会計年度任用職員について

質問　16番 中村誠吾

２項目、会計年度任用職員についてお聞きします。先ほど市の意思決定の話をさせていただきました。私は、小樽市の意思決定の問題点が会計年度任用職員制度のこの時期の提案になってしまったことにも如実にあらわれていると思います。それは先ほどの繰り返しになりますが、とにかく意思決定が遅いということに尽きます。事業の優先度、優先順位どころか、やるべき仕事の優先順位をしっかりつけられているのか、非常に疑問な状態なのです。総務省の調査では、平成 31 年４月１日時点ですが、令和元年９月までに議会提案の実施を予定していた団体が９割です。令和２年１月議会に提案すると回答した団体は、当時ゼロでした。総務省は、募集開始時期、制度の周知期間などを勘案し、遺漏なく速やかに条例制定の準備を進める必要があるとしたのです。とある文書があります。会計年度任用職員制度関係条例の制定状況等に関する調査結果について。令－41－和２年１月、総務省自治行政局公務員部。一つ、関係条例の制定状況について、「１月中に臨時議会を開催し議決した団体も含め、ほぼ全ての団体が関係条例を制定したが、未制定の団体が４団体残っている。未制定の団体においては、円滑な募集・任用を行うため、臨時議会を開催するなど、速やかに関係条例の制定に向けた取組を実施する必要がある。」とされています。この文書はインターネットで見ることができます。４団体の実名は出されていませんが、調べるとすぐにわかります。そこで少し落ちついて質問をさせていただきますが、まず市長は、この時期の提案になったことについてはどう思われますか。また、周知期間については十分と言えるのでしょうか。隣の札幌市も９月議会に提案していますし、多くの自治体は令和元年９月議会に提案しています。私が調べた限りでは、網走市は同様の条例を１年前の平成 31 年３月 28 日に成立させています。小樽市がこの時期の提案になった理由は何でしょうか。他市は早く提案できているのに小樽市ができなかったことについて、小樽市に特有の理由はあるのでしょうか。次に、各市においては、令和２年４月１日から任用を予定している会計年度任用職員の募集を始めています。小樽市はまだ条例案の状態なのですから、当然募集は不可能です。このような状態で会計年度任用職員制度として法律的に問題はないのでしょうか、お答えください。今回の条例案の内容面では、大きな問題点があるとは思いませんので、反対とは申しません。しかし、もし条例の内容に不満があり、修正を求め、継続審議となるような条例案ならどうするのでしょうか。そして、いざ議会が条例案を継続審議しようとしても、今は既に３月です。４月からの会計年度任用職員制度に係る業務に支障が出るような状況であり、市政や職員の混乱を考えれば、継続審査を諦めざるを得ないような状況と言えるのではないでしょうか。この時期の条例案の提案は、議会の議決権を制限するに等しい行為だと思います。市長はこのような認識はありますか。少し厳しい意見を述べさせていただきましたが、このような事態に陥ったことについて原因を究明し、次回に生かすことが重要だと思います。よろしくお願いします。