財政問題について

答弁　市長 迫俊哉

横尾議員の御質問にお答えいたします。ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに予算編成方針についてですが、まず予算編成の手法の種類と特徴につきましては、自治体内部での予算編成過程の手法としては、主に事業別予算方式や枠配分予算方式があります。事業別予算方式は、事業目的ごとに予算を積み上げる手法であり、枠配分予算方式は、各部に一定額の予算要求額を設定し、その範囲内での予算を作成させる手法であります。一方で、市民を含めた参加型の手法としては、予算編成過程の公開や予算の一部を自治体内の地区に交付し、市民がその地区の予算を編成するケースなどがあります。次に、本市の現在の予算編成手法につきましては、現在の手法となった経緯については、現行の地方自治法では自治体の首長が予算編成の権限を有していることから、本市は多くの自治体と同様に、従来より、通常の予算編成手法として、各部からの予算要求を財政部長がヒアリングした上で予算原案を作成し、私が査定して決定するという事業別予算方式を採用しております。この手法は、限られた財源の中で予算編成を行っている本市においては、とりわけ地方交付税などの国の地方財政計画における歳入の動向を見きわめた上で予算編成をする必要があることから、この事業別予算方式が最も適しているものとして採用しております。また、現在の手法による効果や成果の検証については、具体的には行っておりませんが、事業別予算方式により、各部がこれまでの議会議論を含めて、市民の皆さんのニーズを考慮しながら各事業の必要性を精査し、予算要求するという効果につながっているものと考えております。次に、予算編成方針にある強い危機感につきましては、昨年策定した小樽市収支改善プランにあるとおり、収支改善に向けた取り組みを進めなければ将来的には財政調整基金が枯渇し、収支均衡予算が編成できない可能性があることから、改めて、収支改善プランに掲げる取り組みを着実に推進するだけではなく、既存の事務事業の見直しを早急かつ具体的に進める必要があると考えております。私といたしましては、こうした厳しい財政状況を職員全員が深く認識した上での予算編成が必要であると考え、予算編成方針に掲げるよう指示したものであります。次に、今回の予算編成での課題につきましては、令和２年度予算は、本年度に策定した第７次小樽市総合計画の施策を予算に反映させる初年度であり、総合計画に掲げるまちづくり六つのテーマを十分に踏まえながら、本市の行政課題である人口減少対策として、子育て支援や産業振興施策などの取り組みを、限られた財源の中で効率的、効果的な配分をしながら進める必要があるものと考えております。次に、予算編成のあり方につきましては、これまでも事業別予算方式による各部からの予算要求に当たり、マイナスシーリングや要求基準枠の設定などの工夫をしてきました。今年度においては夏季に財政部から各部に対して具体的な検討事項を示し、集中的に検討させるなど、予算編成時期以外にも新年度予算編成に向けた取り組みを進めてきました。今後とも毎年度の財政状況を分析しながら、効果的な予算編成の手法について研究してまいりたいと考えております。次に、使用料及び手数料の改定についてですが、まず、道内主要都市のうち火葬炉使用料が有料化されている５市の平均と、北後志５町村の平均を考慮した場合の違いにつきましては、有料５市のみの平均は1 万 3,140 円であり、北後志５町村の平均は 9,600 円ですので、これを考慮した平均は１万 1,000 円となり、有料５市のみの場合に比べて 2,000 円の軽減となります。また、北後志５町村を加味した理由につきましては、火葬炉使用料の有料化に当たり、従来どおりの道内主要都市の状況だけではなく、身近な問題として定住自立圏構想の連携町村である北後志５町村の使用－34－令和元年４回定例会 本会議録料も参考としたものであります。次に、今回の改定以前における市民以外の火葬炉使用料２万 8,000 円の根拠につきましては、平成 25年度の改定の際に道内主要９市の平均に基づいて設定したものであり、今回の改定については、主要都市平均との乖離が 3.3％であり、改定の検討基準である５％以内であったため、据え置きとしたものであります。また、市民と市民以外の使用料に違いがある理由につきましては、当該施設は市民のための施設という意味合いから使用料を設定しており、市民以外との差を設けております。これは道内９市においても同様であります。次に、予定している主な改修につきましては、火葬炉の改修、屋根のふきかえのほか、市民要望の高い控室のバリアフリー化、ロビーのクロス・カーペットの張りかえ及び冷暖房設備の更新などを予定しており、総事業費は約３億 6,000 万円、工期は６年間を見込んでおります。また、受益者の負担割合を２分の１とした理由につきましては、有料化による増収分を年間 1,250 万円程度と見込んでおり、約 15 年間で総事業費約３億 6,000 万円の２分で１である約 1 億 8,000 万円を御負担していただくこととしたものであります。次に、コスト計算による料金算定を見送った理由につきましては、一定のルールに基づくコスト計算による試算を行った結果、施設の老朽化による維持補修費がかさむなどの理由のため、ほぼ全施設で現行料金から大幅な増額改定を行わなければならないこととなったことから、今回の料金改定においては、コスト計算の手法を用いた統一的な料金設定は見送ることといたしました。次に、コスト計算の内容をホームページなどでお知らせすることにつきましては、施設における維持管理等に係るコストと御負担いただいている使用料との関係について市民の皆さんにも知っていただくことにより、本市の使用料が決して過大ではないことや、定期的な料金見直しの必要性なども理解していただけるものと思われることから、今後どのような形でお示しできるか研究してまいりたいと考えております。