令和２年度予算に関連して

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、令和２年度予算に関連して御質問がありました。初めに、土地購入費についてですが、まず 3,000 万円の主な内容と内訳につきましては、事業者が計画していた太陽光発電所に対して、地域住民などから多くの反対があることを受けとめ、買い戻しも選択肢と捉え事業者に購入を打診したところ、検討するとの回答を得たことから、交渉を開始いたしました。事業者が当初提示した金額は、本市が想定した金額との乖離が著しく、市として受け入れることはできませんでした。その後、事業者が提示した金額の詳細な内訳を求めるなど交渉を重ねましたが、詳細な内訳は示されなかったことから、まずは落札価格に事業者が土地取得に費やしたと想定される金額を加算して提示をいたしましたが、事業者が想定する金額との乖離があり合意には至りませんでした。そのため、事業者が行った営業に係る経費などを加味した金額 3,000 万円を市の最終回答として提示し、事業者から合意を得たものであります。次に、土地購入に至るまでの経緯と購入の主な理由につきましては、本件の経緯といたしましては、平成 30 年 10 月の市有地売却後に、最上地域の住民から市へ、当該地の太陽光発電所の建設に係る不安や懸念のほか、さまざまな要望をいただいたことから、市から事業者に対して住民説明会を開催するよ－76－う要請いたしました。その後、事業者主催の住民説明会が平成 31 年３月、令和元年６月、７月の３度開催されましたが、太陽光発電所の建設に対する事業者からの説明は、地域住民の理解を得られるまでには至らない状況でありました。市といたしましては、当該地の売却や事業者の計画には違法性がないと考えられることから、このままでは地域住民の理解が得られないまま建設が推し進められる可能性が高く、本件を解決し、地域住民の不安を解消するためには、当該地を購入する以外の手段が見つからず、本件が市有地を売却したことに端を発していることを踏まえ、令和元年７月に事業者と交渉を開始する判断をしたものであります。その後、先ほど述べた金額交渉を経て合意に達したものであります。次に、この土地の購入後につきましては、再度の売却も含め検討してまいりたいと考えております。次に、塩谷地域との違いにつきましては、塩谷地域においても売却した市有地に太陽光発電所の計画があり、地域住民から不安や懸念などが寄せられたことから、市から事業者に対して当該地の購入を打診いたしましたが、事業者からは、既に太陽光発電所建設工事を発注済みであるなどの理由により交渉に応じられないとの強い意思が示されたため、交渉を断念せざるを得なかったものであります。次に、これからの市有地売却についての検討につきましては、市有地を売却する際には、それぞれのケースに応じて当該地の周辺環境などに配慮した条件やトラブルに備えた特約条項を付して入札や契約を行うこととしております。次に、特定健診についてですが、まず、特定健康診査等事業費の主な内容と内訳につきましては、特定健診に係る医療機関への委託料で 4,800 万円、未受診者への受診勧奨に係る経費で約 690 万円、受診者へのクオカード贈呈に係る経費で約 550 万円などとなっております。次に、受診率の傾向などにつきましては、平成 26 年度は全国平均 35.4％、全道平均 26.1％、本市 15.5％に対し、平成 30 年度では全国平均はまだ公表されておりませんが、全道平均 29.5％、本市 20％となっており、受診率は上がっているものの、全道平均には追いついていない状況にあります。受診率が低い要因としては、本市が平成 27 年度に実施したアンケートでは、未受診の理由として、「医療機関にかかっているから」という回答が上位にあるとおり、高齢化率が高いことから既に通院している方が多く、改めて特定健診を受ける必要がないと考える方が多いためと考えております。また、保険者努力支援制度は、保険者の取り組みに応じて得点をつけ交付金を分配する制度でありますが、受診率も交付額を決定する要素の一つとなっていることから、本市の交付金も減額となっているところであります。次に、全道 10 万人以上の市での特定健康受診率の順位などにつきましては、本市は９市中、最下位となっており、そのうち函館市、釧路市、帯広市、苫小牧市の４市が自己負担額を全て無料としております。次に、特定健診の受診率向上対策などにつきましては、議員御指摘のとおり、既に通院している方が多い本市の特性から、医師会等との協力は不可欠であり、診療時のデータを活用したみなし健診の推進など、御協力いただいているところであります。令和２年度につきましては、よりインパクトのある受診勧奨策としてクオカードを贈呈するとともに該当者の特性に応じ効果的な勧奨文書を送付するなど、より実効性のある施策を展開していきたいと考えております。また、特定健診の無料化につきましては、現在有料である課税世帯の健診の受診動向を見きわめながら、費用対効果等を鑑みて検討してまいりたいと考えております。また、今後の受診率の目標につきましては、データヘルス計画では、令和５年度で 30％を目標として－77－おりますが、令和２年度の中間見直しの際には、その達成状況も踏まえながら、さらなる受診率向上に努め将来目標を見直していきたいと考えております。次に、保険者努力支援制度への取り組みにつきましては、その評価指標のうち特定健診の受診率は低いものの、令和元年度からは医師会等との連携のもと糖尿病性腎症重症化予防事業をスタートさせたほか重複・多剤投与者に対する取り組みや収納率の向上などに取り組んでいるところであります。今後につきましては、特定健診の受診率向上に向け関係機関との連携を進めながら保険者努力支援制度の対象項目の取り組みを強化し、医療費の削減や生活の質の向上等に努めてまいりたいと考えております。次に、マイナンバーカードについてですが、まず、本市におけるマイナンバーカード交付枚数及び交付率につきましては、令和２年１月末現在の交付枚数は１万 5,042 枚で、交付率は 13.16％であります。次に、マイナンバーカードを紛失した場合の悪用対策につきましては、地方公共団体情報システム機構が設置する 24 時間対応のマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡することで、悪用防止のため当該マイナンバーカードの一時停止措置がとられることになっております。また、カードを取得する必要性やカードそのものの理解についての市民の皆さんへの周知につきましては、国においてもテレビやポスターの掲示などで周知に努めているところですが、本市においてもホームページや広報を通じて引き続き周知に努めてまいります。カード取得のメリットにつきましては、顔写真つきのカードのため、身分証明としても使用できることや e-Tax による確定申告など各種行政手続のオンライン申請のほか、今後、国が計画を進めている民間キャッシュレス決済とマイナンバーカードをひもづけすることによるマイナポイントがプレミアム付与されることなどであります。次に、マイナンバーカード交付円滑化計画の策定状況と取得推進の主な取り組み内容につきましては、国の指針により本市におきましても令和元年 10 月に交付円滑化計画を策定しており、これに基づき、令和２年度は交付窓口の増設と人員配置の増員による体制強化を予定しております。また、企業などから要望があった場合にタブレット端末を活用した申請サポートや出張申請の検討、国民健康保険の手続に来庁された皆さんへの取得勧奨、国が計画しているマイナンバーカード取得者を対象とした消費活性化策の周知などにより、取得推進に努めてまいりたいと考えております。今後の課題や問題点につきましては、マイナンバーカードの作成はあくまでも任意のため、必要がないと考えている市民への効果的なＰＲ方法の検討や、カード作成手続や暗証番号の設定が煩雑であることと認識をしております。次に、新型コロナウイルス感染症についてですが、まず、本市の医療体制整備につきましては、２月７日に帰国者・接触者相談センターを保健所に、帰国者・接触者外来を市内感染症指定医療機関に設置しております。また、庁内ではこれまで３度庁内会議を開催し情報の共有に努めるとともに、市内で感染者が出た場合には直ちに対策本部を設置することなどを確認しております。なお、相談件数等については、直近の２月 25 日時点で相談センターへの相談は 236 件で、日々増加しております。相談から外来受診につなげた事例が６件となっており、検査の結果はいずれも陰性でした。次に、情報の発信と周知につきましては、市ホームページにバナーを設置し、道内での発生状況や国と北海道の動きをタイムリーに掲載するほか、感染拡大防止について広報おたる、市役所別館コミュニティビジョン、ＦＭおたる、新聞社に対する報道依頼、チラシの掲示など、さまざまな方法により正しい情報発信に努めております。また、感染者が発生した場合については、基本的に北海道が公表しますが、感染拡大防止や市民の不－78－安解消などのため、個人情報に配慮しながら本市においても公表を行います。次に、院内感染対策につきましては、国が示す医療機関、介護施設等におけるそれぞれの感染対策マニュアルを参考に、各施設においてマニュアルを作成し、日ごろからそのマニュアルに基づいた感染対策が行われることとなっており、今般改めて感染対策を徹底するよう指導したところであります。次に、一般病院、診療所における外来患者への対応につきましては、ふだんからの感染症対策に加え、国から示される新型コロナウイルス感染症の診療時感染予防策を市内医療機関に情報提供し、感染予防の徹底について指導しているところであります。次に、市内の経済的影響と対策につきましては、まず、市内経済の状況としましては、さきに実施したヒアリングによりますと、宿泊施設では中国人観光客を中心に多くのキャンセルが出ていると伺っており、一部の商店街では訪日外国人旅行者の減少により売り上げへの影響が生じているほか、市民も外出を控えるなどの動きがあり、影響の拡大を危惧しているとのことであります。また、製造業でも訪日外国人旅行者の減少に伴う需要の減により一部に影響が見られるほか、海外との取引がある企業を中心に今後の動向を懸念する声をお聞きしているところであります。次に、対策としましては、商工会議所や金融機関など関係機関との情報共有に努めるとともに、資金繰り等の相談に対応するため、２月３日には産業振興課内に中小企業向けの金融等相談窓口を設置したところであります。今後においても現在の状況が長期化することによる影響を懸念しておりますので、定期的に状況を把握するとともに、国が行う支援策などの情報収集に努め、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

高橋克幸議員の新型コロナウイルス感染症についての御質問にお答えいたします。まず、小樽市立病院の院内感染対策につきましては、外来診察では問診等により感染症が強く疑われる場合には、患者本人にはマスクを着用させ、救急外来の陰圧機能がある診察室へ案内し、他の患者との接触を避ける対応をいたしております。診察する医療従事者は、マスクを含めた標準予防策である手袋、長袖ガウン、ゴーグル、キャップなど必要な防具を着用し対応いたします。また、入院が必要な患者につきましては、移動の際エレベーターは専用運転とし、他の患者と交差しないよう配慮し、陰圧機能がある感染症病床を使用いたします。病室に入室する職員は、必要な防具を着用して対応いたします。なお、使用後の診察室や病室などは清掃、消毒を行い、院内感染が発生しないよう対応してまいります。次に、小樽市立病院のマスクの備蓄を含めた対策につきましては、各メーカーでは一般用マスクと同様に医療用マスクについても現在品薄の状況であり、当院におきましても入荷が困難となっております。備蓄については、従来どおりの使用を継続した場合、３月中旬には在庫がなくなるおそれがあります。そのため患者対応をしない職員は、病院内のマスクを使用しないこととし、患者の対応をする職員は基本的にマスクの使用は１日１枚とする制限を行い、現在の在庫を節約し使用することにしております。引き続きマスクの確保対策に努めてまいりますが、国による確保対策や流通状況を注視してまいりたいと考えております。－79－（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

ただいま、令和２年度予算に関連して御質問がございました。初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてですが、まず、この構想についての認識につきましては、人工知能やビックデータ等の先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられることで社会のあり方そのものが現在とは大きく変わる Society5.0 時代の到来が予測されており、社会生活の中でＩＣＴを日常的に活用することになると考えられております。そのような社会の中で子供たちが生きていくために必要な資質・能力を育むためには、学校においてもＩＣＴ環境を整備し、効果的に活用していくことが必要であると考えておりますので、本市におきましてもＧＩＧＡスクール構想に基づき教育の情報化を推進していくことは重要であると認識をいたしております。次に、今後の取り組みにつきましては、文部科学省が提唱するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、本市といたしましては１人１台の学習用端末の円滑な導入と全ての教員の指導力向上を目標に、早い段階から準備を進めていくことが必要であると考えております。このため、教育委員会と校長会の代表者などで組織をいたします小樽市教育情報化推進委員会を年度内に立ち上げ、教科等の指導における効果的な活用などについて今後の方針を策定し、各学校における校内研修で活用を図るための実践事例集を作成するとともに、外部講師を招いたＩＣＴ活用研修講座を開催し、全ての教員が研修に参加する体制を構築することで指導力の強化に努めてまいります。