第5次訓子府町行政改革大綱の進捗状況について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「第５次訓子府町行政改革大綱の進捗状況について」２点のお尋ねがございました。１点目に「ビルドについて、５月から新町政となり、はや７か月を経過しましたが、行政改革大綱と公約を含めた達成度や進捗の状況は」とのお尋ねがございました。私は「くんねっぷを守る６つの政策」を基本的方針に掲げさせていただき、就任の５月以降、町民の生活を守る施策を優先的に進めてまいりました。それらのうち、新規事業および拡大事業をビルドとしてお答えさせていただきますと自治体ＬＩＮＥシステムの導入、子ども医療費助成の高校生までの拡大、農業者支援、物価高騰対策の各事業がございます。２点目に「スクラップについて、次年度以降の事務事業の廃止の状況は」とのお尋ねがございました。今年度については、地域活性化チャレンジ事業、農業生産法人育成事業補助金、自主防災組織育成支援事業補助金の３事業を廃止、もしくは統合いたしましたが、次年度につきましては、時代の変化に応じた新たな地域課題に対応するため、優先度の高いものを取捨選択しなければいけない点を念頭におきながら、予算編成の中で検討し、整理してまいりたいと思っております。行政改革推進計画において「ビルド＆スクラップの推進」は「各種事務事業等の再構築」の推進項目としており、その取り組み内容に「事務事業見直し」と「各種補助金・負担金の適正な執行」の二つを挙げております。事務事業見直しについては、今後、各業務の課題整理を行い、事業の見直しやデジタルも含めたさまざまな方法で課題解決を図っていきたいと考えております。また、各種補助金・負担金の適正な執行については、現在、既存の補助事業について調査を行っているところであり、取り組みを進めてまいりますのでご理解をいただきたいと思います。以上、お尋ねのありました２点についてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 伊田彰

今、行革大綱と人・農地プランの一部分の農業者対策の部分でご質問ございました。非常に計画自体の大綱等も含めて、広い範囲でやってる部分がございまして、移住定住で農業者対策として何をやるんだというところでいくと、今、新規就農者支援も含めて、さまざまな部分は実施してきているところで、人・農地プランになるとちょっと逆に言うとすごく現実的なプランになってるかなというのがありまして、私はちょっと公約の中に具体的な活字としては残ってないですけども今の訓子府農業、系統の大規模化、系統以外のところをどうやって今後やっていくんだというところは訴えてきてたつもりでございます。そういった方々も経営体としては１０歩まではいかないですけども、そういった部分があるということと、逆に言うと少し系統から外れてこられた方も、今年ちょっと確認をしたんですけども、そういった特に無農薬でやっていくというような方もちょっと見られるというとこもありますので、今後になります今回の大綱と人・農地との整合性の部分は別にして、今後そういった対応をとっていかなければならないかなというふうには感じているところでございます。

答弁　町長 伊田彰

今、人口推計も含めて、後継者対策と新規就農者対策というようなご質問いただきました。村口議員言うとおりでございます。ただ何て言うんですか、そういった意味では、逆に補助的な支援というよりも、言うと販売系統をどうやって確立していくんだというところが少しありまして、ちょっと昨年ですか、少し加工をやって販売にちょっとチャレンジしている経営体も農業者ではありませんけども農業者付きの経営体というんですか、そういうところも見られたり、ちょっと逆に言うと、次の質問でまちづくり株式会社の関係の話もちょっと出されていますけども、そういった意味では、そういう機能をどうやって作っていくか。町が主体的にできるかというとなかなか難しい部分あると思うんですけども、そういった意味ではそうやってやっていく。それと新規就農の部分でいくと、どちらかというと新規就農の部分でいくと系統、系統外、関わらずやっていけるということがあります。ただし、なかなか農地の取得等々については、非常にちょっと厳しい部分があるのかなというのはちょっと感じているところでございます。どっちかというとやはり後継者の部分の就農というか後継の部分が出てきてるというところが中心となってるかなというので、そういった意味では、非常に初期投資がかかるかなというのが系統の場合はあって、なかなか難しいかな。ただいろいろな経営体が生まれてきてるから、単に、これ性別では言えないんですけど、女のお子さんがその伴侶とともに後継に入るとかですね、そういった部分も出てきていますし、第三者継承の部分も若干であるけども話としてはお聞きしているところでもあります。いずれにしましても人口減少対策も含めて、そういったさまざまな農業形態を作っていきたいという思いは持っております。

答弁　町長 伊田彰

ちょっと私の方から前半ちょっと町の支援策の周知の関係についてでございます。どうしても何て言うんですか、町外から来られる方が大部分ということもありまして、そういった意味では、なかなか広報等については見られてないというところもあると思うんで、そういう意味では、少し相談を行政側にしてもらえるようなアピールというか、そういった部分を少し大事にしたいなというふうに思います。相談を受けたときには、さまざまな支援策というのは打ち出せると思いますので、そういった意味では、今後の課題として、そういった部分はちょっと捉えていきたいというふうに思っております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

先ほど村口議員から質問のありました。うちの町の新規就農者支援条例、これで今まで支援してきた方は、先ほど村口議員２名と申し上げましたけども、新規参入で入ってこられた方で、うちの支援を今までしてきた方は３名いらっしゃいます。その周知方法についてなんですけども、うちの町単独という条例で支援している部分と、このオホーツク管内でネットワークを張って新規参入者をつなぎとめるという二つの構えでやっております。周知方法が足りないという部分については、こちらも今後検討してまいりたいと思いますけども、うちの町に新規参入で入りたいというような相談というのは大体年間に１件あるかないかというようなところでございます。それはきたみらい農協は若干多いというような形になりますけども、どこで就農したいというような部分のご本人の希望、そこら辺に応じて、今、訓子府が入れますかと、そういった農地がありますかという具体的なお話を聞いてからということになりますんで、町のホームページとかで、一応外向きに新規就農したい場合とかの相談、なかなかそれが一発で見れるのかという部分はあるんですけども、そういったＰＲというのは、町のホームページ、きたみらいのホームページ、オホーツク総合振興局のホームページにはやっています。ただし、やっぱりその一発だけで済むかという話もありますので、やっぱり折を見て、町外から来る方にどうやって周知するのかという部分については、ちょっと今後の課題かなと捉えておりますので、ちょっとその辺は検討させていただきたいと思います。条例に関してなんですけども、現行の条例では、これは平成、確か２７年ぐらいに条例を制定したかと思いますけども、若干やっぱりその条例というのもその当時に支援をするために設定したものですから、支援の内容とかという部分は、ちょっと時勢の変化についていけていない部分もあるかと思いますんで、その辺はこちらとしても合ってないところがあったら見直していきたいということで内部で話しておりますので、ちょっと考えていきたいなと思います。最後に、農協との連携といった部分もありますけども、一応新規参入で来られた方、農協とは全くつながりたくないという方もいらっしゃれば、農協さんのサポートを受けたいということも、２通りに分かれてますんで、その辺に応じて私ども相談させていただいてますし、農協の組合員でやっていきたいというなこともあれば、その辺は、具体的に言えば、ふれあい相談グループと私ども農林商工課の農政係で最初からお互いに別々じゃなくて、その方から話を聞くというような体制は、もうかれこれ五、六年前ぐらいから体制としては整備しております。その辺はちょっと外に周知しているかといったら、そういうことはやっておりませんけども、そのような形で現状対応しておりますので、先ほどの見直せるとこは今後において検討していきたいという部分も含めて、回答といたしたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

ただいま、住民に対する支援の関係でご質問をいただきました。ここは非常に課題としては非常に永遠の課題になっているかな。必ず福祉分野も含めて、農業分野も含めて、行きわたらない。要するに町は、昨日も申し上げましたけど、広報で出してたらいいんだよということは現状ではなくて、やっぱり今、議員言われるとおり、やってると思うんです。農業で言えば農協職員。商業で言えば商工会職員。そこと連携してバックアップなりサポートをしていくというのは、これは基本の基本で、非常にそういう意味では広くお知らせするんではなくて、狭い部分ではそういった形で、もし不足するのであれば、今後はさらに連携を強めていきたいというふうに思っております。そういった意味では、さまざまな媒体通じて、いろいろ職員も含めて努力はしているということは思うんです。でもやっぱり口伝えなり、住民の中で、職員がしゃべるんではなくて、住民の中での会話の中で出てくることが一番伝わっていくのかなということがありますので、そういった意味では、自治会組織含めて、そういった部分をさらにやっていかなきゃならないなというふうには思っております。

答弁　町長 伊田彰

いろいろ周知の問題でありました。そういった意味では、町のホームページって、いっぱい情報があって、どこにたどり着くんだ、多分もう何年か前ですね、五、六年前にかなり１千万円まで言わないですけど、かけて階層立てをしないように、なるべく早くいけるようにということで、やってはいるんですけども、やっぱり情報量非常に多い。今言われた津別、南幌あたりは、それに特化したことをやってるから、一つのことをドンと出せるというところがあって、そこはうちのホームページも含めて、またさらなる見やすさも含めて、進めていかなければならないかなというふうに思っております。多分あと数年でホームページのシステムもまた見直しになると思いますので、その辺は十分考慮しながら進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

そういった意味では、非常に私は訴えなかったですけど、子どもの室内遊戯場的な部分の発想はいろいろとあるかなというふうに思っています。近隣でいくと北見市のパラボの中でワンフロア使って、あれが多分３億から４億ぐらいの事業費でやったかなと思いますんで、ちょっともう子どもがそのぐらいの対象の子どもがいないんで、行ったことはちょっとないんですけども、そういった意味では、さまざまな提案もいただきながら、地域の方のご意見も含めて、そういった部分の考え方もあるかなというのは、意見としてはお伺いいたしましたんで、私から直接やるやらないという話にはなりませんので、そういった意味では、さまざまな意見を今後集め、集めるというか、お聞きしながら、いいまちづくりに向けて進めていきたいなと思っております。

答弁　町長 伊田彰

今、スクラップの部分の関係でちょっといろいろご意見もいただきました。そういった意味では、ちょっと大きな２点目の質問にもちょっと関係してくるんですけども、自治体ＤＸ、Ｘの方ですね、トランスフォーメーション、これ自体はやっぱり仕事のやり方をどう変えていくか、だからそこで今やっぱり事務量的には非常に新しい事業がどんどんどんどん出てくるっていうことがあって、ふるさと納税もしかりですけども、もう１０年前はなかった事業をやっていかなきゃならないということがあるんで、そういった意味では膨らんできてるなというのは思ってます。ただ言われるように過去ずっとこうやってきたものに対して、それを今やめることができるかというのは大きな議論が必要かなと思いますので、今言われてるのは要するにやり方をどう変えるか、どう効率化するかというのを言われてますんで、空いた時間を住民との対応に振り向けましょうというような部分がありますので、議員言われるところの税務職の部分でございますけども、これはもう明らかに町の信頼関係というか、信頼とか信用、信頼、そこの部分につながる部分で、ここは非常に大きなミステイクと言いつつもヒューマンエラーのミステイクと言いつつ、大きな波紋を呼ぶところ。どちらかというと治外法権というか、税務職ってちょっと別な税法上のしばりもありますので、そういった意味では、重々勘案しながら改革の方に結びつけていきたいというふうに思っております。