決算について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、決算について御質問がありました。初めに、経常収支比率が上昇した理由と見解につきましては、歳入では固定資産税などの地方税や減収補塡債は増加したものの、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少などにより経常一般財源は減少となったほか、歳出では市債元金償還金などの公債費が減少したものの、生活保護の扶助費や後期高齢者医療給付金の負担金が大きく増加をし、経常経費充当一般財源が増加したことが前年度よりも上昇した要因となっております。このことは人口減少などにより、市税や普通交付税などの一般財源の伸びが期待できない中で、政策的な事業に使える財源が少なく非常に硬直した財政構造を意味しており、今後、事務事業及び経費の見直しや市債の新規借入れについては有利な市債を導入するなど、その改善に向けて努力していきたいと考えております。次に、一般財源充当額が前年度よりも大きく増減した主な目と理由につきましては、総務費の諸費では、超過交付額返還金や税等過誤納金補償金の増などにより約３億 3,300 万円の増、民生費の後期高齢者医療費では、療養給付費負担金の増により約２億 1,600 万円の増、土木費の除雪費では、少雪による排雪量の減などにより約２億 8,600 万円の減、公債費の元金では、過去の起債償還終了により約１億7,200 万円の減となりました。次に、実質単年度収支が赤字となった原因につきましては、前年度決算と比較をして、歳入では市税や地方交付税は増額となったものの、地方消費税交付金と臨時財政対策債がそれぞれ大きく減少したほか、歳出では超過交付額返還金が増加しましたが、特に超過交付額返還金が 10 年間で最大の返還額となったほか、臨時財政対策債も年々減少傾向にあることなどにより、実質単年度収支の赤字が拡大をし、この 10 年間で最大の赤字となったものと考えております。次に、令和元年度の固定資産税の決算額が前年度に比べ２億 4,664 万円増加した要因につきましては、大規模な施設の新築や増築、償却資産の設備投資の増などにより、課税標準額が増加したことによるものであります。また、今後の税収の見込みについては、２年度は大規模償却資産の設備投資の増などにより増収が見込まれますが、それ以降については３年ごとの評価替えによる価格の変動や景気の動向が見通せないため、お示しすることはできません。次に、滞納繰越分の収納率が低下した主な理由につきましては、令和元年度は前年度と比較して、差押え物件の売却などによる大口収入が少なかったことによるものであります。また、今後の対応については、滞納者の実情に応じた分割納付や納税猶予などの相談を行い、徴収に向けた努力を続けてまいりたいと考えております。次に、不用額が過去 10 年で最大となった理由につきましては、例年不用額が生じる要因としては、年度末まで予算執行の見込みを把握することが困難な事業などにより生じますが、令和元年は低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業で、約５億 9,300 万円、除雪費で約４億 2,200 万円の不用額が生じておりますので、これらが不用額を拡大させた主な要因であると考えております。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 貞本晃一（保健所長は2020年12月まで）

高野議員の再質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の新体制についてでございますけれども、１問目の質問は小樽市立病院のようにもっと幅広く検査ができないのだろうかという趣旨だと思います。市長の御答弁でもお話し申し上げましたように、これからはもう少し濃厚接触者だけではなくて、クラスターなどが起こったときには、その周辺を幅広く取り上げて検査をするということで考えております。また、実際問題として、現在、毎日 10 件前後の検査をしておりますが、そのほとんどは濃厚接触者というよりは、多少疑いのある方も含めて求めがあれば検査をしております。今後、いつでも、誰でも、何回でもというわけにはいきませんけれども、必要と判断すれば範囲、対象を広げて検査を実施したいというふうに考えております。次は、証明書の発行でございますが、これは求められれば発行するということで、求めがなくて発行するということにはなりません。次に、役割分担でございますが、医療については市内の医療機関でどういう入院体制を整えるかということで役割分担をしておりますが、今後は市内の保健所、市内の４病院などを中心に、発熱外来とか検査センターなどの立ち上げについても協議していかなければならないというふうに考えています。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。私からは、まず１点目に、職員に対する感染対策についてお尋ねがありましたけれども、今回のクラスターを受けまして、私からも改めて職員に対して注意喚起をしたところであります。休める体制が取れるのかどうかというお尋ねですが、取れるかどうかではなくて、そうしなければいけないのだろうと、これは職場全体の理解もいただきながら、休める体制をしっかりと組んでいきたいというふうに思っております。それから、続いて経済対策に関して幾つかありましたけれども、雇用の維持、がんばる補助金のことでしたが、大変多くの問合せをいただいているところでございます。基本的にはお答えをさせていただいたとおり、これからの状況を見極めながら判断させていただきたいというふうに思っておりますけれども、可能な限り、多くの方々に御利用いただけるように対応してまいりたい。財源のこともございますので、今、言明はできませんけれども、できるだけ多くの皆様に御利用いただけるよう検討はしてまいりたいというふうに思っております。それから、離職者の支援についてお尋ねがありましたが、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、医療検査体制等充実と維持、雇用、経済対策の両立ということを一つの考え方としてやっています。ただ、この経済対策につきましては、やはり最終的にはこの新型コロナウイルス感染症の感染が長期化していく中で、企業が倒産をしたり、廃業したり、そういったことを防いでいく中でできるだけ離職者を出さないような対策というものを講じていきたいというふうに思っているところでございます。今回、離職者に対する支援も打ち出しておりますけれども、今後の雇用情勢、あるいは国からの予備費を使った新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が再度交付されるかどうか、そういった状況も見ながら今後、判断させていただきたいというふうに思っているところでございます。ふれあいパスにつきましては、今回の改正によりまして、市民の皆さんの外出に一定程度制限をかけることにつながるのではないかというような御指摘があったかと思いますけれども、これにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、このふれあいパス事業の目的はやはり高齢者の社会参加を支援することでございまして、日常の外出全般の移動を保証するものではありませんので、やはり－80－市の財政状況が大変厳しい中で御理解をいただきたいなというふうに思っているところでございます。それから、バスロケーションシステムについては、御質問は四つほどあったかと思いますけれども、なぜ急ぐのか、全額補助の必要性、国の補助メニューを使わないのかということと、ランニングコストのことだったと思います。全体として御答弁させていただきたいと思っていますけれども、やはりこの今のバス路線、バスを取り巻く環境を申し上げますと、市民の皆さんが最も感じているのは路線バスの減便のことではないか、大変多くの皆様から今まで使っていたバスが使えなくなっている、そういった声をお伺いする中で、市民の皆さんにとっての一番の関心事というのはこの路線バスの減便ではないかというふうに思っております。やはり、人口が減少しておりまして、乗車率の減少がバス事業者の経営に大変大きな影響を与えているというふうに思っているところであります。バスロケーションシステム導入の最終的な目的は何かというふうに考えますと、やはり市民の皆さんの新たな需要を掘り起こしたり、あるいは観光客にも利用をいただくことで、乗車率の減少を抑えていく、そういったことで路線、あるいは便数を維持する、こういった事業だというふうに思っております。市としても法律上、地域公共交通を維持していくための責務を負っていく中で、そういった部分をサポートさせていただければというふうな思いから、このバスロケーション導入事業を採択いたしましたし、バス事業者の経営状況など、とりわけ今回の新型コロナウイルス感染症の関係で大変厳しい状況に置かれている中で、この事業を実施するためには、市として全額補助をしながら進めていくことが実施につながっていくという、バスロケーションシステム導入事業を促進することにつながっていくというふうに判断をさせていただいたところであります。国の補助メニューを使わないのかということでございましたけれども、一部には、先ほど御答弁させていただいたとおりではありますし、また、やはり国のメニューを使うということになりますと、財源の部分については市の財政負担も伴うということもありましたので、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただきながら、実施をさせていただくことにしたものであります。それから、ランニングコストの 300 万円については、これはバス事業者の負担になるわけでありますけれども、可能な限りこの捻出ができるような形で、この事業を通じて私どもとしても、利用者増につながるような形で支援をさせていただければというふうに思っているところでございます。少しまとめてしまいましたが、バスロケーションシステム導入事業に対する答えでございます。それから、最後につきましては、風力発電に関しての２事業者が説明会を行っていないということでこの２事業者に対して説明会を求めていくのかというお尋ねでございますけれども、これは御答弁させていただいたように、引き続き、この二つの事業に対しては説明会の開催を求めてまいりたいと考えているところでございます。（「答えてないです。特定の企業に対して交付金を使ってという事例があるのかと高野議員は再質問しています」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 徳満康浩（産業港湾部長は2022年3月まで）

補助金の 10 分の 10 の事業はほかにあるのかという御質問かと思いますけれども、答弁の中で申し上げました小樽市宿泊施設誘客促進事業費補助金、これは各宿泊施設の事業者に個別に申請していただいて補助決定するという事業でございます。各宿泊施設が独自に宿泊の割引クーポンだとか飲食店などと連携して、そういうクーポン事業ということで誘客の商品を造成してもら－81－うというものでございまして、最終的には精算とかをしますけれども、結果として個別の 10 分の 10 への補助金の中で、上乗せも可能ですけれども、10 分の 10 の満度でしても、この補助金というのは使いますので、個別の事業者単位で言えば、そういう事業はあるというお答えになると思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。最初に、身体的距離の確保に関わっての御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、臨時休校明け、つまり分散登校を始めるときには、国からの通知では１メートル以上最低でも距離を取る。できれば２メートルぐらいの距離を取るという通知がございました。現在は児童・生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るようにという通知に変更になっており、それに基づきまして学校で対応しているところでございます。身体的距離を十分確保するという意味で、かなり際どい学校については特別教室等を使用して、活用している学校もございます。２問目ですけれども、国の学校保健特別対策事業費補助金、つまり 6,400 万円の使途についてのお尋ねでございますが、８月に議決をいただきまして執行を始めることとなったところでございます。夏季休業後、各教職員の間で協議を重ねているところでございまして、まだ執行はそれほど進んでいないという状況でございます。具体的には、例えばＩＣＴに対応したテレビが欲しいという声も上がっているようでございますけれども、執行はこれから学校長が判断してくという状況にあるということを伺っているところであります。３問目ですけれども、学習指導員等の配置について、１校を１人で十分なのか、足りているのか、単年度ではなく来年度も加配が必要ではないかというお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、私どもも１人でも多く学習をサポートするスタッフについて確保したいという気持ちでございますので、現在まだ確保できていない学校もございますので、各学校をはじめ、道教委、それから市教委も協力しながら、今、人材の確保に努めているところでございます。今後についても、当然、確保に向けて取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、道教委と北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて要望をしてまいりたいと考えております。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

高野議員の再々質問にお答えをさせていただきます。バスロケーションシステム導入事業についてお尋ねがありましたけれども、一つには、やはりおっしゃるとおりにこの新型コロナウイルス感染症対策に関しては、企業ですとか、あるいは市民ですとか、お困りになっている部分に支援を振り向ける、それは大切な考えだというふうに思っておりますし、私どもの今回の第５弾までの対策を振り返りましても、そういった部分に事業費を一定程度を当てているということは御理解をいただきたいと思っております。そうした中で、本答弁の中にもありましたけれども、私としては経済対策として、現状を何とか維持していただくという観点と、それから、その先を見据えた経済対策という二つの考え方の下で進めさせてきていただきましたので、この交通事業者に対する支援というのは現状維持の部分では支援金などの事業も進めさせていただいたところであります。このバスロケーションシステムのなぜ１事業者に全額補助をするのかといったお尋ねが再度ありましたが、私としては先ほども再質問で答弁させていただきましたけれども、多くの市民の皆さんが、市内路線のバスが減便になっている、今まで使っていたバスに乗れないのだ、大変多くの声を耳にする中で、そういった問題を解決するためには、この事業をお使いいただいて利便性を高めることによって、新たな需要を掘り起こしながら乗車率を向上させていく、そういった中でバス路線なり便数をバス事業者に維持していただきたい、そういう思いもありまして、この事業の実施をさせていただきたい、このように思っているところでございます。ほかにないからできないということではございませんし、一定程度公的な使命を担っているバス事業者であるということと、私どもの交通網形成計画の中にも位置づけられた事業であるということを御理解いただきたいというふうに思っております。