（1）組織機構変更にともなう目的と役割等について／（2）医療と連携した活力ある健康社会づくりに向けて／（3）空き家等の対策推進に向けて

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

おはようございます。ただいま東川議員から大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２及び大項目３については市民部長から答弁とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。初めに、大項目１、組織機構変更に伴う目的と役割等について、小項目１、新設部署の機能と役割について申し上げます。新設の総合政策部は、地域において人口減少が喫緊の課題とされる中、名寄市総合計画中期基本計画における重点プロジェクトや名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進に当たり、部署を横断しての取り組みについてこれまで以上に推し進める必要があることから、昨年７月に総務部に設置した総合政策室の機能をより充実させ、新たに部として設置したものでございます。同部は、総合政策課とスポーツ・合宿推進課の２課で構成され、前者は秘書に関することのほか、これまで総合政策室が担ってきた総合計画や総合戦略などの策定及び進捗管理等の事務に加え、経済部が担当していた移住、定住対策、その他複数の部署にまたがり調整が必要な業務を実施することとしており、部の設置にあわせて担当の専任職員のほか、専任の管理職をあわせて配置することといたしました。後者のスポーツ・合宿推進課については、これまで体育振興の業務を受け、教育部の部局として冬季スポーツの拠点化に取り組んでまいりましたが、各施策には人口減少対策や地域経済対策など複数の政策要素を含んでいること、スポーツ振興には生涯教育のほか健康増進などさ令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号まざまな効果を有していることから、教育部スポーツ・合宿推進課のスポーツ振興及び合宿の誘致に関する業務を所管するものとしております。次に、小項目２、営業戦略室及び営業戦略課の名称変更について申し上げます。昨年度までの営業戦略室でございますが、同室は平成２３年度に商工業の振興、企業誘致、労働行政、観光、物産振興に加え移住などの業務を集約し、総合的な視点から対外的に名寄市を発信することにより、交流人口の拡大を図ることを目的として設置いたしました。その後、従来の姉妹都市や友好都市との交流の枠組みを超えて、台湾に代表される国内外の都市との交流事業が拡大したことから、平成２８年度に国内国際交流事業に関する業務を所管する課として、経済部に交流推進課を設置したところでございます。営業戦略室は、合併後の新名寄市において旧名寄、旧風連それぞれの魅力や地域資源について新たな発想から市民と協働で発見、発掘、活用を進め、名寄市を内外へ売り込む点でこれまで大きな役割を果たしてきたものと考えております。名称の変更に関しましては、従来の営業戦略室という名称は、ともすれば所管する事務がわかりにくいとの御指摘を過去いただいたこともございました。また、従来の横断的に名寄市の地域資源と魅力を売り込むという役割は、今後各部横断的に施策を推進し、その統括を行う総合政策部が果たすことになりましたので、移住、定住に関する事務を同部に移管したことを踏まえ、一定の役割を終えたと判断し、より対外的にわかりやすい産業振興室としたものでありますので、御理解お願いします。次に、小項目３、組織機構変更により期待される効果について、特にスポーツ・合宿推進課に関して申し上げます。スポーツ・合宿推進課については、これまで所管してきた業務のうち、スポーツの振興に関すること及び合宿の誘致に関することを総合政策部に移管したことは、先ほどの答弁で申し上げたとおりであります。今回の組織機構の見直しによる効果ですが、スポーツ・合宿推進課がスポーツの振興に関して総合政策部の特色である各担当部署との連携をこれまで以上に深めながら推進していくことにより、健康増進や生涯学習など、スポーツの持つさまざまな効果を多くの市民に伝えていく場面が拡大するものと考えております。また、合宿の推進やスポーツ指導者の養成、ジュニア育成などの政策についても今後スポーツを核にした移住者の受け入れなどの施策につながっていくことで、部として移住政策などを含めた総合的な取り組みも可能になると考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私からは、大項目２、医療と連携した活力ある健康社会づくりに向けてについてお答えいたします。まず、小項目１、名寄市保健事業実施計画の推進に向けて、①、第２期データヘルス計画の位置づけについて、②、第１期計画の評価と第２期計画の課題について申し上げます。データヘルス計画とは、健康、医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための計画で、健康寿命の延伸を重要な柱として掲げた日本再興戦略において全健康保険組合とともに市町村国保に対しても計画を作成し、事業に取り組んでいくよう進めているものです。当市においては、国保データベースシステムにある健康や医療に関する情報のほか、健康診査のデータなどを活用してデータヘルス計画を策定するとともに、保険者として健康課題の分析、保健事業の評価などを行い、国保の加入者に関する健康保持増進と医療費の抑制を図ろうとするものです。また、策定に当たりましては、すこやか北海道２１、名寄市健康増進計画健康なよろ２１第２次、名寄市第７期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画など、それぞれの計画との整合性も図っておりますほか、以前まで別に定めていた第３期特定健康診査等実施計画を当計画に登載し、特定健康診査などとも一体的にあわせた取り組みを行い、生活習慣病の発症及び重症化の予防につなげてまいります。また、第１期計画の評価と第２期計画の課題につきましては、第１期計画での取り組みにおける具体的な考察としまして、脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症におきまして治療者の割合は減少しているものの、依然として総医療費に占める割合は高い状態にあることなどから、第２期の計画におきましてもこれらの重症化予防を重点的に進める必要があると分析し、引き続き中長期的目標として設定し、数値の減少を目指してまいります。さらに、短期的目標としましては、中長期的課題の共通リスクとなっている高血圧や脂質異常症、糖尿病などを減らすことを掲げ、その具体的な目標値や方策について記載し、生活習慣病の発症及び重症化の予防を図ろうとするものです。また、国保の都道府県単位化におきまして、国では特別調整交付金を活用したインセンティブ制度による保険者努力支援制度を設けており、当計画でもお示ししているところですが、この制度によりまして健康診査を初めとした医療費適正化の取り組みが交付金に反映されるため、貴重な財源確保として、さらには費用対効果の観点からも今後制度の動向を注視しつつ、当計画におけるさまざまな課題に取り組んでまいります。次に、小項目２、地域包括ケアとのかかわりについてお答えいたします。高齢化社会を迎え、今後の社会保障費の増大が懸念される中、健康寿命の延伸と医療費適正化の取り組みといたしまして、高齢者の健康づくりを推進することが重要となっており、病気の早期発見と対応が必要となってまいります。保険者といたしましては、これまで同様のさまざまな取り組みが必要である一方、今後におきましては介護予防と健康づくりを一体的に取り組んでいくことが必要となってまいります。当計画におきましては、地域包括ケアとの連携を令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号図りながら、健康寿命の延伸と医療費の適正化を進めていくことが重要である旨記載させていただいております。今後国保保険者として、あるいは後期高齢者医療制度の保健事業の点からも、医療、保健、介護部門などとの連携を強化し、地域包括ケアシステムの推進に向けて、ともに取り組んでまいります。続きまして、大項目３、空き家等の対策推進に向けてについてお答えいたします。まず、小項目１、空き家等の推移についてですが、人口や世帯数との比較による空き家数の推移は、５年に１度実施されています住宅・土地統計調査で確認することができますが、平成３０年は市町村別の数値の公表がまだですので、平成２０年と平成２５年の調査結果により比較をして説明をいたします。平成２０年の調査の空き家数は、一戸建ての賃貸や売買物件を除きますと６５０件となります。このうち腐朽、破損のある空き家は３７０件となります。平成２５年の調査では、同様の一戸建ては４２０件と平成２０年の調査より約３５％の減となっており、このうち腐朽、破損のある空き家は１７０件、約５４％の減となります。各年の９月末の人口と世帯数を見ますと、人口、世帯数とも２５年度は減少しており、人口で約５％、世帯数で約２％の減少となっています。人口と世帯数、それぞれの減少率と比較をしますと、空き家の減少率、特に腐朽、破損のある空き家の減少率が大きくなっています。また、統計調査とは別に、平成２９年度に住宅地図メーカーより空き家等のデータコンテンツを購入いたしました。そのうち事業所、工場、集合住宅などを除いた４４８件の現地調査を実施した結果、空き家と思われるものは２４９件あり、そのうち外壁のひびや雑草の繁茂など近隣に影響を与える可能性がある要件が１項目でもあるものは１３４件となりました。統計調査とは基準が異なりますが、平成２５年時点の調査と比較し、空き家の件数、また腐朽、破損ありとされた空き家の令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号件数が下回っております。加えて４４８件の現地調査時点で居住中と思われるものが１１２件、既に除却が行われているものが８７件と調査家屋全体の４４％が既に空き家ではなくなっており、市全体的には活用や除却が活発に進んでいると言える結果となりました。現地調査の結果は、データベースとして整理し、空き家に関する相談などがあった際の基礎資料として活用しているところです。次に、小項目２、空家バンク制度の活用状況についてお答えいたします。名寄市空家バンク制度は、空き家や空き地等の利活用の促進を目的に市が市内の宅地建物取引事業者と協定を結んでいるもので、空き家などの所有者が市と協定を結んだ宅地建物取引事業者との物件の売買や賃貸の契約を締結した後に、市の空家バンクへの登録申請をいただき、登録した空き家などの情報を市のホームページや北海道が開設する空き家バンクのサイトで情報公開をできるものとなっております。これまでに数件の問い合わせはいただいておりますが、申請に至った事例は今のところはありません。本市においては、宅地建物取引事業者の仲介により、既に物件の流通などが活発に行われていることがその要因ではないかと思われます。問い合わせをいただいている内容としましては、空家バンクに登録することで市が取引の仲介や買い手、借り手のあっせんをしてくれるという認識によるものが多く、市が取引の仲介を行うことはできないことやこの制度の趣旨は売買や賃貸に出す空き家等の情報発信のツールの一つであることなどを説明させていただいております。次に、小項目３、名寄市空家等対策計画の進捗と課題についてお答えいたします。名寄市空家等対策計画では、空き家等の調査、空家バンクの設立に加え、適切に管理されていない空き家等への対策などが定められております。計画に基づいた取り組みとしましては、空き家等の調査については、さきに申し上げました空き家データコンテンツを活用した現地調査によるデータベースを確立いたしました。空家バンクについては、まだ登録はありませんが、情報発信のツールとして空き家などの所有者が活用できるコンテンツを確立してきたところです。また、市の広報紙などを活用しまして、適正管理を怠り、他者に損害を与えた場合のリスクや相続放棄をしても空き家などの管理責任は失われないことなど、従前よりも踏み込んで当事者意識を醸成する広報活動を実施したり、適切に管理されていない住宅の管理責任者への連絡を重点的に実施してまいりました。建材の飛散や落雪などの緊急的な事案については、警察や消防、教育委員会、道路管理者などの関係機関と連携を図り対応しており、応急的にリスクなどを除去する措置をとっているところです。市の働きかけによりまして、所有者などによって周囲に危険を及ぼす可能性がある家屋の除却に至った案件を初め、連絡を行ったうち半数以上では建物の修繕や屋根雪の処理など、適正管理が行われ、危険な状態が回避されており、計画に基づく取り組みの成果があらわれているものと捉えております。一方で管理責任者などへの連絡を進めつつも改善に至っていない危険家屋も残っていることが大きな課題であり、今後も引き続き関係機関と連携しながら、管理責任者などへの連絡を行ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

体育施設の関係につきましては、引き続き教育部のほうで今現在も管理をさせていただいているところでございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

施設の管理運営等については、スポーツ・合宿推進課がしますけれども、その大もとの予算措置ですとかについては、指定管理料ですとかそういう部分については教育委員会で引き続きということでなってございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

Ｎスポーツコミッションとのかかわりということでの御質問かと思います。平成２８年度にスポーツ・合宿推進課が教育委員会に設置をされまして、そこではジュニア育成、大会誘致などさまざまな事業に取り組む中で実は実感していたのは、スポーツの裾野の広さというところでございます。これまでの施策の評価においてもスポーツ合宿による経済効果やスポーツと観光、スポーツと子育てなど、これまでなかった分野との連携が求められることが多くなりまして、時代の流れとともにスポーツの持つ役割がふえていることも実感をしているところでございます。行政組織においてもニーズに合った変化が必要だと感じてきたところでございます。お話のとおり、ことし３月にＮスポーツコミッションを設立しましたけれども、現在市内の企業１８団体２８名で構成されていますが、会議を重ねる中で行政の視点から見えなかったスポーツ行政の課題やスポーツによる地域づくりの新しいアイデアが出されております。新しく立ち上がりました総合政策部では、しっかりとＮスポーツコミッションと連携しながら、市民の皆さんの取り組みが具現化できるようその環境を整えていくとともに、庁舎内の横連携がさらにスムーズになるよう冬季スポーツの拠点化を推進していきたいとい令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号うふうに考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

総合政策部につきましては、先ほど総務部長のほうから答弁でも申し上げましたけれども、人口減少に代表されるさまざまな課題に組織として連携して対応するための中核として機能することを求められていると考えております。そのため目標としては、総合計画や総合戦略に代表される施策や短期的に全庁が協力して取り組むべき施策についてスピード感を持ってスムーズに遂行していくことだと思います。他部門との連携の具体例といたしましては、既に本定例会補正予算の審議でも御議論いただきましたけれども、プレミアムつき商品券発行事業について総合政策部の所管とさせていただきました。本事業は、交付対象者の判定や案内作業、商品券利用可能事業者との調整など、市民部、健康福祉部、経済部などと連携しながら総合政策部が統括して事業を進める必要があり、既に総合政策部が事務局となり、庁内で名寄市プレミアムつき商品券発行事業推進本部を設置をいたしまして、各部署の担当者を交えて事業準備を行っております。また、移住関係業務につきましても、現在安心をキーワードとした名寄市のＰＲポイントの構築のため、関係する各部の若手職員による庁内移住定住ＰＲチームを立ち上げまして、検討に着手しているというところでございます。以上です。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいま再質問をいただきました。平成２３年度に設置をした営業戦略室の成果についてということだというふうに思います。設置当時の目的等については総務部長のほうからありましたので、その中から大きなものについて絞って少し成果について報告をさせていただきたいというふうに思います。まず、議員のほうからも観光のところについて触れておられましたけれども、この観光のところでいきますと、やはり総合計画の観光部門における具体的なアクションプログラム、名寄市観光振興計画でありますけれども、これを策定しながら計画的に、さらにはオール名寄の体制で取り組んできたというのが一番の大きな成果ではないかというふうに思っています。この計画の策定に当たっては、これも議員のほうから触れられておりましたけれども、営業戦略室設置当初から総務省の外郭団体であります財団法人地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団と私ども呼んでおりますけれども、ここの新地域再生マネージャー事業の採択を受けながら、さまざまな実証試験やアンケート調査、さらには専門アドバイザーの派遣などもいただきましたので、そういった方たちの知見を活用しながら、計画を練ってきたところであります。観光振興計画を通じながら、観光キャラクターによる本市のＰＲ、あるいはひまわり観光や合宿誘致など交流人口の拡大に向けて取り組んできたということであります。さらに、この観光振興計画、議員も御存じのよ令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号うに当初の計画をそのまま進めるということではなくて、しっかりと検証もし、必要な見直しを行うということで、平成２８年度に見直しをさせていただいたということであります。この見直しのときには、観光入り込み客数及び外国人宿泊延べ数を新たな数値目標として掲げさせていただきまして、スポーツ・合宿推進課と連携しながら冬季スポーツ合宿拠点化や、あるいは近隣の市町村ともしっかりと連携をしながら、広域連携によるインバウンドの誘致など取り組みを深化させてきたということで御理解をいただければと思います。また、もう一つの大きな役割としては、交流ということがありますが、これについては平成２５年度には本市の友好交流都市であります東京都杉並区との縁を活用しながら、外国人来客数で最も多い、かつ親日的な台湾との交流を進めさせていただいたということであります。具体的には中学生の野球交流ですとか、あるいは高校生の教育旅行誘致などを通じまして、次代を担う青少年の国際感覚豊かな人材を育てようということで取り組んできたところでありますし、この方たちが将来には名寄市へのリピーターとして訪れていただけるのでないかという期待も込めながら、これらの交流を進めてきたところであります。これらの交流を通じながら、もう一方民間の中でも台湾との交流を進めようという機運が高まりまして、平成２７年度には名寄日台親善協会も設立され、現在はこの台湾との交流の主な活動主体は、民間のほうに移行しているというところであります。また、もう一つ、移住の関係であります。昨年度まで営業戦略室のほうで所管をさせていただきましたけれども、平成２４年には名寄市移住促進協議会を設立をさせていただきまして、官民連携により取り組みをスタートさせていただいたということであります。具体的には首都圏での移住フェアにおけるＰＲ、ホームページ、ＳＮＳによる情報発信、さらにはお試し住宅なども設置をしながら、本市への移住促進に資する取り組みを進め令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号させていただいたということでありますので、御理解をいただければというふうに思います。以上でございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今後の産業振興室の役割ということだというふうに思います。１つについては、これまでも名寄市のＰＲというのをメーンに営業戦略室で進めさせていただきましたので、ここは引き続きの課題もあります。それは観光振興という部分がありますので、ここについてはこれまでの成果を踏まえ、あるいは検証を踏まえながら、引き続き取り組んでまいりたいと、そのように考えております。もう一つの大きな私どもの役割というのが今東川議員が言われたように地元の中小企業の振興だというふうに考えております。これは、従来からある課題でありますけれども、改めて組織の名前も変わりましたので、ここが今後の大きな課題の一つだというふうに受けとめているところであります。これまでも中小企業振興条例に基づく各種施策を初めといたしまして、市内商工団体や金融機関などと連携した事業承継に向けた取り組み、本市における喫緊かつ最大の課題であります人口減少と労働力の不足の問題などもございますので、本市における商工業振興に係る基本的な理念や役割などを定めます基本計画、これの策定に向けて今後取り組みを進めていきたいというふうに思いますし、この計画をベースにその後の取り組みについても進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただければと思います。以上でございます。

答弁　市長 加藤剛士

先ほど来それぞれの部長から答弁をしていただきましたけれども、平成２２年４月に私市長になって、その翌年に営業戦略室を設置をしたわけですけれども、民間にずっと私いて、行政との一番の違いは営業という考え方、あるいは名前のつく部署があるか、ないかということで、これを象徴的に営業という名前がつく部署をつくって、当時は商工労働観光、そして交流ということで営業戦略室をつくってきたわけです。今それぞれ一定の成果も出てきたと思いますし、これは営業戦略にとどまらず、例えばモチ米の部門で日本一のモチ米のブランディングをしていくだとか、あるいは冬季スポーツをさらに推し進めていくことで名寄のブランディングを図っていくだとかということで、営業戦略室を超えた全庁的な一定の名寄をしっかりと売り込もうという機運は高められたのかなというふうに思います。一方で政策もかなり重層複層化してきて、一定の整理もこれから必要になってくるだろうということがこれは議会でも議論されてきたというふうに思いますけれども、改めてそのことを受けて、しっかりと政策を選択と集中していくと。そして、何回も言うように今喫緊の課題である人口減少問題にしっかりとフォーカスをして、この総合計画でも大きな３本の柱となっている重点プロジェクトを中心としたこの施策をしっかりと指令していく部署が必要になってくるだろうということで、総合政策室から総合政策部に４月に格上げをし、専属職員も置き、あるいはスポーツの部局を教育部局から市長部局に置くと。このことによって選択をし、それをより政策を深化をさせると。さらには、その政策をスピード感を持って、そして何回も言うように全ての部署にまたがっていく政策なので、これを広域的に統括をしていくと。これは、市の部局の連携だけではなくて、民と官の連携であったり、地域の自治体との広域連携という令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号ことも含めた連携をしっかり進めていくことで、この人口減少問題あるいは総合計画を強力に推進をしていくと。そのエンジンと、中核となっていくということだというふうに思います。改めてこの４月から２次総計の中期が始まりますので、議員がおっしゃるとおり、社会は本当に目まぐるしく変化をしていく中で、その時代の変化をしっかりと捉えて、この政策をしっかり推進をしていくということで今回の組織機構の見直しを行ったということでございまして、ぜひ御理解と御協力をいただければと思います。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

データヘルス計画と他の計画との整合性という御質問だというふうに思っております。本市の国民健康保険被保険者を対象として策定されました今ありました保健事業実施計画、データヘルス計画については、市民の健康増進の推進に関する施策について基本的な計画であります。これにつきましては、名寄市の健康増進計画健康なよろ２１第２次と目指す目標は一緒であります。また、この計画の推進によりまして、今ありました第７期の高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画、また総合計画の第２次計画の中期計画において市民が安心して健やかに暮らせるまちづくり、これにつながっていくかというふうに思っています。そういった面では、健康福祉部、市民部が計画している計画のそれぞれの実績、分析を行いながら、それぞれの計画が必要な部分をしっかり取り入れながら、市全体で市民が安心して健康に末永く暮らせる環境をつくっていく、そういった面ではそれぞれ担当とも横断的な連携を図りながら、各種事業を推進しているところであります。以上です。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

北海道の空き家バンクという部分は承知していたのですが、全国版の空き家バンクについては、申しわけございません、承知しておりませんでした。

答弁　総合政策部長 石橋毅

移住の観点から空き家について再質問いただきましたけれども、実は移住促進協議会という協議会がございまして、そこには市内の不動産関係の事業者さんも参画いただきながら、組織して運営しているのですけれども、実際そういった方々に聞き取りのほうをさせていただきました。状況どうなっているのかという聞き取りをさせていただきましたけれども、現状空き家については、冒頭議員のほうからもありましたけれども、需要と供給のバランスでいうと需要がかなり多くて、供給量がなかなか追いついていないという状況で、御相談をいただければすぐ何らかの形で契約が成立してしまうというような現状だということでございまして、なかなかそういった情報ツールを活用して提供できるものも実はないのだよねというお話もいただいているところです。令和元年６月１９日（水曜日）第２回６月定例会・第２号しかしながら、おっしゃるとおり、移住者という観点から見ますとお客様は全国におられるということですので、今後ちょっといろいろまた協議会の中でも検討させていただきながら、研究をさせていただきたいというふうに考えております。