果では、平均利用回数が週3.4回という結果もあります。週１回程度の回数券購入制限は利用者に対して冷たい仕打ちとなりませんか。森井前市長が回数券を15冊に制限するとして市民の反発でもって断念しています。今回は年間12冊、週１回程度の利用制限です。対象者や利用者にとって衝撃です。コロナ禍の下でふれあいパスの現行維持を求める陳情署名が短期間で6,716筆も寄せられました。その後も市民から私どもに意見が寄せされています。市長は昨年の第４回定例会で、我が党の質問に対して、改めて利用者からの意見を聞く考えはないと述べました。しかし、制度変更後も利用者から苦情や要望が出てくるのはごく当然です。市長は市民からの要望や意見に耳を傾けることはしないのですか。－46－そもそもふれあいパス事業は中央バスと共同事業で開始されたものです。市長はバス事業者との協力関係を強調し、回数券の販売は無償などと答弁しています。しかし、中央バスに対しては、事業者負担分30円をやめ、均一料金外負担もなくしています。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、バスロケーションシステム事業費補助金6,000万円を補助し、今度は市内路線バスの確保のためとして生活バス路線運行費補助金9,900万円が計上されています。反面、市民にはふれあいパス回数券の制限、均一区間外料金の負担などを押しつけ、その上、中央バスは路線の大幅減便を実施しています。市が中央バスへこれだけ補助するのは異常ではありませんか。市民のために必要な補助は理解できます。しかし、その場合、公共交通機関としてその役割を十分に果たすべきです。事業者への一方的な補助は問題です。お答えください。市民から、ふれあいパス回数券の購入に当たって苦情がありました。12月の年金支給時に回数券を10冊まとめ買いを求めると、中央バスの窓口では４月から制度が変わるので半分にしてくださいと断られ、また２月には、４月から制度が変わります。残った回数券は引き取りできませんと言われたということです。市民には制度の変更点を具体的に周知することなく中央バスとは取決めが交わされていたことになります。制度の変更は市民への周知を前提にすべきではありませんか、お答えください。３月の広報おたるでは、現在の回数券は有効期限を延長しません。４月１日以降使えません。使い切れなかった旧回数券は新回数券へ交換しますが、４月30日まで１回限り最大20枚とあります。何らかの理由で使用できなかった回数券は無駄になります。全てを交換すべきです。これもまた市民の負担にさせるのですか、お答えください。議会に十分説明なく、ふれあいパス回数券購入チケットを郵送交付することを先議として、市長部局から提案されること自体が乱暴な話ではないでしょうか。ふれあい回数券の購入チケットは金券ではないといいます。しかし、特定記録郵便とはいえ、本人に渡る保証はなく、悪用される可能性もあります。また、回数券購入の制限をはじめとする制度の見直しが問題です。今からでも制度の見直しを撤回してください。以上で、４項目めを終わります。