財政危機下における組織機構の見直しについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

小田議員のご質問にお答えいたします。まずはじめに、財政危機下における組織機構の見直しについてであります。ご質問の要旨にもありますように、財政危機への対応が急務であることを認識し、最少の経費で最大の効果を上げるよう努力するとの思いは、今も変わるものではありません。ご質問の１点目に、部署によっては時間外が少なかったり、比較的忙しくない時期の人員を検討したことがあるかとのことでありますが、人事配置におきましては、各係の平年ベースの最少必要人員で配置を考えており、一時期に業務が集中するときには、課内での応援体制や臨時職員の配置などで対応をしているのが現状であります。次に、ご質問の２点目、管理職はどの程度課内の業務を把握し、時間外を含めた業務命令をしているのかとのことでありますが、各管理職は担当の年間の業務量を把握し、業務の円滑な遂行に心掛け、指示をいたしているところであります。時間外につきましても、時間外が必要な場合は、係長から事前に必要な業務内容の申し出を受け、時間外をするシステムになっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。次に、３点目の機構の見直し、事務事業の見直しをするための検討委員会を立ち上げられたと思うがその結果はとのご質問でありますが、行政組織機構の見直しにつきましては、平成８年３月に策定いたしました第２次幕別町行政改革大綱の中で、時代に即応した組織機構の見直しを大項目に掲げ、平成 13年２月に策定いたしました推進計画に基づき、行政改革本部に組織機構検討部会を設け、検討に着手いたしました。その後、更別村・忠類村との市町村合併協議会が設立されました。そうした中、この中で協議が進められておりました。平成 15 年に中間報告を行い、現在、なお引き続き合併協議の中で検討をいたしているところであります。次に、スタッフ制に移行した企画室の効果をどう考えているかとのご質問でありますが、企画室の主な業務は総合企画、そして総合調整であります。時代の流れとともに、複雑多様化する住民のニーズをどう政策に反映させていくかが重要な業務であります。そのようなことからも、担当者のみの考えや判断でなく、各課から提案なった施策を他の課と調整が必要ではないかといったように、多くの視点から調整が求められるわけでありまして、そのような意味からも、企画室内での協議が大切であり、スタッフ制の効果も出ているものと考えております。次に、生きがい活動支援通所事業についてでありますが、生きがい活動支援通所事業、いわゆるいきいきエンジョイ教室は、ご承知のとおり 65 歳以上で要介護認定で非該当とされた方や、身体虚弱等のため自宅に閉じこもりがちな方を対象に、近隣センターなどの公共施設を利用し、２週間の１回程度、健康体操や趣味活動などの支援事業を実施しているところであります。高齢者の参加状況の推移と現況についてでありますが、本事業が開始された平成 12 年度におきましては、幕別鉄南近隣センターなど町内９カ所の施設で延べ 1,499 人の参加をいただき、その後、平成 13年度は 2,075 人、平成 14 年度は新たに暁町近隣センターを会場に加え、2,249 人、昨年は 2,237 人。ほぼ順調に推移をしてきているところであります。また、今年度についても、ほぼ前年度並みの参加があるものと見込んでいるところであります。いきいきエンジョイ教室に参加された皆様からは、とても楽しく元気が出た、新しい友達ができてうれしいという声が寄せられているほか、教室で学んだ、楽しんだゲームや運動が老人クラブの例会などで披露されることもあると伺っており、大変喜ばしいものだなと思っているところであります。次に、事業を支える人々の支援等の状況についてでありますが、現在、いきいきエンジョイ教室については、社会福祉協議会の職員２名に加え、登録された 52 名のボランティアの方々より、各会場ごとに２～５人程度のお手伝いをいただきながら実施いたしているところであります。これらのボランティアの方々には、教室の運営のお手伝いはもとより、充実した事業のあり方についてもご意見やご提言をいただいており、今後も楽しく心身ともにリフレッシュできる教室を展開できるよう対応してまいりたいと考えているところであります。次に、今後の事業の推進についてでありますが、いきいきエンジョイ教室は、参加している高齢者の方が住んでいる近隣の公共施設で事業を実施いたしておりますことから、顔見知りの方が多く集まるなど、安心して参加できるものとなっております。このようなことからも、閉じこもりがちな方にとっては、要介護状態に陥ることを防ぐ予防の機能を十分に有しているものと思っております。本事業は本年度から、国の補助事業から一般財源化へと移行することとなりましたが、国においては、平成 18 年度からスタートする第３期の介護保険事業計画において、介護予防の推進を基本的な考え方の柱として、要介護状態になる前段階から要支援や要介護１程度の方に対して、新たなサービスのあり方を検討していると伺っております。今後も本事業については、これら計画との整合性を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上で、小田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初に、職員の意識改革というような言葉がありましたけれども、こういう厳しい行財政環境の中で行政を進める。そして、住民の負託に応えられる仕事をしていくためにも、ご意見いただきましたように、十分職員もこうした厳しい現実を踏まえながら、意識改革をさらに進める中で対応してまいりたいということであろうというふうに思っておりますし、私どもの立場からも、当然職員にそういうような旨の、これからも伝えていき、ともに頑張っていきたいというふうに思います。事務の平準化、あるいは協力体制、これはなかなか役場の仕事そのものが一律にこれで１年が決まりだということにはならない部分もあります。特に、今、こうした時代変化の激しい中では、なかなか今までとは違った新しい仕事といいますか、新しい住民の皆さんから寄せられる要望なり社会変化に対応していく仕事というのも出てまいるわけあります。この間も、皆さんのところにもあったかもしれませんが、新聞なんかにも出ていましたけども、性同一障害の云々なんてありましたけども、こういうのはなかなか今までは我々の中の仕事ではなかったようなことなのかもしれませんけども、現実的にはやっぱりこういう時代の中では、そういう仕事も行政としては対応していかなければならない問題だろうと。まだまだ新しい仕事、新しい時代の対応をということは出てくるのだと思いますので、そうしたことを十分踏まえながら、臨機応変に、あるいはそれぞれの立場を考えた中で、仕事の配分、そして事務の平準化ということが進められていかなければならないのだろうと思いますし、併せて合併のお話もありました。合併に伴って、当然のことながら、組織機構の見直し、先ほどもお答えさせていただきましたけども、協議の中で進めていかなければならない問題であるわけであります。しかも、それは時期的にも早急に対応していかなければならない問題でもあるわけでありますので、十分そういったことを踏まえながら対応してまいりたいというふうに思っております。それから、スタッフ制、音更の例がありましたですけども、また私どもとは企画室を対象に進めたわけでありますが、これが今後、各課にまで波及することがいいのかどうか。これは十分内部で検討していきたいというふうに思います。企画課だからこそいいという面も当然あるわけでありまして、これがすべての課に通ずるかどうかということになると、また、デメリットも、あるいは疑問のすべき点、あるいは改善することによってできる面、いろんなことが考えられるわけでありますので、十分それらも検討しながら、これらのスタッフ制についての対応をしてまいりたいというふうに思っております。それから、生きがい活動と支援通所事業であります。いろいろご意見あるいはご提言をいただきました。これらについては、十分中身を精査する中で対応してまいりたいというふうに思っております。ただ、実費をいただいているけども、そのほかにも負担をというようなこともありましたけども、これらもどの程度がいいのか、あるいは今のままでいくことが果たして現状に合わないのか。これはいろいろご意見としてはあるのだろうと思いますけども、私どもは、まずは利用していただく方のご意見、そして利用していただく方が何よりも喜んでいただけることが第一であろうというふうに思っております。そういった視点からも捉えながら、今後の事業に当たってまいりたいというふうに思っております。それから、当然のことながら人々のライフスタイルが変わってまいります。高齢者の方々が増えていくのも現実であります。そういった人方が社会に参加する、そして喜んで生きがいを見つけていただく。これは大変重要なことだろうというふうに思いますし、これらの方もまた今までにはない私どもがこれからの高齢社会に対応する新しい仕事の一面でもあるのだろうというふうにも思っております。十分ご意見等をいただきながら対応してまいりたいというふうに思っておりますし、併せてご提言いただきました人生学博士の活用、あるいはリーダーバンクの活用なども含めながら、ボランティア活動を支えていただく皆さん方との協力体制をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。最後に新規事業のというようなお話がありましたが、これらについては、今ここですぐ即答はできませんけれども、いろんな情勢を見ながら、あるいは 18 年度から見直される介護のあり方なども含めながら、これから十分内部で検討しながら対応してまいりたいというふうに思っております。