小中学校の休業要請について

質問　7番 丸山晴美

次に、小・中学校への休業要請についてお聞きいたします。２月26日北海道教育委員会は、道内の学校の臨時休業を要請しました。この要請に小樽市教育委員会は無批判のまま市内小・中学校の１週間の休業を決めました。小樽市は、全国全道と比べても独り親世帯の割合が高いというデータが出ています。あまりに突然の学校の休業で、特に独り親世帯で昼間すぐに子供を預けられる体制が取れない家庭で混乱が起きました。共働き世代も同様です。ふだんはなかなか行けない祖父母の家に預けっ放しになったり、逆に祖母が泊まりで孫の面倒を見に来てくれたり、どうにも手が打てない場合は、昼間子供だけで留守番をするという事態も起きました。その後、放課後児童クラブについては、休業が延長された28日の連絡で３月５日から開くことになりました。また、保育所等は閉所になりませんでした。こうして小・中学校は、一斉休業としながら放課後児童クラブは開所し、幼稚園には通えないのに保育所等には通えるということになり、感染予防対策としては場当たり的で一貫性のない対応だったのではないでしょうか。道からの休業要請を受け２月27日から市内小・中学校は、一斉休業になりました。教育現場や児童・生徒、そして保護者に混乱をもたらした北海道や国の責任をどのように考えているか、お聞かせください。５月25日からは分散登校が実施された市内小・中学校ですが、ほぼ３か月に及ぶ休業で学習が遅れ、教育格差も心配されています。小樽市教育委員会は、夏季休業と冬季休業に登校日を設け、今年度の学習内容を今年度中に実施しようとしています。しかし、特に夏の間、マスクをしていることで熱中症の心配が出てきました。新型コロナウイルスとは別の健康上の心配が教室内に生まれてしまいます。今年度の学習内容のうち、核となる内容は重点的に取り上げ、ほかの内容は教科横断的に行ったり、小学校３年生、小学校５年生と中学校２年生で実施している標準学力調査を見送るなどして長期休業中の登校日を１日でも減らすことを検討してほしいと思いますが、考えをお聞かせください。小樽市教育委員会より６月９日に頂いた資料によると、４月１日現在、市内の小・中学校の中には扇風機が全くない学校が８校、学級数を下回る学校が５校となっていました。特別教室を含め児童・生徒－34－が授業を受ける教室には扇風機の配備が必要と考えますが、現在どのような状況になっているのか、お聞かせください。再開後の学校生活での感染予防のポイントの一つに密集の回避があります。５月22日に文部科学省から示された学校の新しい生活様式では、地域の感染レベルを３段階で示しています。生活圏内で実際に感染があり、さらに広がるおそれのあるレベル２、レベル３では、１学級20人程度とすることで教室内の児童・生徒の間隔を可能な限り２メートル、最低１メートル確保しています。問題はレベル１です。レベル１は、感染観察都道府県とされ引き続き感染状況をモニタリングしながら新しい生活様式を徹底する地域としています。文部科学省の資料では、例として１学級40人のケースを示していますが、児童・生徒の間隔は、隣同士で105センチメートル、前後の間隔は85センチメートルしか取れません。身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な一つとして社会全体で取り組んでいるときに、教室の中だけを例外とするのは大きな問題です。それでも40人学級に戻らざるを得ないのは、教員が全く足りないからです。文部科学省は、第二次補正予算案に小・中学校の教員3,100人の増員を盛り込みました。市内に小学校は17校、中学校は12校ありますが、実際に小樽市では何人加配されますか。加配される人員は、教員免許を持った人材と考えてよろしいでしょうか、お答えください。学校では、感染予防のため児童・生徒の健康チェックや消毒、清掃など、今までになかった業務が増えています。今までも長時間労働をしていた教員に、これ以上の業務を負担することはあまりに過酷です。子供たちへ手厚く柔軟な教育をすることと同時に感染予防を効果的にするためにも、教職員や学習支援員などのスタッフを増やして少人数学級を実現する、そのための財政措置を道へ依頼するべきです。見解をお聞かせください。また、政府は、ＧＩＧＡスクール構想で児童・生徒が在宅でのオンライン授業ができる環境整備を急いでいます。小樽市でも、そのための予算をつけましたが、実際に小・中学生全員にタブレット端末が行き渡るのはいつ頃になると考えているか、お答えください。今後、また感染が広がるような場合、自宅でオンライン学習ができるネット環境がない児童・生徒や放課後児童クラブに通う児童には、どのように対応しようと考えているのでしょうか、お答えください。ここは、一旦、ＧＩＧＡスクール構想は置いておいて、教職員を増やすことを優先し予算を組み替える考えはありませんか、お答えください。以上、２項目めの質問を終わります。

質問　7番 丸山晴美

次に、公共施設再編計画について質問します。４月 24 日までのパブリックコメント募集期間が終了し、97 人 196 件の御意見が寄せられました。しかし、計画案からの変更点は、字句修正のみで計画そのものの変更はありませんでした。最初に、市営室内水泳プールの建設についてです。教育委員会は、スポーツ基本法との関係で水泳を楽しむ機会が減少していることを教育委員会としてどう考えるのかとの質問に、現状として機会が減少しているということは、そのとおりと答弁しています。市民に対し水泳を楽しむ機会が減少している現状から、水泳プールを整備しないままでは機会を確保することはできないと考えます。どのように機会を確保するのか説明してください。パブリックコメントに対する市の考え方では、新室内プールについて建設や整備するとしています。それならば、もうひとこえ整備計画を示すべきではないでしょうか。スケジュールを示していただきたいと思います。塩谷児童センターと塩谷サービスセンターについてです。地域住民への影響が大きい施設であり、住民と共に考えることが大切です。塩谷児童センターは、塩谷小学校へ移転が計画されています。ここでは、放課後児童クラブも行われていますが、放課後児童クラブを利用している児童もしていない児童も一緒に活動しています。トランポリンやバドミントンができる広さの遊戯室も活用し、昨年度は 109 回行事を開催しています。毎年恒例の児童センター祭りやお化け屋敷は、保護者も交えて 100 人を超える参加があると聞きました。こうした行事を通じて子供を中心に地域に根差した活動をする上で塩谷児童センターは、大きな役割を担っています。パブリックコメントには、児童センターの現在地での存続希望が５件、移転することで今までのような行事に支障が出ることを危惧する意見が 10 件ほど出ています。放課後児童クラブ利用者を含む児童センター利用者は、塩谷小学校に移転した後も今までの遊戯室のような利用ができるか不安を持っています。この不安に対して、具体的にどのような対応を取ろうと考えていますか、お答えください。また、計画では塩谷児童センター跡に塩谷サービスセンターを移転するとしていますが、現在のサービスセンターは国道沿いで利便性が高く、また、建物の前面に駐車スペースが取られており使いやすい施設です。地域住民からは、再編計画に疑問の声が上がっており、強引な進め方をすれば地域から反発が起きかねません。場合によっては、計画変更も考えるべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。産業会館と生涯学習プラザレピオについてです。パブリックコメントでの産業会館のバリアフリー化を求める意見については、必要な設備の改修を行うとの市の考え方が示されています。エレベーターの設置も含めたバリアフリー化が必要な設備の改修であると捉えてよろしいでしょうか、お答えください。－37－公共施設の再編について、市長は、適切な行財政運営を継続するために施設総量の削減を図ると答弁しています。日本共産党は、人口減少の中、施設総量を抑制していくことはやむを得ないと考えていますが、今ある使い方や行政サービスを維持、充実することが大切です。長寿命化計画を作成していく中で現在の行政サービスや使い方を縮小する計画にしていくことが必要ではないでしょうか、市長の考えを示してください。ブランド総合研究所が発表している 2019 年の魅力度ランキングで、小樽市は全国４位と高い評価を頂いています。しかし、住みたい街ランキングでは 40 位と位置づけられました。パブリックコメントでは、将来世代への負担を心配する声がありました。御心配はごもっともです。しかし、将来世代への負担軽減は、公共施設の削減だけで達成できるものではありません。もし、小樽には満足な体育館もない、ホールもない、市民プールもない、安く使える集会場もないまちということになってしまえば、市民が将来小樽ではなくてもいいかと考えるのはもっともではないでしょうか。魅力度ランキングで得た高い評価を住みたい街ランキングに反映していくためには、住みたいと思える行政サービスを市民に提供していく必要があります。市長は、教育、学習、福祉、文化・芸術、スポーツなどは、いずれも市民の暮らしに不可欠なものであり、これらを様々な公共施設によって支えることは、自治体の重要な責務だと考えませんか、市長のお考えをお聞かせください。公共施設の在り方は、まちづくりと一体に考えていく必要があります。そのことは、自治基本条例で定めている協働のまちづくりに直結します。その上で必要なことは、節目節目で意見交換会などを実施することです。現状では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため難しいところですが、長寿命化計画の策定前に利用者や市民を対象にした意見交換会を実施していただきたいのですが、前向きな答弁をお願いいたします。以上、３項目めの質問を終わります。