行政改革に関連して

質問　11番 高橋克幸

次に、行政改革に関連して質問いたします。まず、市の組織改革についてであります。地方自治法第 158 条第２項では、「普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たつては、当該普通公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。」と規定され、総務省自治行政局長通知では、「組織の改編を行うに当たっては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるような見直しを行うとともに、既存の組織についても従来のあり方にとらわれることなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することとされたいこと。」とされております。これまで本市でも組織改革を実施してきましたが、現在の社会状況と時代変化を考えるとき、組織改革の必要性を感じます。この組織改革についてどのように考えられているのか。また、今後の予定と課題や問題点についてお示しください。市政の総合的推進機能の強化についてであります。市政を総合的に推進していくために行政改革の視点やまちづくりも含め、総合的な企画や調整ができるように、また、経営型行政運営を推進するため現在の企画政策室から企画部に改編し、その中に市政の重要かつ懸案課題に取り組む政策推進を担当する組織を増設、これにより市政の総合的推進機能を強化しつつ、市長の政策判断を迅速に進めることができるものと考えます。この点について提案をいたしますが、見解を伺います。人口減少問題などの専門担当の設置等についてであります。人口減少問題は全庁的な問題であり、昨年第３回定例会の私の一般質問の市長答弁では、人口減少の拡－80－大に歯どめをかける視点で、移住政策や子育て環境の整備など、また、まちの活力を維持する視点で、小樽の強みを強みを生かした産業政策を進める必要があるとありました。これらについては人口減少対策として、具体的かつ着実に進めるため、調整、推進するものであり、市長の直属のような専門担当の設置等の検討が必要と考えます。さらに、人口が減少し高齢化が進む中において、住民生活を守り地域課題を解決していくためには、自治体だけではなく町会や自治会、ＮＰＯ、企業など、さまざまな主体との協働が必要な時代になっています。特に最近では、災害の対応について企業や団体等との連携協定が多く見られるようになってまいりました。この協働について、将来に向け全庁的に推進、調整する専門担当の設置等が必要になると思います。これらの点についていかがでしょうか。それぞれについて市長の見解を伺います。次に、人材育成についてであります。まず、職員の意識改革の促進についてであります。組織の中で職員の意識改革を進めることは容易ではありません。逆に意識改革が進むと組織は大きく変わるといわれております。市長が考えられている職員一人一人の意識改革とは何か、どのように意識改革を進めていこうと考えているのか、お示しください。昨年、一般質問で 30 歳代の係長職を担う職員数が少ないことの課題と対策を質問いたしました。今後、業務執行のかなめとなる係長職への適正な配置ができなくなり、組織運営上の支障が生ずるおそれがある、人材確保が課題であり、今年度から事務職の上限年齢の引き上げ、採用時の 30 歳を超える事務職員の人事異動サイクルの短縮の取り組みを行っているとの答弁がありました。現在の 30 歳代の職員数の状況、不足している人数、令和２年度の 30 歳代の採用予定についてお示しください。また、人事異動サイクルの短縮の弊害が懸念されますが、対応についてお答えください。職場研修についてであります。人材育成基本方針の中には、職場研修の種類が掲載されております。基本研修として初級、中級、上級、監督者、管理者など、それぞれの区分で研修があるようです。特に組織のかなめとなっている中間職員である係長職、課長職に必要とされている能力とはどのようなもので、その研修である監督者及び管理者対象の研修について、研修名やその目的、日数、担当講師などの概要について説明してください。また、集中して研修をする、責任を持たせて事業を遂行するなど、厚く重層的な育成が必要と考えますが見解を伺います。専門性を持つスペシャリストについて、そのときの御答弁では、税務、福祉、災害対策、港湾行政などにおいて育成したいとありました。人事異動サイクルについて４年を基準として考えているとのことでありましたが、以前から私は 10 年程度のスパンの中期的な期間の考え方を提案してまいりました。30 歳代職員層のことを考えますと、この 10 年程度のスパンの中で次の世代への継承をしっかりと考えていくべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。次に、地方自治体のＩＣＴ化、５ＧとＲＰＡの活用についてであります。本年１月、公明党会派として自治体向けのＩＣＴ推進セミナーに参加し勉強させていただきました。今後の本市のＩＣＴ化について取り組みが不可欠と思いましたので、その中から何点か質問いたします。５Ｇの利活用についてであります。2020 年、次世代通信規格である５Ｇが日本でも実用化される予定であります。世界動向を見ますと 2018年にアメリカ、2019 年にヨーロッパ、中国、韓国など既に海外では実用化が進んでいます。国においては、次世代通信規格である５Ｇの利活用に力点を置いており、交通、物流、医療、介護、建築、土木や政府、そして地方自治体など幅広い分野で推進するようであります。－81－５Ｇの特徴は、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続の３点であるといわれております。現在までの４Ｇまでが基本的に人と人とのコミュニケーションを行うためのツールとして発展してきたのに対し、５Ｇはあらゆるモノ、人などにつながるＩｏＴ時代の新たなコミュニケーションツールとしての役割を果たすことになります。ゆえに５Ｇは来るべきＩｏＴ時代の重要な基盤となるといわれております。全国地域では５Ｇの利活用について、支援企業と自治体の連携協定を締結する傾向がふえているようであります。５Ｇの利活用の認識と今後の考え方について見解を伺います。ＲＰＡの活用についてであります。政府のＩＴ総合戦略本部では、2018 年に官民データ活用推進基本計画の改訂を閣議決定いたしました。その中で、重点取り組みの一つとして地方のデジタル改革を掲げ、地域生活の利便性向上のための地方デジタル化総合パッケージを策定しております。これは自治体戦略 2040 構想の推進を前提にしております。この総合パッケージの柱の一つがＲＰＡを活用したデジタル自治体行政の推進であります。ＲＰＡとは、人間の仕事をソフトウェアロボットに代行させて業務を自動化し、生産性向上を図る仕組みのことであります。具体的には、自治体の定形的かつ膨大な作業量が発生する業務プロセスについて、ＲＰＡを活用して自動化、省力化し、これにより自治体職員の稼働時間の削減効果やミスの軽減、行政サービスの向上、さらには自治体職員の働き方改革にもつながると期待されております。このＲＰＡの活用についてどのように認識されているのか、見解を伺います。さて、民間企業の導入が先行しており、多くの企業がＲＰＡを取り入れ、着実に成果を上げているようであります。自治体においては、国の動向もあり導入事例が増加傾向にあり、北海道内においても 2019年には函館市や登別市などを含め、九つの自治体が共同実験に参加している状況にあります。熊本県宇城市では、定型業務の多いところで効果が出ており、いずれも年換算の数値ですが、窓口業務865 時間、内部管理業務 2,767 時間と大幅な縮減効果が出ているようであります。このＲＰＡの活用について、他都市の調査研究を進めるとともに、導入に向けて検討すべきと提案いたしますが、市長の見解を伺います。第３項目めを終わります。