市民の安心、安全について

質問　15番 中村吉宏

４項目め、市民の安心・安全について伺います。まず、地域包括ケアシステムについて伺います。高齢化率が 40％を超える本市において、市民の健康寿命の延伸は不可欠となります。他都市では地域包括ケアシステムの中に現代の医療、介護のみならず、さまざまな健康法を取り入れ、高齢者の皆様の健康増進に寄与する取り組みを行っている自治体もあります。国においては、我が党が統合医療というカテゴリーでこれを推進しようと、統合医療推進議員連盟を結成し取り組みを行っております。この動きは全国各地に拡散し、北海道でも道東方面で地方議員による議員連盟が発足し、取り組みのための調査・研究を行い始めました。本市の地域包括ケアシステムにも取り入れていくべきものと考えます。このことは以前の議会においても質問をさせていただいた際、市としては研究をされるとのことでした。伺います。その後、情報収集をされ、どのような研究を行ったのかお示しください。次に、ふれあいパス制度と地域公共交通維持について伺います。高齢者の外出機会確保のため、ふれあいパス制度維持を望む声を多く伺います。本市でも検討が続いているところですが、次年度はバス運賃改定分を市が負担する形で制度を維持し、実施するとのことです。この制度が持続できるよう見直しを行うことが必要です。11 月に行われた市議会の勉強会資料の中で、利用負担はすべきであるが、できるだけ現状を維持してほしいという声が圧倒的に多いことが市の調査結果として示されております。できるだけ利用者の負担を抑えるべく運用できればよいのですが、燃料費の高騰など外的要因もある中で、また、厳しい財政状況で、限られた財源で行わなければならないことも理解いたしますが、この制度維持に向けて今後どのように考えるのかお示しください。他方、報道等にもありますが、全道的に運転手の人材不足が、バス路線やバスダイヤ確保の上で厳しい問題であるとのことです。本市の公共交通は、北海道中央バス株式会社がその大部分を担っている状況ですが、この問題は同じく深刻な課題と言えるものと思います。今後、市として対応、取り組みを行うものがあればお示しください。市民の移動手段を確保するために重要な課題であると考えます。次に、最上地域における太陽光発電事業者よりの土地購入について伺います。この土地は、小樽市所有であったところ、太陽光発電事業の展開を希望する事業者に、市が一般競争入札により売却したものであります。売却について、関係法令に照らし違法な状況ではないものの、国が示すＦＩＴ事業者に対するガイドラインで、事業者側から住民へ、建設、事業実施に係る事柄を十分に周知や説明するべきことが記されており、さらには住民とトラブルが多発していることまでも指摘されているにもかかわらず、事業者が当初十分な説明を行う機会を設けなかったこと、近隣住民の猛反発を受けてきたことは、これまでの経過で私も認識しております。とはいえ、一度契約が成立した案件ではあるもので、市は買い戻しを検討されてきたと説明を受けましたが、金額は当初売却時の 1,611 万円に対し、このたびの購入額は 3,000 万円ということであります。この 3,000 万円となった根拠は何かお示しください。そして、当該企業との交渉の際、購入以外にとるべき手段はなかったのかお示しください。さらに肝心なことは、今後このような問題を発生させないためにしっかりと手段を講じることであります。この点、市としてどのように考えているのかお示しください。次に、除排雪について伺います。市では目下、雪対策基本計画の策定作業を進めている状況ですが、今冬は大変雪が少なく、比較的穏やかな冬を過ごしております。その少雪の状況について伺います。直近の累計降雪量、積雪深、除排雪事業の執行率をお示しください。－34－冬の安心・安全について、今冬、我々は二つの場合を考えなければなりません。その一つは、今後、大雪の状況を迎えた場合への対応です。近年、急速に発達した低気圧が短時間で多くの雪を降らせる状況がうかがえます。こうした状況下でも除排雪がしっかりと行われるのか。また、降雪量がふえ、除排雪業務が増加した場合、現予算を超える事業執行が必要になった場合、補正等の対応はできるのかということであります。この点、市の見解を求めます。２点目は、このまま少雪で事業の執行率が低いまま今期の事業終了を迎えた場合です。小樽市総合除雪の事業者は一定の除排雪業務を遂行し、その対価を得ることを期待しているわけですが、人員配置や準備について経費もかかるところ、一定の保証を行わなければ、今後持続可能な除排雪体制を維持できるかという問題も生じてまいります。隣接の札幌市でも同じ問題に対し対応を検討しておりますが、本市では除排雪事業者に対しどのような対応を行う考えなのかお示しください。また、その対応は事業者が今後も除排雪事業を担っていただけるよう協議の場を設けていくのかお示しください。最後に、動物愛護に関する市の取り組みについて質問します。市内では、ペットとして飼われていたものの、飼い主に飼育困難な状況が発生したり、多頭飼育崩壊や飼育放棄などにより要保護動物を保護する活動を展開する団体、個人があります。ペットの苦情は主に市保健所が受け付けることになると思いますが、保護を要する犬や猫への対応は相当数、民間の個人、団体に応援を要請している現状を耳にしております。動物愛護の観点から何点か伺います。要保護動物、主に犬や猫でありますが、本市で保護についての活動の取り組みとして、どのような活動を行っているのかお示しください。猫については、地域住民がその近隣にいる野良猫に餌を与えることにより、その結果頭数がふえ、衛生上の問題や子猫が命を長らえることなく死んでいる状況が発生します。これを阻止するため野良猫を捕獲し不妊手術を施し、地域猫として地域に戻すＴＮＲ活動が行われております。活動に資金が必要ですが、動物愛護と地域の衛生環境保全という観点から、今後市としても推進に取り組むべきと考えます。見解をお示しください。犬については、現在要保護犬は小樽市犬管理所で一時保護を行うとされております。この事業を本市では民間団体に委託し業務を行っていると聞いておりますが、事業を行う民間団体からは、十分な予算を確保できず苦慮しているということも伺っております。動物を愛護し保護する団体の方々は、慈愛の精神でそれぞれの活動に臨んでおります。その精神に寄り添い、動物に関する行政をこのような市民と一緒に進めていくことは、市民参加と協働によるまちづくりを推進しようとする本市総合計画の理念にかなうものと考えます。この点も市の積極的な取り組みを望むものであります。見解を求めます。また、同時に要保護動物について責任を持って飼育できる里親のもとでペットとして暮らす機会創出も大切です。里親探しの取り組みもぜひ行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。最後に、今、政府でもテレビＣＭ等を通して動物虐待や無理のある飼育の是正を呼びかける取り組みを行っております。市民と協働の中で本市も独自の取り組みを行っていただきたいと考えます。見解をお示しください。動物愛護の精神を向上させ、ペットと温かく暮らせるまちづくりは、動物に優しいまちという、まちのイメージ向上にもつながります。迫市長も猫がお好きと伺っております。ぜひ市民の皆様とともにお取り組みいただきたいと思います。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

質問　15番 中村吉宏

おおむねいろいろ進んでいくという積極的な御答弁を頂戴しました。何点か再質問をさせていただきます。まず、コミュニティ・スクールに関連してなのですが、コミュニティ・スクールで、３校それぞれの地域で特色等があるということで、いろいろ地域の状況というか、山の手小学校だったらスキーのサポートですとか、そういう特色ということで、私が言葉足らずで申しわけないのですけれども、実は想定していたことは、例えば人口の状況を見ますと高齢化が著しく進んでいるとか、人口の減が進んでいる地域というところが出てくると思うのです。例えば新光方面の地域ですと、ここ数年は比較的子育て世－37－代の方が多く流入をしてきているという状況があると思うのですが、そういった実態を含めて、例えば高齢者の皆さんへのサポートを学校から逆に出ていって地域と連携していくですとか、そういったことを盛り込んだりということは想定されていないのかというのが、１点、そういう着想がありましての質問であったので、もしその辺について何かあれば答弁いただければと思います。それから、経済と生活の好循環と経済政策についてですけれども、冒頭お話ししました新型コロナウイルス発症以降の市内経済の状況ということですけれども、観光客が減少、観光の状況が大きく経済的にまずダメージを与えていること。それから、製造業にも非常にダメージが大きいのだと。特に海外に物品を輸出しているような事業者のところのダメージが大きいのだということでしたけれども、少しこれはこの後の議論にも関係するので、製造業ごとの、例えばこの一月ほどの状況で、速報値でも結構ですので、数値的な、昨対比の検証ですとか、先ほど私の質問の中では、雪あかりの路の速報値を示させていただきましたけれども、そういった形で何か示せるものがあればお示しいただきたいと思います。ふれあいパスについては、今御答弁いただきながら、財源のところで私は少しいいことを思いついたので、どこかの議論で提案させていただきたいと思います。

質問　15番 中村吉宏

コミュニティ・スクールの点なのですけれども、いろいろな取り組みをしていただくという御答弁がありましたが、そもそも本質問の趣旨としまして、前提として、学校運営協－38－議会を通していろいろと活動の内容を検討していくということでありますけれども、この新しい３校でいろいろ説明をした中で、そもそも学校運営協議会でどのように議論していったらいいのか、何をすべきなのかというのをまだわかっていらっしゃらない方の声がいろいろ上がっているということでありました。市として、実効性があるものについてどういうふうに取り組んでいくのかという質問の中で、３校が特色あるのだけれどという流れで質問を組んでいって、今その特色の部分を捉まえて聞いたのですが、その特色というのも逆に言うと、いろいろ考えられる、具体的な手段は今伺ったのですけれども、どういうことをしていいかわからないという方に、逆に教育委員会としていろいろ提示をしてあげる、あるいは地域の分析的な状況から、その特色も踏まえた状況をお示しながら、そういったアドバイスも必要なのではないかと思うのですけれども、こういったところの観点で、一ついかがでしょうかということで伺いたいと思います。