網走市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
今日は市民向け情報リテラシーの啓発について
2025年9月9日、網走市議会の一般質問で、里見哲也議員が「今日は市民向け情報リテラシーの啓発について」質問し、市民環境部長 田邊雄三、学校教育部長 高橋善彦、社会教育部長 伊倉直樹が答弁しました。
- 質問者
- 里見哲也 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 田邊雄三、学校教育部長 高橋善彦、社会教育部長 伊倉直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 里見哲也
－登壇－ 希政会の里見哲也です。今日は市民向け情報リテラシーの啓発について伺います。このリテラシーという言葉は、最近よく聞きますけれども、正しく理解して活用できる力ということで、情報を使いこなす力というような内容で伺います。近年、生成ＡＩやディープフェイクといった技術が急速に広がり、偽の情報が本物のように発信されている時代になりました。また、ＳＮＳの広告では、その仕組みに同調圧力や社会的な偏りを助長する要因があるとも言われています。つまり、情報はあふれているけれども、真実が見えにくい時代を、今、私たちは生きていると思います。発信される情報には二つの性質があります。一つ目は、結果を知らせるための報告型の情報。これは、事実や出来事の経過・結果を伝えることが主な目的です。そして、二つ目は、何らかの行動を促すための誘導型の情報。これは、受け手に何らかのアクションを取らせることが目的です。この二つは、見た目では同じニュースや情報に見えても、目的が異なります。後者は消費者被害に誘導する広告、また、最近、全国自治体を含めて政治的な関心を集めるような同調圧力というのが多いように感じます。そして、ＳＮＳのいいねなど、クリックや情報登録において、個人情報を取得されるリスクなどがあると思います。これらは発信者側の利益に直結することが多く、意図的な印象操作やフェイク情報が紛れ込みやすい領域です。網走でも、先日、網走市役所からのお知らせということで、網走市保健センターを名乗る不審な音声ガイダンスというのがありました。ホームページも含めて、この報道をしていただいたことには敬意を表するところですが、しかし、この発信を規制することには限界があります。だからこそ、大事なのは受け取る側が見抜く力を持つこと。つまり、情報リテラシーが重要です。特に子供たちにとって、ＳＮＳで出会う情報をそのまま信じてしまうことが大きなリスクになりますし、自分の情報が拡散されてしまうという影響の恐ろしさを知る必要があります。一方で、デジタルが持つ利便性は有益でもあり、総務省としても、つい最近、つくろう、守ろう、安心できる情報社会、ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＡＣＴＩＯＮという取組を始めました。ここではＩＣＴリテラシーという言葉で説明されていますが、様々な世代向けに情報通信技術、ＩＣＴを理解し、適切に活用できる能力についての啓発がされています。そこで、伺います。一つ目、現状認識を伺いますが、ＳＮＳ等、あるいは電話などの利用が拡大する中で、市民が同調圧力や隠された目的のある投稿によってトラブルに巻き込まれるリスクについて、市はどのように把握されていますか。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
ＳＮＳ利用でのトラブルに巻き込まれるリスクですが、消費生活相談や警察からの特殊詐欺に関わる情報での事後認知となり、それも全ての件数でもないため、把握することはできないと考えております。
質問 里見哲也
それを防止するという受け手側の、これはいい情報か、悪い情報かということを事件が起きる前に判断する能力について、ぜひ啓発を高めてほしいと考えているのですけれども、その辺りはどのように考えていらっしゃいますか。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
消費生活、警察、様々な啓発活動の中で、そういったことを今やっておりますので、今のところ、事前にそういう事例が出たときに事例をお知らせするとか、そういったことが頻発している情報をお知らせするといったところが、今の対策になっているものと認識しております。
質問 里見哲也
これは、今すぐどうして、こうしてということではないのですけれども、冒頭で申し上げたとおり、正しく理解して活用できるためには、そういった事例も踏まえて、こういうことは自分で判断しなければいけないなと、そういったことの啓発につながるように、今後も努めていただきたいという願いがあります。一方、教育の部分。情報リテラシー教育、学校教育もそうですし、市民教育もそうですが、市民向け啓発活動の中で、こうしたＳＮＳ特有のリスクの事例に触れているかどうか、これについて伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
ＳＮＳ特有のリスクへの市民向け啓発活動についてですが、市民活動推進課の取組として、高齢者ふれあいの家や老人クラブなどで開催している消費者教育出前講座での消費者被害防止や特殊詐欺被害防止といった講演の中で、防犯協会・警察と共同で行っている特殊詐欺防止の啓発、消費者協会と共同で行っている消費者トラブル防止の街頭啓発などで配布しているチラシや、ホームページをはじめとする市の広報媒体において、ＳＮＳ特有のリスクなどをお伝えしているところです。また、投資・ロマンス詐欺といったＳＮＳ型の特殊詐欺被害報告・相談の増加に伴い、50歳代以下の若い世代、特に10歳代後半と20歳代の若年層の方からの被害報告や相談もあり、幅広い年齢層に広がっていることから、成人式、東京農業大学ホーツキャンパスでの入学式などで、防犯協会・警察と連携して、チラシなどの配布や被害事例の紹介などでＳＮＳ特有のリスクにも触れ、特殊詐欺被害防止などの啓発に取り組んでいるところです。
答弁 学校教育部長 高橋善彦
小中学校における情報リテラシー教育は、複雑化する情報社会において極めて重要な教育課題であり、大きく二つの側面があると考えています。一つは、情報社会で生きる人間としての規範意識や倫理観を育む側面。もう一つは、情報や関連機器を安全かつ主体的に活用するための知識・技能を習得する側面です。まず、情報社会における規範意識や倫理観を育む教育につきましては、主に道徳の時間において実施しており、ＳＮＳでのトラブルを題材とした教材も積極的に活用している状況です。その学習を通して、小学校では文字だけのコミュニケーションの難しさや個人情報の保護等について、中学校では誤った情報の安易な拡散や誹謗中傷、インターネット依存の問題等について、児童生徒が自身の日常生活を深く振り返る学習を行っております。これらの学びを通じ、他者を尊重する心や健全なインターネット利用の在り方について、考えを深めております。一方、情報メディアを安全に活用するための知識・技能を育む教育につきましては、主に学級活動の時間等において実践的に行われています。具体的には、北海道教育委員会が作成した資料を活用した継続的な指導に加え、警察や民間企業、北海道教育委員会の外部講師を招いた出前授業や、親子で参加できるＰＴＡ研修会を実施することで、情報モラルやセキュリティーに関する実践力を高めております。市内小中学校におきましては、それぞれの学校の状況に応じ、このような工夫した取組が行われており、学校間の先進事例を共有するなど、教育委員会としても、その取組を積極的に支援してまいります。
質問 里見哲也
ありがとうございます。今、言われた情報に対する健全な育成は、本当に子供さん方がこれから情報社会の中を生きていく上において、とても重要で基礎的な力になるのだろうと思います。ぜひ、正しい推進をお願いしたいなと思います。続いて、今後の施策として、例えば広報誌や各種団体の講座で、ＳＮＳに限りませんが、こういった投稿に巻き込まれるリスクについて、今回は音声ガイダンスで１を押してというガイダンスが流れても押さないでねというような、こういった新聞、網走市で出していただいた広報もありますけれども、今後の市民周知について、どのようなお考えをお持ちか、伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
ＳＮＳ特有のリスクの市民周知についてですが、消費者被害防止の取組では、さきの議員への答弁のとおり、消費者教育出前講座、防犯協会・警察・消費者協会と共同で行っている特殊詐欺防止のガイド啓発、若年層への啓発などで配布しているチラシや、ホームページをはじめとする市の広報媒体において、引き続き周知を図ってまいります。
答弁 社会教育部長 伊倉直樹
市民向けの情報リテラシーの講座の取組につきまして、引き続き答弁をいたします。社会教育課では、市民が家庭や学校、地域社会において、現代的課題の解決策を自らデザインしていくきっかけづくりを目的とした講座を開設しておりまして、今年度は市民向けに情報リテラシーについて学習する講演会を開催いたします。開催の日時は11月８日土曜日10時からで、エコーセンター２階大会議室を会場に、メディアリテラシー教育において豊富な実績を持つ一般社団法人日本メディアリテラシー協会代表理事の寺島絵里花氏を講師に迎え、インターネットとＳＮＳを正しく楽しく便利に使おうと題し、様々な情報を自らの中で咀嚼し、主体的に活用していくための判断基準、すなわちメディア情報リテラシーの能力を養うことを目的としております。市民の皆様には、本講座を通じまして、膨大な情報の中から正確性を見極める力、分析・評価する力、情報を理解した上で他者に発信する力を学んでいただき、情報リテラシーを高めてもらいたいと考えております。
質問 里見哲也
ありがとうございます。大変心強い取組だなと思います。昨日、市役所のホームページを見たら、暮らしをデザイン、インターネットとＳＮＳを正しく楽しく便利に使おうという講座があるようですから、こういったところにも、内容は講師にお任せかもしれませんし、担当部署はどちらかわかりませんが、情報リテラシー、正しく理解して使いこなすといった部分に触れられるのだとは思うのですけれども、ぜひ危険防止もそうですが、これ以上、安心した世の中になるとは限りませんので、防犯につながることを願って、情報リテラシーの取組について、市としても推進をお願いしたいと思います。これは希望です。以上で、私の質問を終わります。