小樽市議会 令和2年第1回定例会 2020年2月27日
（1）後志自動車道小樽ジャンクションについて／（2）春香水道組合について／（3）保育の広域入所について
2020年2月27日、小樽市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「後志自動車道小樽ジャンクションについて」「春香水道組合について」「保育の広域入所について」について質問し、市長 迫俊哉、建設部長 西島圭二、産業港湾部長 上石明が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、建設部長 西島圭二、産業港湾部長 上石明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 酒井隆裕
一般質問いたします。後志自動車道小樽ジャンクションのＣランプ工事が昨年８月から 2024 年３月までの工期で進められようとしています。ところが地域住民に説明がないまま工事を行おうとしていることに反対の声が出ています。高速自動車国道の建設基準では、事業概要説明として各地区の皆様に説明する、設計協議として地元の皆様と協議するとしていますが、こうした手順にも反しています。昨年 12 月にＣランプの真横を通るとされたマンション住民らが日照権や騒音、資産価値の低下などを理由に設計変更を求め、ネクスコ東日本に説明するよう求めました。開催された説明会では、何を根拠に住民の合意を得たとされたのか、そもそもこれまで説明会をやってこなかった、資産価値が低下したら誰が責任をとるのかなどの意見が出されましたが、住民が納得できる回答はなく、説明会は紛糾しました。住民は、設計変更されないのであればフルジャンクションに反対すると表明しました。こうした住民の反対の声に市長はどのような所感を持たれましたか。そもそも何を根拠に住民に事業の説明がされたとしているかということです。2006 年に事業説明会が開催されています。しかし、Ａ、Ｂランプのみの事業説明です。Ｃ、Ｄランプの事業許可の申請に際して、2009 年時点での協議用図面から大幅に変更された後に、昨年 12 月は別にして住民への説明会は行われていないという認識でよろしいですか。地区連絡協議会とネクスコ東日本との確認書には、工事内容の説明として、具体的実施方法について関係する地元住民にその内容を説明すると記されています。確認書の内容を遵守していないということではありませんか。ネクスコ東日本は、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員事務所からの聞き取りに、設計変更について住民との協議が必要と認識しているとのことです。市長は、設計変更について住民との協議が必要という認識はお持ちですか。協議という言葉を使うかは別にして、住民の意見や要望を聞くこと、設計内容や工事過程について具体的な問題点を話し合う場が必要です。ネクスコ東日本がこうした説明会等を開くことは必要だとは思いませんか。日影の問題です。ネクスコ東日本の資料では、完成後にマンションへの日影の影響が生じることが明らかになっています。場所によっては日影時間が長くなることが示されています。建築基準法第 56 条の２、小樽市建築基準法施行条例に照らして問題がないというお考えですか。騒音や振動も心配されています。工事中や供用開始後の騒音や振動はどのように説明されているのですか。確認書では、工事に起因し損害が生じた場合は適正な補償を行うとしていますが、直接的な損害は別にして、日影や騒音、振動、景観などでマンションの資産価値が下がったとしても保証される見込みはあるのですか。バス停の位置が変わるという問題です。Ｃランプ工事に伴い高速バスの新光バス停の位置が札幌方向に移動するとされています。このことにより今までより不便になる利用者が発生することが想定されます。こうした情報はどのように住民やバス利用者に伝えられたのですか。これから説明されるのですか。また、ネクスコ東日本は 100 メートル程度移動すると説明していますが、どの場所に移転することになると聞いているのですか。いずれにしても、これだけの問題点が生じているのですから、当面Ｃランプ工事は中止し、必要な修正をするべきです。小樽市にも住民の立場に立つよう求めます。いかがですか。－117－次に、春香水道組合について伺います。約 20 軒で構成している同組合では、かつて開拓水道として整備され、自然水をろ過して飲用しています。毎年、保健所の検査も行っています。毎年ろ過用の砂の入れかえを住民が行い、受益者として労力も提供し、維持管理の費用も分担しています。ところが、これまで小樽市が提供してきた砂が入らなくなったことで、住民が困っています。まず、なぜ砂を提供することをやめたのかお答えください。そもそも開拓水道は、当時の農林省が行った事業です。昭和 33 年８月６日付の各都道府県知事宛て厚生省公衆衛生局長通知「土地改良法による国営開墾建設事業により造成される水道の布設工事及び当該水道の管理を市町村等に委託した場合の取扱について」では、「国の設置する専用水道としてこれが管理についての水道法の責任は国にあるも、委託後は、受託者である市町村等の設置する専用水道として、水道法上の責任は市町村等にあるものであること」とされ、「農林省よりは関係機関に対して、同様趣旨の通知がある予定である」としています。もしこうした通知が該当するとしたら、小樽市としても責任があり得るのではありませんか。いかがですか。受水施設も老朽化しています。しかし、その持ち主が農林水産省のままになっています。この場合どこに責任の所在があるのですか。深川市では、自家用水道の施設費等の助成を行っています。今飲んでいる水が飲用に適さない場合などに設置する施設や設備に対して費用の一部を助成するもので、参考にできると思います。研究するお考えはありますか。当該水道組合は本当に困っています。受益者も負担することは当然であり、住民も納得しています。ただ、わずか 20 軒程度の利用者にできることには限界があります。だからこそ市に助けを求めているのです。何とかして地域で生活し続けることができる制度を御検討願います。最後に、保育の広域入所について伺います。銭函地区にある保育所では、地理的な要因などで札幌市などから広域入所をしている乳幼児が恒常的にいます。ここで、上の子供が同保育所を利用し、下の子供も利用したいとしたところ、定員を理由に断られました。昨年８月から入所待ちしていますが入れる見込みがありません。休業しておりいつになったら入れるのか小樽市に聞いたところ、小樽市民優先と言われたそうです。入所の際、小樽市民が優先されるというのは当然の話です。その上で受け入れ可能人数に余裕がある場合、広域入所の受け入れをしてもらうというのが可能というのも、そのとおりです。札幌市の問題といえば、そうかもしれません。ただ、現実問題として、上の子供と下の子供が別々の保育所というのは、親としたらあり得ない話です。小樽市として、もう少し弾力的に運用することはできないでしょうか。札幌市と結んでいる協定についてです。子ども・子育て支援新制度の自治体向けＦＡＱでは、広域利用による利用定員の確保として、「Ａ市に所在する施設において、一定数のＢ市居住者を恒常的に受け入れており、今後も同様に受け入れる見込みである場合には、両市において当該施設の利用枠に関する協定を締結する。その際、利用調整の時期や実施方法、優先利用の考え方等についても、併せて当該協定に規定しておく」とあります。札幌市と結んでいる協定はどのようになっているのか伺います。以上、再質問を留保し、終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
酒井議員の御質問にお答えいたします。初めに、後志自動車道小樽ジャンクションについて御質問がありました。まず、Ｃランプに隣接してお住まいの方の御意見につきましては、事業主体である東日本高速道路株式会社からは、ルートや高さの設定変更は道路勾配の制約などさまざまな課題があることから困難であると伺っております。そのためネクスコ東日本には、工事中や供用開始後における住民の皆さんの不安が少しでも解消されるよう丁寧に説明するとともに適切な対応を講じていただきたいとお伝えしたところであります。次に、住民の皆さんへの説明につきましては、Ｃ及びＤランプの事業許可がなされた平成 29 年３月以降、31 年３月と４月に工事に関係する三つの町会の役員の方々へ説明をしておりますけれども、説明会としては令和元年 10 月にベイビュータウン町会で開催したのみであるとネクスコ東日本からは伺っております。次に、工事内容の説明につきましては、設計協議の確認書第２条において、工事車両の運行方法、一般交通及び公衆の安全対策、道路及び水路の仮迂回方法などの具体的な実施方法について、関係する地元住民にその内容を説明するものとするとされており、現在ネクスコ東日本と受注業者により周辺住民の皆さんに工事内容の説明が行われていることから、確認書の内容は遵守されているものと考えております。次に、住民の皆さんとの協議につきましては、地域住民にかかわりがある高速道路と交差する道路や水路の構造などについての協議結果に変更が生じる場合には、改めて協議が必要になると考えております。なお、Ｃ及びＤランプの事業許可によりハーフでのジャンクション整備からフルジャンクション整備になったことについては、平成 21 年当時の協議結果に変更は生じていないものと認識しております。次に、ネクスコ東日本による説明会の開催につきましては、先ほど申し上げました設計協議の確認書第２条に規定されている工事内容の説明は必要であると考えており、現在進められていると認識をしております。次に、Ｃランプ完成後のマンションへの日影の影響につきましては、建築基準法及び小樽市建築基準法施行条例では、中高層の建築物の高さを制限するため、生じさせてはならない日影時間やその範囲などについて規定しておりますが、道路構造物であるＣランプにつきましては建築物に該当しないことから、これらの規定は適用されないと認識しております。次に、騒音や振動に対する住民の皆さんへの説明につきましては、工事中は低騒音、低振動型の重機を使用するとともに騒音・振動測定を実施しながら施工し、防音等の対策を講じるなど規制基準値以下で作業するとネクスコ東日本が説明をしております。また、供用開始後については、住民の皆さんから要望があれば本市において測定を実施し、基準値を超えるような場合についてはネクスコ東日本に対して対策を講じるよう要請することになると市から説明をいたしております。次に、工事に伴う補償につきましては、ネクスコ東日本によりますと日陰や騒音、振動など公共事業に伴う事業損失と認められる事案で補償基準に該当する場合には補償対象になりますが、工事の前後で調査を行い、案件ごとに検証しなければ明確には答えられないとのことであります。なお、マンションの資産価値が低下したとしても事業損失には該当しないと伺っております。次に、札幌方面行きの新光バス停の移動につきましては、ネクスコ東日本において現在の場所から約－119－100 メートル札幌側にある市道朝里北６号線の終点付近への移転が検討されており、バス停までの歩行経路が確定した時点で改めて周知するものと伺っております。次に、Ｃランプの工事につきましては、ネクスコ東日本からは、現在の設計からの変更は道路勾配の制約などさまざまな課題があることから難しいと伺っておりますので、住民の皆さんの不安が少しでも解消され、事業に対する理解が進むように丁寧な説明と適切な対策がなされるようネクスコ東日本へ申し入れてまいりたいと考えております。次に、春香水道組合について御質問がありました。まず、ろ過用砂の市からの提供につきましては、これまで奥沢浄水場で使用していた緩速ろ過用の砂を組合に提供しておりましたが、利用に適した状態の砂を提供することが難しくなったことから、今年度中止をしたものであります。次に、厚生省の通知に基づく責任の所在につきましては、国から本市への管理委託がなされていないことから、通知に基づく責任は発生しておりません。次に、国が所有する施設の責任の所在につきましては、受水施設を所管する北海道から市への移管協議が完了していないため、受水施設の責任は、所有者である国もしくは所管する北海道にあるものと考えております。次に、施設の設置費用助成につきましては、当該施設は給水区域外にあり市による施設の設置は難しいことから、例示のありました深川市の制度のほか他都市における事例の有無など、市としてどのような取り組みが可能であるかも含め調査したいと考えております。次に、春香水道組合への対応につきましては、これまでの経緯を確認、整理するとともに、市としてどのような取り組みが可能であるか施設を所管する北海道と協議しながら検討してまいりたいと考えております。次に、保育の広域入所について御質問がありました。まず、広域入所の弾力的な運用につきましては、市外からの広域入所の希望があった場合、市内居住者の入所希望と競合していないか、また競合していない場合であっても、これまでの当該施設の入所状況等を勘案し広域入所を承諾した後、市内の入所希望児童が入所待ちとなるおそれがないかなどを判断基準に広域入所の承諾の可否を決定しております。現在、市内の他の地域の保育施設においても保育士不足などの理由で、市民でありながらも兄弟の同一施設への入所がかなわないケースがあり、広域入所を弾力的に運用することは、さらに公平性に欠けるおそれがあることから難しいものと考えております。次に、広域入所に係る協定につきましては、札幌市に限らず締結をしておりませんが、広域入所による利用申し込みを受けた時点で、その都度利用の可否について申込者が居住する市町村と協議することとしております。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
再質問 8番 酒井隆裕
再質問を行います。この設計変更をされないのであればフルジャンクションに反対するといった住民の声、こうした声に対して市長はルートの変更は困難であると、不安が少しでも解消する適切な云々という話をしていますけれども、住民にとっては変更がされないということであれば不安が解消することはないと思います。それでも市長はネクスコ東日本側に立って不安が少しでも解消するようなことはできるというふうにお考えでしょうか。伺います。次に、住民への説明会について、説明会としてはベイビュータウン町会に行われたのみだということ－120－であります。ということは、それ以外の地域については説明会は行われていないということで確認してよろしいか伺います。それから、設計変更について住民との協議が必要かという認識をお持ちですかという質問に対して、ハーフジャンクションがフルジャンクションになったのみで変更は生じていないと、必要ではないという認識だというふうに私は理解しました。これは非常に大きな問題です。この問題について私から聞くよりも衆議院議員の事務所から聞いてもらったほうがいいだろうということで、本質問で言ったとおり高橋千鶴子衆議院議員事務所からネクスコ東日本側に聞いたのです。そうしたところ、ネクスコ東日本側からは、設計変更について住民との協議が必要と認識しているというふうにお答えになったのです。ネクスコ東日本側はそう言っているにもかかわらず、市長は必要ないという形ですか。それから、説明会について、これは必要であり進められているというふうに言っています。こうした説明会が進められているというのですけれども、十分にきちんと行われているというお考えでしょうか。それから、騒音や振動等について、基準値以下になるようになっていると、それは当たり前です。基準値以下にならなかったら困るのです。それ以上になった場合はどうするのかという問題です。先ほどは、そうした基準値を超えるような場合においては申し入れていきたい。それは当たり前です。そうならないように住民は求めているのです。はっきりとした担保はあるのでしょうか。それから、マンションの資産価値が下がったとしても補償されるかという問題について、事業損失として対象にならないと。これでは、そこの地域の方は賛成とはならないと思うのです。それでも本当に問題ないというふうにお考えでしょうか。それから、この問題点が生じているのですから、小樽市の住民の立場に立つべきだと最後に質問いたしました。しかしながら、これについても同様でありまして変更は困難だと。理解が進むよう、これまでの小樽市の説明というのでも本当にこうしたところに、立場に立っているのです。困っているという市民がいるのですから、そうした声に耳を傾けるべきだと思います。そうした耳を傾ける気持ちは改めてありますか。春香水道組合についてお伺いいたします。これについて本質問でも紹介したように、開拓水道という名前で引かれた水道です。このような水道というのは、小樽市内の中でここしかありません。本当に困っているのです。先ほど責任の所在はどこにあるのか、国または北海道だというふうにお話しされました。ただ、持ち主が今存在していないのです。農林省というのは今存在しないのです。そうなると、責任の所在がなかなか難しくなってくるのではないか。やはり小樽市として、国または北海道に対して、どういった対応ができるのかということについて、小樽市が中心となってお話を仲介してほしいと思うのですけれども、それについていかがでしょうか。
答弁 市長 迫俊哉
酒井議員の再質問にお答えいたします。後志自動車道の小樽ジャンクションについて、まずお答えさせていただきたいと思います。１点目ですけれども、設計が変更されなければ住民の方々の不安が解消されないのではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、ネクスコ東日本に対しましては、工事中それから供用開始後における地域住民の皆さんの不安が解消されるように、これは引き続きネクスコ東日本に対しては、しっかりと協議をしていきたいというふうに考えているとこ－121－ろでございます。それから、説明会がベイビュータウン町会以外ないのかということでございますけれども、この間さまざまな説明会は開催されていると認識はしておりますが、この間、町会の役員ですとか限られた方々への説明会が多いと認識しておりまして、関係する住民を広く集めた住民説明会というのは、昨年 12月のものを除きますとベイビュータウン町会以外ないと認識をしているところでございます。それから３点目でございますけれども、ハーフジャンクションがフルジャンクションになったということでございまして、協議が必要ではないかという質問でございますが、私どもとしては、当初からフルジャンクションで整備をすることになっておりまして、この間、あくまでも暫定のハーフジャンクション整備だったと認識をしておりますので、設計が変わったわけではないと思っておりますので、この点についての協議は必要ないというふうに認識をしております。それから、この小樽ジャンクションのＣランプの整備について地域住民の側に立つべきではないかというようなお尋ねでございますけれども、これについては当然推進する立場ではありますが、しっかりと地域住民の不安の解消に努めていただくようにネクスコ東日本初め関係者には説明を求めていきたいというふうに考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 西島圭二（建設部長は2021年3月まで）
酒井議員の再質問にお答えいたします。私からは、ジャンクションの工事に伴います騒音等の質問に対してお答えしたいと考えます。騒音、振動が基準以下になるのが当然であるということで、超えた場合にはどうするのかということでございますけれども、まず、工事中につきましては、家屋等に近い場所で施工するときには、まず試験施工を行いまして騒音測定結果をもとに対策方法を検討するというふうに聞いております。具体的には、遮音壁、吸音パネル、防音シート等によって対策を講じていくと伺っております。それからもう１点、マンションの資産価値が下がった場合に事業損失の対象とならないということはおかしいのではないかという御質問ですけれども、基本的には事業損失というものが基準で定められてございまして、直接的、工事において家屋が損傷したですとか、電波障害が発生したとか、そういった個別の案件については事業損失として認められるのですが、現在の基準の中では、マンションの資産価値が低下したといった項目での事業損失は認められないと伺っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 西島圭二（建設部長は2021年3月まで）
申しわけございません。今、説明会が十分行われているかという御質問でございますけれども、説明会といたしましては、先ほど申し上げましたベイビュータウン町会での説明会が１回、それからこのマンションの住民を対象とした説明会が１回開催されておりまして、その間、役員の方々とはかなり数多く打ち合わせをさせていただいております。また、近々マンションの方々との説明会を予定しておりましたが、今回はコロナウイルスの対策で延期にはなっておりますけれども、そういった形で説明会としての回数はまだそれほど多くはございませんが、説明については数多く、役員の方々も含めてしているということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 産業港湾部長 上石明（産業港湾部長は2020年2月まで）
酒井議員の再質問にお答えいたします。私からは、春香開拓水道についてお答えさせていただきます。－122－先ほど市長からも答弁がありましたとおりに、我々としまして、市としてまず何ができるのかということにつきましては、組合と協議の場といいますか、しっかり話をしていきたいと考えております。また、施設につきましては、北海道との移管の手続が中断されていたということがわかりましたので、それにつきましてはまた北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
再々質問 8番 酒井隆裕
再々質問を行います。この設計変更について、当初からフルジャンクションと考えていて、必要ないというのです。ですが、これは大きな問題です。住民に対してハーフジャンクションで説明していて、それから図面も出されていて、その後になってフルジャンクションになりました。家のところがかかることになりました。それは反対するのは当然だと思うのです。だけれども、市長はこうしたことについて問題ないというような形で言っています。どれだけ住民の方が反対したとしても、市としてはこのことについてネクスコ東日本に伝えていくつもりはないという考えなのか改めて伺います。それから、春香水道組合について、市として何ができるか、北海道とも協議していきたいという話でした。ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当に宙ぶらりんになっているところで、どうにかしてやっていかなければならない。今もその水というのは出なくなってきてしまっているのです。それをどうやってやっていくかということについて本当に困っているということもあります。先ほど他市などで行っている助成について調査していきたいというお話でありました。これもぜひよろしくお願いしたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
酒井議員の再々質問にお答えいたします。ハーフジャンクション整備からフルジャンクション整備になって、協議の必要があるかないかということになるのですけれども、私どもといたしましては、平成 21 年８月に地元町会と交わしました設計協議の確認書の中には、Ｃランプ、Ｄランプのそれぞれ道路中心線あるいはその買収が必要となる用地に記載がされているということから考えますと、当初からフルジャンクションで整備をするということはお伝えができていたというふうに思っておりますので、この件についての協議は必要ないという認識ではございます。ただ、先ほどもお話をさせていただいたとおり、あくまでもやはり地域住民の御理解を得ながら、そして不安を解消させていただきながら進めていくべきものと考えておりますので、必要な事項についてはネクスコ東日本に対し協議をし、必要があれば住民にも改めてしっかりと説明を求めていきたいというふうに考えているところでございます。