蘭越町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月16日
人口減少社会に対応する組織機構の見直しについて
2019年12月16日、蘭越町議会の一般質問で、難波修二議員が「人口減少社会に対応する組織機構の見直しについて」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 難波修二 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 難波修二
はい、６番です。１点、御質問をいたします。人口減少社会に対応する組織機構の見直しについて。来年度から、町の新総合計画がスタートいたしますが、今後さらなる人口減少社会を迎える中で、町民の暮らしを支える行政サービスを維持するための体制整備が求められます。そこで、次の点についてお考えを伺います。１点目、各種委員会等の組織見直し。９月の決算認定でも議論されましたが、各種委員会や外郭団体の組織見直し、委員のなり手不足などの状況について、じっくりと検討を進める時期ではないでしょうか。２点目、町内団体等への波及について。町内の様々な公益的団体においても、組織見直しや役員の担い手問題はあるように思われますが、行政内部の取組とともに各団体の自主的な組織改善について、次代を見据えた取組を督励するような検討をされてはいかがでしょうか。３点目、町職員の地域貢献活動への支援について。職員が、地域団体ボランティア活動やスポーツ文化事業の指導、消防団活動など町の公益的な活動に従事する場合、従来から職務専念義務免除等の制度はありますが、今後予測される人材不足に対応するため、職員個々の専門技術を活用できるように、渡島管内鹿部町の取組事例を参考にして職専免や兼業規定を見直すことはできないでしょうか。以上３点、御質問いたします。
答弁 町長 金秀行
難波議員の「人口減少社会に対応する組織機構の見直しについて」の御質問にお答えします。１点目の「各種委員会等の組織見直し」についてですが、現行例規上では、８５の各種委員会が設置されておりますが、条例で設置しているもの、要綱により設置しているもの、また、費用も、報酬で支払っているもの、報償費としているものと統一されておらず、また、なり手不足や同一人物の委員重複など課題となっているのが現状でございます。各種委員会の見直しにつきましては、「行財政再構築プラン」の実施計画により検討した経過もございますが、来年度以降については、地方公務員法の改正により一定の委員は特別職非常勤職員として厳格化されることとなり、条例の整備等を進めているところですが、現在、約２０ほどの委員会については必要性が低く、廃止に向け検討している段階でございます。また、残りの委員会についても、条例化等に向け、整理しておりますが、それぞれの委員会の目的、専門性、独自性もあり、一概に見直しできないものありますが、内部で十分検討し、委員会での了解を得ながら段階的に見直しを進めていきたいと考えております。なお、新たに委員会等で協議が必要となる案件が出てきた場合には、既存の委員会で対応きないか十分検討した中で取り進めていきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。２点目の「町内団体等への波及」についてですが、町内団体においても、担い手不足をはじめ、関心の低下、活動の参加者減少、構成員の高齢化等、多くの課題を抱えていることをお聞きしているところでございます。町としては、各団体の運営等に対し、直接関与することは難しい状況ではございますが、それぞれの組織の中での、自主的に改善の検討をしていただきたいと思っておりますが、町が、補助金等を出している団体等につきましては、課題等を伺いながら必要に応じて、支援、助言等を行ってまいりたいと考えますので、御理解を願いたいと思います。３点目の「町職員の地域貢献活動への支援」についてですが、地方公務員法で原則禁止されている職員の副業について、公益的活動等に限定し、容認している市町村は、現在、全国で５市町あり、北海道では鹿部町が道内で唯一、１１月から取組を始めたところでございます。鹿部町では、人手不足解消と地域活性化を狙い、地域団体などの有償ボランティア、スポーツや文化関連の指導者、漁業支援を想定し、規則、要綱を新たに制定し運用していると伺っております。職員の能力開発や地域貢献活動への参加の促進が図られ、人材不足の解消になることから良い制度であると思いますが、現行の制度で対応できないものなのか、また、実際に報酬を得て実施する業務ニーズの有無、住民サービスはおろそかにならないか、過重労働にならないか、職員の意識等、制度化前に課題を検証し整理する必要もありますが、先行自治体の状況を伺いながら、検討していきたいと考えているところでございます。以上、3点について、お答えいたしましたが、共通の事項として、担い手、人手不足が課題となっております。このまま、人口減少・少子高齢化が進めば、地域コミュニティや行政サービスの維持が困難になるなど、自治機能の大幅な低下が懸念され、大変厳しい局面となります。今後、町政を進めるにあたりまして、人口減少は避けられないという現実を直視した上で、移住定住政策や住民との連携・協働を図りながら、住民が地域で安心して、暮らし続けられる、まちづくり・ひとづくりに向け、第6次総合計画を基本として、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。以上です。
議員の質問 6番 難波修二
３点とも提言と言いますか、そういうつもりで質問させていただいております。１点目、２点目につきましては、おおむね了解をいたします。現在、作業を進めているということは、９月の段階でもそういう御答弁ありましたので、了解いたします。今、答弁にもありましたように、やっぱり２０程度の委員会を、役目も終わったということで廃止をしていくと、こういうことですけども、私も例規を引っ張ってみて、内部の委員会以外で６０程度はあるなと、数えてみました。で、それはまあ行政内部の委員会なんですけど、それらで、もう統合してもいいものとか、あるいは廃止をしてもいいもの、そういうことがありますので、不断にそういうチェックをしていくということが必要かなというふうに思っております。ひとつは外郭団体含めてなんですけど、最近ちょっと気になるのはですね、その団体の活動がマンネリ化してるなと。そういうふうに思われるものが散見されます。例えば、年間の事業計画で、会費を集めて会員へあまり使いもしないボールペンを配っているとか、そういうことが主な活動になっているとか、あるいは研修と称して、全て駄目だとは言わないんですけど、研修と称して物見遊山的なこと、買い物でどこかのスーパーに寄りますとか、研修の中身として大手を振ってそういうことをやられてるという、そういう団体もあります。そういう所は、はたしてそれでいいのかということも、指導、助言していくということも大事ではないかなと、こんなふうに思っております。反面、そういう、組織に加わっていただくためにある程度そういうことも必要だということは理解するんですけど、それがまさに主になっているということについては、十分理解をしてチェックをしていくということも大事ではないかなと、こんなふうに考えておりますので、ぜひ今後もそういう点について点検をしていってほしいと思います。で、そういうことについてですね、２点目なんですけど、やっぱり機会を捉えて、状況の点検をしていくと。町内の各団体についてですね、そういうことをやっていただくこともぜひお願いしたいなと思っております。３点目について、少し再質問をさせていただきます。今、答弁にもありましたけど、私は、町職員の持っているいろいろな知見を活用していくということは大事だと思っております。で、3点ほど提案をさせていただきます。１点目は、中学校の部活やスポ少の指導活動への参画ということをぜひ、これから考えていってほしいなとこういうふうに思います。先般、総務文教常任委員会で中学校を、学校訪問いたしました。校長先生の方から、部活動が近々に大変な状態になると、そういうことを説明を受けました。以前からそういうことは承知をしておりましたけど、やっぱり中学校の部活の指導、やっぱり学校の先生だけでは成り立たない時代になってきてると。そこをどうするかということですけど、やっぱり競技団体、あるいはその、提案するように、指導する組織の中に町職員も加われるような、そういうその競技団体との連携の中で、そういうことを、これから活路を見出していけないかということで検討していただきたいなと思っております。それから、少年団活動についても同様ですけども、ぜひそういう道を作っていただきたいというふうに思います。２点目は、以前から要望のあります、消防団への町職員の参画ということについて、ぜひこれからそういう時代が来ると思われますので、そこについても検討を進めていただきたいと思います。３点目は２点目とちょっと関わるんですけど、例えば公益法人、社会福祉法人とします。社会福祉法人の法律改正が先般ありまして、組織のガバナンスを高める上で理事評議員会制度というのがかなり厳格になってきました。その中の評議員ですけど、評議員の中に知見を要する町職員を参画させることはできないだろうかということをちょっと考えておりまして、法的な問題ももしかしたらあるのかもしれませんけど、そうすることによって法人のほうの組織運営がスムーズになると。大量に入れることはまずいと思うんですけど、やはり、町職員からそこに1人加わるということについて可能性が得られないか、この場でできるできないは結構ですが、そういう検討をぜひしていただけないものかと思っております。この３点について、やはり町職員の参画を奨励するという、町の内部の職専免あるいはその兼業の規定を整理をしていくということについてぜひ御検討を進めていただきたいというのが３点目の主旨でございますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 金秀行
難波議員の再質問にお答えをしたいと思います。各種団体の見直しについては、御答弁をさせていただきましたが、今、内部で調整をしているところでございます。これについては限られた財源、それと人的、そういうものもありますので、十分これは前向きに今、総務課長中心に行っておりますので、それは進めていくような方法を取りたいと思います。さらに新しい組織、これから時代の部分の流れに乗って組織を建てなければならない、その部分についても、既存にある組織を活用しながらできないかというかたちで行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。それと、先ほど議員から御指摘があった、各種団体の活動内容でございます。この点については、予算決算含めて各団体の方から事業計画、予算決算等も提出いただいてるところでございます。そのような中で、先ほど過度な、その団体目的以外の活動が主のようであっては困るので、十分職員のほうから補助金を支出する等含めて、内容聞きながら、時によっては指導、助言等を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。またあの、今、内部の部分については、副町長をトップとして、事務事業の見直しというものを管理職含めて行っております。それぞれ課にある課題等も含めて、その内部で調整を図っていく、そういう機能も今、させておりますので議員からの御質問等含めて、各種団体、さらには補助金のあり方、その分も必要に応じて協議をしていきたいと考えているところでございます。最後に議員から提案のありました町職員の副業等を含めた参加でございます。蘭越中学校の部活動への支援、少年団活動も含むと。さらには消防団の職員の参画、そして公益法人への評議員への参加という分でございます。これについて、できるできないという分はあれなんですが、現在ですね、義務免と言って職務に関する義務の免除という部分の中で、職員も無報酬ですがその中でお手伝いしてる部分なんかもあります。スポーツなんかでいけばクロカンとか、いろんなそういう大会になんとか職員を参加して指導等してもらえないかとか、それは私の中での、許容範囲の中で協力できるという部分については、現在も今やっているところでございます。そのような中から、今、議員からおっしゃった副業も合わせた部分ということが、これがこれからの時代では私もだんだん人口減少伴って、人材の育成という部分も含めて町職員がその中に入っていくというのは必要な部分もありますので、関係町村さらには法令等もきちっと確認しながら、進めるところは進めていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上でございます。
議員の質問 6番 難波修二
ありがとうございます。最後の点についてもう1点、お話をいたします。例えば、消防団員になる場合もそうですし、活動手当が出ますよね。それからスポーツ少年団の指導、あるいは部活指導についても、やっぱり報酬が伴います。ですから、職員をそういうことに奨励をしてやるという場合、結局そういう報酬等が出てきますから、そうすると単に職専免の許可だけでは、それは地公法上まずいということになりますので、当然、兼業の許可、届を出すということですね。そういうことで、いわゆるその有償ボランティアについても、当然それを得て活動できるという、そういう道をぜひ整えておかないとまずいということで、まさに鹿部町の例はそういうことですね。職員が地域に出れと。出て、そこでボランティアの活動をして、報酬を得てもいいですよと。その場合の条件をきちんと列記した、整備をしていくことだと思いますので、ぜひそのことについて掘り下げて、そのことによって、町の手薄になってる部分を職員が持っている技能を活用して、本人の過重にならないよう、町長からさっき答弁ありましたけど、本人の過重にならない、しかも本来の業務に支障のないという前提の上でそういう活動をできるということ、町としてそういう体制を整えていくということは大事だと思います。ぜひそういうことについて、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 金秀行
難波議員の再質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃるとおり、各職員においてもですね、いろんな、スポーツ関係含めて、協力に出ている部分もあります。その中で、どうしても報酬等を受け取る、そういう部分も出てきます。それは地方公務員法に抵触しない範囲の部分の中で、実は、営利企業等の従事許可という申請を出してもらって、その中で勤務、さらにはその条件内容をきちっと検討した部分の中で許可を出しているという部分もあります。ただ、鹿部町で行っているのは、さらにそれを厳格化してきちっと制度化してるという部分でございますので、この点についてはいろんな事業がこれから予想されます。消防団員についてもぜひ、団員が不足している部分の中で、役場職員が入団してもらいたいということも含めて、町内でも業務に支障ない限り、団員に入るということについては、その分では否定はしておりませんので、ただやるとなれば、議員おっしゃるとおり、きちっとした法整備という部分が必要となってくるということは考えられますので、この点について内部で検討させた部分の中でですね、せっかく行って、後からいろんな部分の中で問題が出てきたら困りますので、十分検討した中で進めたいということで御理解願いたいと思います。