（1）新型コロナウイルスについて／（2）新型コロナウイルスと市内経済について／（3）新型コロナウイルスと市役所の働き方改革について／（4）押印の見直しについて

質問　16番 中村誠吾

一般質問をいたします。最初に、１項目めの新型コロナウイルスについてです。11 月に入り小樽市でも新型コロナウイルス感染症の患者の発生が、連日報道されるようになりました。連日の報道に接していると感覚が麻痺してくるというか、数字の大小でしか感じられなくなっている人もいるのではないでしょうか。しかし、その感染者の数だけ、保健所の職員は患者一人一人に連絡をしてお話を伺い、その方の濃厚接触者を特定し、また、その濃厚接触者に連絡をする。本当に一生懸命仕事をしてくれています。さらに、感染数の裏には膨大な検査数があり、その膨大な検査を連日こなしています。まずはそこに素直に感謝をします。しかし、このような事態の中では、保健所に対して様々な思いがあったり、疑問があったりするのかもしれません。それは当然の反応だと思います。また、結果から逆算して批判をするのは簡単です。しかし、今まさに大変な事態の中で、限られた人員で職務を遂行している保健所、そして、その職員に対して今はエールを送りたいと思います。ただ、ここは議会ですので、この関連で質問を一つだけします。保健所職員は膨大な仕事を抱えて限界に近づいている、もしくは既に限界を超えた仕事をしているのではないでしょうか。このように大変な状況となっている保健所だと思いますが、市役所全体として保健所に対し、現在までにどのようなバックアップをしていますか。そして、さらにバックアップを強化していく予定はありますか。次に、２項目めの新型コロナウイルスと市内経済についてです。小樽市の観光客について、先日上期の観光入込客数が発表になりました。それによると 66.9％減だそうです。訪日客宿泊数は 99.5％減でした。まさに、需要が蒸発したという状況です。まずお聞きしたいのは、これだけ観光客が減ったという状況において、観光客が消費するはずだった金額がどれくらい減ったと考えていますか。小樽市にとって観光は市内経済の柱です。今回の新型コロナウイルス感染症はこの観光産業を直撃しています。小樽市がどうやって生き残っていくのか、かなり厳しい状況で、市役所として考えていかなければなりません。私は、新型コロナウイルス感染症の脅威が永遠に続くとは思っていません。今考えなければいけないのは、大きく分けて２点あるのではないでしょうか。まずは、新型コロナウイルス感染症の流行時期の間、観光事業に限らず、事業者が事業を継続できるようにサポートすること。私はある意味、冬眠のイメージで捉えています。事業を継続するには固定費が必要です。この固定費の負担を軽減するためにどうすればいいのか。お聞きしたいのは、小樽市としては事業者の固定費に対してどのようなサポートをしてきましたか。－127－しかし、残念ながらこの状況では廃業される事業者もいらっしゃると思います。事業者が廃業されるという情報を、市としてつかんでいますか。私はこの前例のない状況においては、廃業される事業者がいらっしゃることは残念な事態ではありますが、情報をいち早く統計化し、何とか踏ん張りたいと考えておられる事業者の支援を施策に反映していくことが重要だと思います。現在はまさに前例のない事態であり、今までの常識は通用しません。とにかく現在起こっていることを素早く把握する。最新のデータに基づいて仕事をしていくということをお願いいたします。次に、新型コロナウイルス感染症の流行が終わったときに、どのように観光産業を展開していくのかという点だと思います。施策などを展開していくにしても、事前の備えがあるのかないのかでかなり変わってくるのではないでしょうか。例えば、星野リゾートはマイクロツーリズムを提案しています。マイクロツーリズムとは、海外や遠方をイメージしがちな旅を地元に目を向けてもらうというものです。これを小樽に当てはめると、例えば小樽市民をターゲットにした観光に関連する施策。また近隣の札幌市、石狩市、余市町、赤井川村の住民をターゲットにした観光に関連する施策が考えられます。私は、タイミングにもよりますが、隣接自治体の住民にターゲットを絞って何らかの優待をするような施策は面白いのではないかと考えています。市として、新型コロナウイルス感染症の流行が終わった後、観光客にどのように消費していただくかという戦略は、何かありますか。三つ目の項目、新型コロナウイルスと市役所の働き方改革についてです。先ほど述べたように、小樽市内がこのような状況ですから、新型コロナウイルス感染症の脅威は職場としての小樽市役所にも来ています。市職員の感染も複数確認されています。道内市町村の職場ではクラスターが出ています。非常に大変な状況だとは思いますが、私はこの状況を嘆くだけではなく、働き方改革の契機にしてほしいと思っています。というのも、少し大きな視点で考えると、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症の流行は今に始まったことではありません。流行するたびに、社会は様々な痛みを伴う改革を強いられてきたと思います。それでも人類は適応し、克服してきたからこそ今があるのではないでしょうか。つまり、市役所も新型コロナウイルス感染症の流行に適応していかなければならないのです。そのためにも、市役所の働き方を変えなければならない状況に来ていると思います。しかし、どのように変えれば小樽市役所という職場が、新型コロナウイルス感染症の流行に対応できるのかが問題です。私は、とにかく人と人との接触機会を減らし、距離を取るということに尽きると思っています。現実にどのように実現すればよいのでしょうか。私は、３点ほど自分の考えとともに質問をさせていただきます。まず一つに、勤務体制について大胆に見直す必要があるのではないでしょうか。私は、新型コロナウイルス感染症の流行している状況下では、交代勤務制が最も有効だと考えています。それは、在宅勤務と組み合わせて実現可能ではないでしょうか。具体的に、職場での勤務を午前と午後に分け、一つのグループは午前の職場勤務と午後の在宅勤務、もう一つのグループは可能な職員は午後１時から勤務時間終了まで職場で勤務というものです。そうすることにより、マスクを外す機会となり得る昼食等を職場で取らないようにし、職場での感染リスクを減らす。市の業務として在宅勤務はなかなかやりづらいというのは承知しています。ですが、このような勤務体制についてはどのような見解をお持ちですか。また、新型コロナウイルス感染症の最悪の流行期に備えての勤務体制は、何か考えていますか。次に、庁内の会議です。市役所の仕事と会議が切り離せないのは事実です。市役所の会議といえば、当日に資料を配布して、読んでもらって議論というパターンが多くあろうと思います。会議をやるにしても、会議資料は何日か－128－前に出し、当日の会議時間をとにかく減らすなどは考えられます。市役所の仕事を決めるときの原則は、１人の専決者が決まっており、会議の議決が物事の決定になる仕事というのは委員会制度を採用している仕事を別として、多くないと考えています。連絡調整のための会議であれば、そもそも集まる必要性を見直す時期に来ているのではないでしょうか。そこでお聞きしますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたときに、会議の在り方について何か考えていますか。最後に、ＩＴ化です。先ほど在宅勤務の話をさせていただきましたが、在宅でできる仕事を増やすためにもＩＴ化は必須です。在宅勤務の話が出ると、判こを押すために出社するというフレーズがちまたでささやかれていたことを思い出します。市役所はまさにこの状態です。そこで私は、業務改善の意味でも電子決裁システムは優れていると思います。小樽市として、電子決裁システムの有用性についてはどのように認識していますか。また、文書管理システムを同時に導入すれば、市役所のペーパーレス化に貢献できると思います。小樽市として、文書管理システムの有用性についてはどのように認識していますか。もう一度お聞きしますが、小樽市における電子決裁システムと文書管理システムの導入についての御意見をお聞かせください。私は、新型コロナウイルス感染症の流行に対応した働き方改革というものは、実は、他市では新型コロナウイルス感染症の流行の前から行ってきたものがほとんどだと思います。他市で実績のある様々なアイデアを積極的に取り入れていくことが、結果として新型コロナウイルス感染症の流行に対応した働き方改革を行うことができるのではないかと考えています。そして、ここまでお話をしておきながら、自らが勉強していないというわけにはなりませんから、他の自治体の事例を調べてみました。私の目にとまったのは、渡島管内森町の経験と経過です。同町の現在の人口は、およそ１万 5,000 人、やはり人口減少、高齢化が進んでいます。しかし人口は減少していても、増加傾向にあるのが役場内の業務です。いずこも同じだと感じます。住民ニーズの多様化、多種国策事業、災害の増加、複雑化する制度などにより、業務量は年々増加傾向にあるようです。さらに老朽化したインフラの整備や修繕も相まって、業務量の増加のみならず町の財政事情も年々厳しさを増し、何かをしたくてもできない状態となっている苦悩が読み取れます。ところで森町では、いわゆるテレワークや働き方改革の看板を掲げて、全面で取り組んでいるというわけではありません。しかし、なぜ森町の変化が多く紹介されるようになったのか、また国が注視したかといいますと、森町では 2011 年度に公立はこだて未来大学と実施した教育現場におけるサーバー結合とシンクライアント化に関する検討共同研究をきっかけに職場内のバーチャル、仮想化を進めていました。そして、この共同研究準備中に東日本大震災が発生しました。そこで痛感させられたのが、避難所への指示など職員間の情報伝達として主流であった電話がつながらない。その中でメッセンジャーアプリなどのデータ通信が、大きな役割を果たしたことでした。その後、大規模な被災をされた自治体情報部門の混乱状況、要するに保存データの喪失です、を聞いた経験が基となり、庁内に機器を整備するオンプレミス、自分のところで賄ってしまう、自庁舎での運用を主とする方向であったものを見直し、これまでやってきた更新をやめました。当時は未知の領域であったクラウドへ、データやシステムを手元に持たない方向へ方針転換を行ったのです。いわゆるパブリッククラウドと呼ばれる民間サービスを使うことで通信環境を整えること。もちろん安全な通信により、理論的にはいつでもどこでもどんな時でも業務が遂行できる環境をつくることができるのではないかと考えるようになったのです。どうか、同－129－じ道内の、それも身近なところにそのような取組をしてきた自治体があるのですから、話を聞きに行くぐらいのことはしてもよいのではないでしょうか。最後に、四つ目の押印の見直しについてお聞きいたします。昨年の第４回定例会の一般質問において、私の体験も踏まえ、押印の見直しは必要ではないかという質問をさせていただきました。そのとき市長は、手続のオンライン化等とも相まって、近年、官民問わずますます申請の簡略化等が広がっていることは私も認識しておりますので、改めて現在も押印を要することとされている申請書等を精査し先進事例を参考としながら、可能なものについては見直してまいりたいと考えていますと答弁されています。この後、新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、国は押印廃止の方向へかじを切っています。また、質問で取り上げた福岡市では、令和２年 10 月に 3,904 種類の申請書等について押印義務を廃止しました。昨年に質問したときから社会状況の劇的な変化がありましたので、あえて同じ質問をさせていただきますが、小樽市として千葉市、福岡市などのようにしっかり全庁的に申請書等の押印の見直しをするおつもりはありますか。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 中村誠吾

再質問を１点だけさせてください。新型コロナウイルスと働き方改革についてですが、働き方改革について今回の質問でいろいろと提案をさせていただきました。私は、少しでも市役所の仕事を前に進める、少しでもよくなるといいという思いで質問をしました。もちろん市長も同じ思いで日々仕事をしていると思います。このような状況にあって、私は、市長の思いを前面に出す、これはやりたいのだという表明を具体的にしてもいいのではないかと常々考えています。それは、市長の個人的な思いでも結構なのです。というのは、職員の働き方の話ですから費用がかからないものもあるのです。そして、いろいろと導入を試みて、合わないのなら戻せばいいのです。試行錯誤することが大切で、恐れてはいけないと思っているのです。少し前置きが長くなったのですが、この働き方改革に関して、非常に漠然とした再質問になってしまうけれども、市長として現時点で試みたいと思っていることがあればお聞かせいただきたいと思います。