小樽市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月17日
（1）町内会への支援について／（2）性的指向及び性自認により困難を感じている方々の権利保障と支援の拡充について／（3）学校給食について
2020年6月17日、小樽市議会の一般質問で、高野さくら議員が「町内会への支援について」「性的指向及び性自認により困難を感じている方々の権利保障と支援の拡充について」「学校給食について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、生活環境部長 阿部一博が答弁しました。
- 質問者
- 高野さくら 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、生活環境部長 阿部一博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 高野さくら
一般質問します。最初に、町会への支援についてお聞きします。現在、人口減少や少子高齢化がますます進行し、地域における人と人とのつながりが希薄化しています。その一方で、高齢化、単身世帯の増加の中、子育てや介護環境、災害に対する備えなど、市民ニー－123－ズや地域が抱える課題が複雑、多様化する中で、市民が安心して住むために、住民と自治体が安全で安心なまちづくりのために協力しなければならない場面も広がっています。市内では、2018年度７月現在で、約４万6,250世帯が町会に加入しており、住民基本台帳世帯数に対する町会加入率は約72.2％となっており、1987年加入率92.1％のピーク時に比べ減少傾向が続いています。私は、町会のコミュニティー活動は、安心・安全なまちづくりのためにも重要な役割があると考えていますが、近年、町会加入率の減少、会員減に伴う町会費等の収入減、役員の高齢化、成り手不足等の大きな問題が起きており、町会活動や運営が困難となり、解散した町会も出ています。市長はこうした町会の現状について、どうお考えでしょうか。市長の所見をお聞かせください。先日、町会の役員をされている方にお話を伺いました。町内に住んでいても町会に入る人も減っているから、町会として活動するのも困難がある。また10年ほど前は、町会館で葬儀利用される方も多く、葬儀利用だけで会館維持も何とかなったけれども、現在は葬儀利用も年間１件から３件ほど、会館によってはゼロ件というところもある。新型コロナウイルス感染症の影響で、毎週会館を利用していた団体もキャンセルが続いているので、年間300万円かかっている会館維持費の支払いも町会費だけでは大変になっている。町会館の照明をＬＥＤ化するときに、市の補助があればと話していました。現在、小樽市が実施している町会活動への助成制度は、町会館等の新築・改修時の助成が対象となっていますが、町会館の照明器具をＬＥＤに交換する場合は助成の対象に入りますか。また、対象にならないとすれば、維持費を軽減するためにも、照明器具をＬＥＤにする場合も助成対象にするお考えはありませんか。お答えください。市のホームページを見ますと、小樽市が実施している町会活動への助成制度は、町会活動や青少年育成活動への助成などがあります。しかし、町会の役員をされている方も助成があることを知らなかったという方や、市のホームページを見ても何が助成対象に含まれるか分からないという声もありました。具体的な例も出して、周知に改めて改善する必要があるのではないでしょうか、お答えください。昨年９月に行われた、しあわせな地域づくりのための市民アンケートの中で、地域活動に参加している方の68.7％が町会活動と答えています。町会活動など、地域の活動に参加されていない方の理由には、どんな活動があるのか分からないが25％を超えており、分からないから活動していないという方も一定数いることが分かります。町会の加入者を増やすために、市としても力を入れる必要があるのではないでしょうか、お答えください。次に、性的指向及び性自認により困難を感じている方々の権利保障と支援の拡充についてです。以前、市民の方からパートナーシップ制度の導入、差別のない社会を求め相談があり、この間、議会で取り上げさせていただきました。ＬＧＢＴなど性的指向、性自認におけるマイノリティーの方々は、最近の民間団体の調査では、日本では人口の８％から10％前後、10人から13人に１人と言われています。例えば日本人に多い名字の上位４位の佐藤、鈴木、高橋、田中の合計が約641万人と日本の人口の５％、20人に１人の割合なので、それよりも多いことになります。そう考えると、決して少なくない人数ですが、性的マイノリティーと言われている当事者の方々は、差別されるなど、人知れず悩み苦しんで孤立してしまう方が多いと言われています。当事者の皆さんが抱えている生きづらさを市長はどのように感じていますか。現在、同性カップルの権利保障を進めるパートナーシップ条例、制度の推進が、2015年東京都渋谷区を皮切りに、2020年５月現在では51自治体まで広がり、今後も増えることが予想されます。以前、議会で私は、本市もパートナーシップ制度の創設を求めてきましたが、森井前市長の答弁では、制度創設の前に、社会全体で性自認や性的指向における多様性を認められるよう意識啓発した上で、他都市の状況－124－を見ながら、その後は考えてみたいとの答弁でしたが、小樽市として、その後どのような意識啓発の取組を行ったのでしょうか。他市では、当事者の願いに対する取組としてパートナーシップ制度の創設を行っています。本市も第７次総合計画の中で、初めて、性の多様性は個人の尊厳に関わる人権の問題と捉え認識していく必要性と性的少数者への理解を深める文言が書き込まれました。自分たちの存在を公的に認められていないという深刻な困難を抱えている方々の生きづらさを少しでもなくし、性の多様性を尊重する取組として、改めてパートナーシップ制度の創設を求めます。お答えください。性的マイノリティーの方が自分のセクシュアリティーを自覚するのは、小学生から中学生までの学齢期が多いと言われています。また、性的マイノリティーの方は、社会や地域の無理解や偏見等の社会的要因によって自殺念慮の割合が高いことから、2017年の国の自殺総合対策大綱にも、性的マイノリティーへの支援の充実が掲載され、性的マイノリティーに対する教職員の理解促進と、学校における適切な教育相談の実施等が促され、教育現場で取り組む必要性が掲載されています。子供たちが自己形成を図りながら、健やかに育つためには、子供の頃から一人一人が主体的で多様な生き方を選択し、互いの価値を認め合うことを学ぶ必要があります。そこで伺いますが、2015年４月に文部科学省から出されたセクシュアルマイノリティーの子供への配慮を求める通知後、教育委員会としてどのような取組をしたのか伺ったところ、性的マイノリティーの方がいたら対応するという答弁であり、配慮に対して不十分に感じられました。その後、どのような取組をしたのでしょうか。以前、議会の質問で、市が設置している公共トイレの表示の改善、多目的トイレ、誰でも使えるトイレの推進を質問したところ、他都市の先進的な取組を調査して対応していきたいとの答弁でしたが、その後、トイレの取組はどうなっていますか、お答えください。トランスジェンダーなど、性別にとらわれることに苦痛を感じる方への配慮として、市が作成する書類などの性別欄について、法的に義務づけられたものや事務上必要とされるものを除いて、不要なものは削除することを求めます。市が行うアンケートなどで男女の性別欄が必要な場合でも、男性・女性の欄以外に、その他の性自認の欄を設けるなど、配慮することが必要ではありませんか。また、市営住宅の入居要件において、同性カップルも異性間の事実婚に準ずる取扱いを行うなど、柔軟な施策の推進検討をしてみてはいかがでしょうか、お答えください。相談窓口についても、電話での相談窓口の設置を求め、性的マイノリティーに関する悩みについては、男女共同参画課が担い、明確化や周知もしていくとの答弁でしたが、現在も相談窓口の設置がされておらず、市民の方が相談したいと思っても担当課が分からなければ相談もできません。札幌市やほかの自治体のように、市のホームページにアクセスすると性的マイノリティーの問合せ先が分かるような掲載をしていただきたいと思いますが、いかがですか。最後に、学校給食についてです。２月27日、政府は、新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、全国一斉の小・中学校等の休業要請を発表しました。これに伴い、全国で学校給食に農産物、食品を納入していた農家、食材納入業者に大きな混乱がもたらされました。小樽市内の小・中学校の給食は２か月前からメニュー表を作成し、事業者にお願いをしているわけですから、当然、今回の学校休業に伴い、学校給食関係事業者にも影響がありました。学校給食関係事業者の影響や現在の状況はどうなっていますか。学校の臨時休業に伴い、発注した学校給食の食材など、どの程度キャンセルをしたのか、また、キャ－125－ンセルができなかった食材についてはどうしたのでしょうか。ある水産業者の方は、この間の学校休業に伴い、食材の保存等など経営に影響が出ていると話しています。キャンセルが間に合わなかった食材だけではなく、学校給食センターから発注を受けて産地に発注済みのものなど、給食食材を扱う給食関係事業者の負担について、国の責任で補償するように市として求める必要があるのではないでしょうか。保護者の方から学校給食費について相談がありました。３月休業のときには学校給食費の支払いがなく、４月も途中から学校が休業となっていたから給食費は半額なのかと思っていたら、口座を見たら全額引き落としされていた、なぜなのだろうか、後で食べていない給食費は戻ってくるのだろうかなど疑問の声が出されていました。３月10日、文部科学省の３月２日から春季休業までの臨時休業に伴う学校給食休止についての通知文書では、臨時休業期間中の学校給食費については返還等を行い、保護者の負担にならないようにすること、学校給食費を保護者へ返還するために要する費用を国が補助すると記載されていましたが、６月からの学校再開を考えると、この通知文書よりも１か月以上長い学校休業となります。４月以降、国や道からの補助金はなかったのでしょうか。４月以降の食べていない給食費を返還することや、ほかの自治体にように６月の給食費として扱う考えはないのでしょうか、お答えください。以上、再質問を留保して、終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の御質問にお答えいたします。初めに、町会への支援について御質問がありました。まず、町会の現状につきましては、市と町会長との定例連絡会議などで町会の役員の方々から直接お聞きしているところであり、人口減少や高齢化が進むことで町会活動の運営などに様々な支障が生じていることは承知をいたしております。町会は、地域コミュニティーの維持や協働のまちづくりには欠かせない存在でありますので、町会活動の維持に向けた対策は急務であると認識をいたしております。次に、町会館の改修等に関わる助成制度につきましては、500万円を上限として工事費の２分の１を10年に１度助成するものであり、主に屋根や外壁改修等、老朽化対策などを想定した大規模な補修工事を対象としております。照明器具のＬＥＤ化のみの工事については、本助成制度の対象とはしておりませんが、他の改修工事と一体で行うことなどにより該当する場合もありますので、事案ごとに町会関係者から工事内容をお聞きし、該当の可否を判断しているところであります。次に、町会に対する助成事業の周知につきましては、御指摘のとおり周知不足の面もありますので、ホームページの掲載内容を見直すとともに、小樽市総連合町会を通じて各町会に分かりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。次に、町会の加入者を増やすための取組につきましては、町会を維持するための加入促進対策は、市としても重要な課題であると捉えており、これまでも広報おたるや市のホームページにおいて町会加入についての啓発記事を掲載するほか、転入や転居で異動の届出に来られた方に町会の加入を呼びかけるチラシをお渡しをしております。今後も引き続き、さらによい方法がないか、他市の取組も研究し、小樽市総連合町会と連携しながら－126－取り組んでまいりたいと考えております。次に、性的指向及び性自認により困難を感じている方々の権利保障と支援の拡充について御質問がありました。まず、性的マイノリティーの生きづらさにつきましては、学校や職場での偏見や医療や公共サービスを受ける際の自認しない性の取扱いなど、日常生活を送る中で様々なストレスがあるものと認識をしております。私といたしましても、性的マイノリティーへの理解を深め、あらゆる性を尊重し合う社会づくりに向けた意識改革が必要であると感じているところであります。次に、意識啓発の取組につきましては、平成29年３月に男女共同参画情報誌「ぱるねっと」でＬＧＢＴの用語解説を掲載し、同年６月号の広報おたるでは、理解を促す記事を掲載いたしました。また、同年秋には性的マイノリティーの問題を周知するため、市内３か所でパネル展を開催したほか、30年２月には男女共同参画推進協議会の事業として、ＬＧＢＴ当事者で支援団体でも活動している方との情報交換会も開催をしております。さらに昨年３月には、「ぱるねっと」でＬＧＢＴに関して多様な性の在り方についての特集記事を掲載し、相談窓口の紹介も行ったほか、28年度から継続的に職員研修において、市職員にも性的マイノリティーに対する意識啓発を行っているところであります。次に、パートナーシップ制度の創設につきましては、これまでも議員からは創設の要望をお受けしているところでありますが、パートナーシップ制度を導入した自治体では、導入に当たり、反対する声なども多く寄せられたということも聞いており、社会全体への理解の浸透が必要と認識をしておりますので、引き続き性の多様性を認めた上で、それを理解して尊重する意識が高まるよう、市民の皆さんへの意識啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、市が設置する公共トイレの表示の改善などにつきましては、平成30年９月に港湾室前の公共トイレ内の多目的トイレにＬＧＢＴに配慮したピクトサインを設置し、どなたでも利用できるように変更したほか、昨年１月には市庁舎別館１階のトイレ改修に合わせて多目的トイレを設置し、同様に表示をしたところであります。今後も市の公共施設においてトイレの新設や改修を行う場合には、条件が許す限り、誰でも使える多目的トイレの設置を進めてまいりたいと考えております。次に、書類における性別欄の削除につきましては、近年は北海道が高校入試願書の性別欄を廃止するなど、自治体でも性別欄の削除などの性的マイノリティーに配慮した対応が広まっていることは認識しておりますので、まずは庁内で、申請書における性別欄の必要性について調査を行いたいと考えております。また、アンケートなどにおけるその他の性自認の欄につきましては、集計処理の対応や性的マイノリティーの方への配慮として、適切かどうかなどの課題もありますので、他都市の事例も踏まえながら慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、市営住宅への同性カップルの入居につきましては、まずは同性カップルに対する市民の皆さんの理解を深めることが必要であると考えております。また、入居要件の緩和につきましては、入居者間における住宅使用料の支払いに対する責任の所在など、課題を整理した上で、他都市の事例などを調査研究してまいりたいと考えております。次に、市のホームページにおける性的マイノリティーの問合せ先の掲載につきましては、現在本市のホームページには、性的マイノリティーに関するページがないため、ＬＧＢＴなどのキーワードで検索してもアクセスできない状況となっておりますので、今後は性的マイノリティーに関するページを新設－127－し、そこで相談窓口も紹介してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
高野議員の御質問にお答えいたします。ただいま、性的指向及び性自認により困難を感じている方々の権利保障と支援の拡充について御質問がございました。初めに、性的マイノリティーの子供に対する教育委員会の取組につきましては、国からは、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな相談体制が求められておりますことから、市教委の指導主事が道教委主催の性的マイノリティーに関する研修会に参加し、本市のスクールカウンセラー連絡協議会においてその内容を還元するとともに、スクールカウンセラーが性的マイノリティーの相談内容に関する情報を共有し、効果的なカウンセリングの在り方について協議を行うことで、各学校における相談体制の構築を図ってきているところでございます。今後も引き続き学校における校内研修などを実施し、教職員の共通理解を深めていくとともに、これらの相談体制を維持できるよう養護教諭やスクールカウンセラー、関係医療機関とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。次に、学校給食について御質問がございました。まず、学校臨時休業に伴う学校給食事業者の影響や現在の状況につきましては、影響を最小限とするため、主食のパン、米飯、麺業者については、学校臨時休業対策費補助金により、供給予定量の９割分の加工賃相当額を補償いたしました。また、主食以外の食材は、食材業者各社にキャンセルの依頼を行い、キャンセルできなかった食材については買取りをしたところでございます。なお、５月の分散登校以降、給食の再開に当たっては、これまでどおり支障なく、食材の供給を受けているところでございます。次に、臨時休業に伴い発注した食材のキャンセルの状況と、キャンセルできなかった食材につきましては、キャンセルの状況を月ごとに金額で申し上げますと、２月は約350万円、３月は約2,550万円、４月は約1,440万円、５月は約1,740万円となっております。キャンセルした主な食材は、いずれの月も牛乳、パン、米飯、麺の主食と野菜や肉の生鮮食品、その他の食材となっております。キャンセルできなかったものを月ごとに金額と主な食材で申し上げますと、２月は約93万円で野菜、肉、麺。３月は約25万円で受注生産品のひなあられ、４月は約31万円で野菜、肉となっており、５月はございませんでした。キャンセルできなかった食材は、全て買取りをいたしました。そのうち長ネギと削り節は、有効に活用していただけるよう社会福祉施設や小樽市立病院に引き取っていただきましたが、給食用にカットして解凍した肉類については、衛生面から転用が難しいため、食材業者に対応を依頼しました。次に、国に補償を求めていくことにつきましては、食材業者各社にキャンセルの依頼を行う際、冷凍食品など保存可能な食材について、学校再開後の給食で使用することを伝え、食材業者の負担にならないよう配慮をいたしました。当市におきましても、４月以降の学校給食のキャンセルに伴う事業者への補償につきましては、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて、国に対して要望するよう道教委に緊急要望をしているところでございます。次に、４月以降、国や道からの給食費返還に対する補助金などにつきましては、令和２年３月までの給食費返還に係る経費に対する補助金につきましては、事業は終了をしております。また、４月以降の供給していない日の給食費の取扱いにつきましては、給食費は１食単価に年間供給－128－回数190回を掛けた年額を12回に分割し、月々の額を平準化しておりますが、４月に供給していない８回分につきましては、夏、冬季休業に登校日を設けることといたしましたので、その際の給食費の増額を抑えるため、この８回分を当てたいと考えております。なお、５月分の給食費につきましては、徴収しないことといたしました。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）
再質問 19番 高野さくら
それでは、幾つか再質問をしたいと思います。まず、町会の支援についてですけれども、答弁を聞いたらＬＥＤの助成の単品というか、それは対象にしていないということだったのですが、私は対象にしたほうがいいのではないですかということを言っているので、それについてもお答えいただきたいと思います。あと、町会活動への助成の周知の改善については、ホームページの見直しなど、分かりやすくしていくということだったのですけれども、先ほどの答弁でも、やはり募集をするときに、工事費100万円以上から助成対象になるとか、10年に１回でないと助成が使えないということもありますので、そこら辺もしっかり周知する必要があるのではないかというふうには思いますので、そこら辺もしっかり周知していただきたいと思います。あと、加入者を増やすために、市としてもさらに取り組んでいきたいというような答弁がございました。これまでもいろいろと市も取り組んでいただいたとは思うのですけれども、先日、町会の役員をされている方からこのようなお話を伺いました。特別定額給付金の申請に、コピーの仕方が分からない方がいるのではないかということがあって、役員の中で話が出されて、すぐに町会に住んでいる方に回覧板等を使って、町会館のコピー機が活用できるように連絡して、コピーの仕方が分からない方には、会館の当番の方がコピーの仕方を教えたりなどしていたようです。多いときには一日８人ほど会館のコピーを利用したそうで、町会に入っている方は、本当に町会に入ってよかったというような、大変喜ばれたという話も聞いていました。やはり町会に入ることで、こうした市民のネットワーク、メリットがあるということを、やはりそういうこともお知らせすることで、加入率の向上にもつながるのではないかというふうに考えます。先ほど、転居とか転入された方にもお知らせしていると言っていたのですけれども、それ以外に、入っていない方にも広く呼びかける工夫や、横浜市の加入促進のビラのように町会に入っている方の声も掲載するなど検討されてはどうかと思いますので、その点の答弁をお願いしたいと思います。次に、性的指向及び性自認や困難を抱えている方について質問したのですけれども、意識啓発について取組を聞きました。その中で、市長の答弁では職員にも意識啓発を行っているというお話があったのですけれども、どんなことを行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思いますあと、パートナーシップ制度の創設を求めるということを聞いたのですが、市長は導入は反対したところもあるから、それよりもまずは、周知とか理解の促進が必要ではないかというような答弁だったのかというふうには思うのですが、昨年の虹色ダイバーシティの調べでは、札幌市では77組がパートナーシップ制度を使用しています。全国のパートナーシップ制度を導入している自治体を見ても、導入された後に制度を利用している方が必ずいるということを考えても、必要な制度なのではないかと思います。私自身、小樽市に住んでおり、小樽市にパートナーシップ制度を導入してほしいという方にお話を伺ったときも、本当に周りに、友人に付き合っている方いるの、どんな人と、付き合いが長いなら結婚とか考えないのかと言われたときに、私は結婚したいと思ってもパートナーのことをオープンにできない。本当に性的マイノリティーへの理解や制度が進まないのであれば、小樽からも出ることも考えていると－129－いうことも話されていました。本当に当事者の方にとっては、深刻な問題だと思うのです。だから、やはり性の多様性を尊重する取組としては、行うべきなのではないかというふうに思いますので、その点について再度お答えください。あと、教育長に、文部科学省から出されたセクシュアルマイノリティーの子供への配慮の通知について、どのような取組をしたのかと聞いたのですけれども、具体的に、私がいろいろ質問したときの答弁は、そういう方がいたら対応するという答弁だったので、そういうことではなくて、必ず１学級に１人はいるのだろうということで、しっかり配慮するべきではないかということで、そういうことだったのですけれども、教育長の答弁では、スクールカウンセラーと連携するとか、そういうことで、いまいち、具体的な取組が少し分かりづらいというふうに感じたので、いま一度、答弁をお願いしたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の再質問にお答えいたします。まず、町会の関係で何点か再質問がございましたけれども、１点目は、ＬＥＤの工事に対する支援のお尋ねでありました。これは、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、ＬＥＤ化の工事だけ、これについては助成制度の対象としていないわけでありますので、必要であれば制度そのものを改正していかなければならないわけですが、現状ではそうなっていないわけで、担当からも他の改修工事とできるだけ一緒にやることによって、できるだけその工事も助成対象にするような形で配慮はさせていただいておりますし、そういった形でできるだけ対象になるような形で、町会にはアドバイスをさせていただいているということで御理解を頂きたいというふうに思っております。それから、助成制度の周知が足りないのではないかという御指摘がございました。御質問の中にもありますけれども、町会の役員の方であっても、市の助成制度について御理解いただいていないということになりますと、やはり我々にとっても助成制度の周知が改めて足りないのではないかというふうに思っているところでありますので、広く役員の方だけではなくて、広く町会に活動や、あるいは助成制度について、周知をしていくように心がけていきたいというふうに思っているところでございます。それから、加入率の向上といいますか加入促進については、これは我々としましても、大変大きな課題だというふうに思っております。人口の減少、あるいは役員の成り手が少なくなってきている。そういった中で、町会の活力が低下していくということになりますと、協働のまちづくりを進める上での町会といいますのは重要なパートナーでありますので、我々といたしましても、この町会に地域住民の皆さんが加入していただくように、様々な形で努力していきたいというふうに思っております。一方では、ただ入ってくださいと言われましても、なかなか入っていただけるような状況ではありませんので、やはり入っていただくことによってどうなるかという動機づけを併せてしっかりやっていくということで、周知をするだけではなくて、周知の仕方そのものもしっかりと考えていきながら町会への加入促進を図っていきたい、併せて支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。それから、パートナーシップ制度のことでございますけれども、答弁で申し上げましたのは、パートナーシップ制度そのものを導入しないということではなくて、その前にまずは、多くの方々に制度導入よりも、性の多様性についての意識啓発、あるいは意識の醸成、そういったものをしっかりとした上で、制度設計に入っていくことが理想ではないのかという趣旨で答弁をさせていただきましたので、引き続き、性の多様性について、意識啓発なり、意識醸成に市として努めていきたいというふうに考えているところでございます。－130－（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 生活環境部長 阿部一博（生活環境部長は2020年12月まで）
高野議員の再質問にお答えいたします。私からは、性の多様性の関係で、職員研修で意識啓発として行っていることという御質問が１点あったかと思いますので、それについてお答えしたいと思います。職員研修で行われていることにつきましては、平成29年度につきましては新任監督者研修、それと30年度につきましては新任監督者研修と新規採用職員のフォローアップ研修、それと令和元年度は中級研修と新規採用職員のフォローアップ研修で、いずれも男女共同参画についての講義の一部として実施してございます。内容につきましては、多様な性の在り方があり、ＬＧＢＴは11人に１人の身近な存在でありますとか、性的マイノリティーへの配慮を忘れないことが重要であるとか、そういった内容で講義をしてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
高野議員の再質問にお答えをいたします。ただいま、セクシュアルマイノリティーに関しまして、学校での具体的な取組ということでお話がございましたけれども、議員からも質問のところで御指摘を頂いたように、2017 年の国の自殺総合対策大綱、これについて、支援の充実が掲載され、教職員の理解促進と学校における適切な教育相談の実施等が促され、教育現場で取り組む必要性が掲載されているという、議員のおっしゃるとおり、そういうような指摘があるわけです。そういう指摘を受けまして、文部科学省においても、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」というものが出ていまして、その中でもそうですけれども、相談体制の充実ということと、それから教職員の理解促進ということが述べられております。それを受けて、答弁では、相談体制の充実を現在図っているということと、学校における校内研修などを実施して、教職員の共通理解を図っている。それについては、各学校に研修の中で実施するように指導しているところでございます。そういう具体的な取組の中で対応していくということでございまして、それが、授業の中でも性的マイノリティーに特化したものではございませんけれども、性の指導、性教育の中で、そういった部分を取り扱われているという部分はございますので、そういうトータルの中で対応しているということでございます。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 19番 高野さくら
それでは、再々質問をしたいと思います。２点したいと思いますが、まず、パートナーシップ制度の導入で、私は市長が言っていることの逆なのです。というのは、小樽市がパートナーシップ制度をすることで、逆に理解促進につながるのではないかと思いますし、小樽市以外の自治体にも広がる可能性、小樽市内に住んでいる当事者にも、希望になるのではないかというふうに思います。というのは、実際に私に相談した方も、渋谷区などのパートナーシップ制度の報道を見て、小樽市にもできたらと思って相談があったわけなのです。そして何よりも、パートナーシップ制度のあるなしで、その人の生き方も変わってしまうというところがやはり問題なのです。別の当事者の方からもお話を伺いましたけれども、全国でパートナーシップ制度があるわけではないから、転職がない職業を選択しているということも話を聞きました。だからそういうことを考えると、生き方も変わってしまうということなのです。－131－だから、第７次総合計画の中でも、性の多様性は人権の問題というふうにもきちんと書かれているわけですから、前向きに答弁いただきたいというふうに思います。それが１点です。もう１点ですが、教育長から今お話があって、教職員の適切な理解促進をする必要があるということが文部科学省からも出されていると話があったのですけれども、２年前に高島小学校で開催された小樽市母と女性教職員の会の人権学習会の中で、この性的マイノリティーの問題の学習があったのですが、その中で教職員の方が、セクシュアルマイノリティーだと思われる子供がいた場合にどういうような対応したらいいのか分からないということが何人かの教員から実際に疑問が出されていたのです。やはり現場で働いている教職員の方が、どういったことが配慮になるのかということがしっかり理解されないと、子供に対しても十分に対応できないのではないかというふうに思うのです。だからこそ、先ほど教育長が相談体制とか理解促進、校内研修もしているという話があったのですけれども、校内研修だけではなくて、小樽市として独自に、職員用のリーフレットを作ったり、その中で書籍の紹介とか、セクシュアルマイノリティーの電話相談とかも、そういうことも載せたりとか、やはり教員方もどうしたらいいのかと困ったときに、専門的なアドバイスというところにつながるように、そういうことも必要なのではないかと思いますので、その点も伺いたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の再々質問にお答えいたします。高野議員の御指摘は、パートナーシップ制度を先に導入して、その上で市民の意識も高まっていくのではないかというようなお尋ねであったかと思いますが、後か先かということになりますけれども、私たちといたしましては、このパートナーシップ制度を導入した自治体の様子などもお聞きした上で、先ほどの答弁の中にもありますが、反対される声も多く寄せられたという、そういった事案もあるようですから、まずは市民の皆さんに対する意識を啓発していきながら、市民の皆さんに理解を頂ける、そういった土壌を整備していただいた上で、パートナーシップ制度を導入していくことが、この制度を円滑に導入していく上で必要なのではないかというふうに考えているところでございますので、御理解を頂きたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
高野議員の再々質問にお答えをさせていただきます。２年前、高島小学校でセクシュアルマイノリティーと思われる子供がいた場合の対応がわからないという教員の方のお話を踏まえての話でございましたけれども、そうしたときに、どういうふうに相談体制の中でやっていくかというところが、今ちょうど答弁をさせていただいたところでございます。実際に、そういうケースもこの中でスクールカウンセラー、学級担任、それから養護教諭などでチームをつくって、いろいろ相談に乗ってあげたというケースもございますので、そういう対応の中で、今後とも、学校の中でチームとして、その力を発揮していくという形で進めていきたいというふうに思っています。もちろん、議員のおっしゃるとおり、必要な情報については、学校にも伝えていきたいというふうに考えております。